「自然エネルギー推進会議」の再挑戦

「自然エネルギー推進会議」の再挑戦　　　　　　(2014-05.24.)

東京都知事選で連携した細川護煕、小泉純一郎、の元首相を中心にした、脱原発を目指す組織「自然エネルギー推進会議」が国民運動に軸足を置いて再挑戦しようとする試みだ。
都知事選の時は、ご両人の意気込みだけが先行して、ご両人の“発信力頼み”だけの選挙戦で「政策提言」「民間組織との連携」等々が全くなく、有権者を納得させるだけの説明が無かった点が惨敗を招いた。

今回、関西電力大飯原発、運転に際し福井地裁は、運転の差止め判決を出し、改めて原発の安全性を巡る問題の重大さを突きつけられたのである。安倍政権が決めたエネルギー基本政策は、「反省も教訓もなしに、原発再稼働ありき」の姿勢を鮮明にした事に待ったが、かかたのである。

細川氏は7日の設立総会以来体調不安があったが、23日の会合には出席した。小泉氏は設立総会で、「『過去の人』と言われようが、原発の無い国つくりへ頑張る」「死ぬまで頑張らなければ」と述べ、原発ゼロ実現へ執念をみせた。また、細川氏は「原発ゼロ」のスローガン頼みでは有権者の共感を呼べないと言う厳しい現実があったはずだ。自治体、NPOなどの連携網構築や自然エネルギーを活用した具体例で説得力ある脱原発のアピールなどを組織、政策両面の活動が欠かせないといっている。

今朝の新聞で、輸出原発に付いても、日本が輸出しようとしている、トルコで起きた炭鉱の大惨事が「安全性文化」について柳田邦夫氏が書いている。

安全対策の全般的な欠落は、今日の用語で言うならば、企業、行政、学会、捜査の全般にわたる安全文化の水準の低さとしてとらえる事が出来る。万一の事態に対処できるヒューマンファクター対策、事態悪化を防ぐ設備・機械・支援要員などの準備、被害者の救出・救命態勢などあらゆる局面で、欠陥や不備が無いように対処しておく事だ。

巨大プラントの製造国が安全性を保障しても、輸出先で悲劇を生んだ象徴的な例は、84年のインド・ボパールの農薬工場における猛毒ガス発生事故だ。従業員と住民2500人以上を殺りくしたこの事故の設備は、米国化学企業が自国内と同じ基準による運用を前提にして輸出したが、現地の安全文化は、猛毒ガス発生し始めても、工場長はコーヒータイムが終わるまで動かなかったと言うことだった。

トルコの炭鉱事故の現地を訪れた、エリアドン首相は「炭鉱事故はよくあることだ」と発言し、犠牲者の遺族や労働者から、激しい非難の声をおこしている。この様な国に日本は原発輸出をしようとしている。福島原発事故の教訓を真摯に受け止めなければいけないのに・・・。
（えびなたろう）