外国人消費のパワー

外国人消費のパワー　　　　　　(2014-05.21.)

消費増税で、国内消費の先行きに不透明感を増す中。日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。

円安や、ビザ発給緩和措置、それに格安航空券（LCC）などが重なり、外国からの観光客は、目下急増の状況を呈している。早速、小売業界は、この状況をチャンスと捉え、今年10月から免税品の拡大政策に対応して、あらゆる場所での需要取り込みの強化を進める考えの、様である。

三越銀座店では、早速中国人観光客を当て込み、赤いサンゴの指輪を並べ中国の春節時に備えたお土産品として、100～300万円と少し高額品であるが、其れでも一つは自分の為、もう一つは親戚へのお見上げ品として複数点買って行く人も珍しくないと言う。

銀座三越店では、年間売り上げが約700億円で、うち外国人消費は５％程度、化粧品を入れれば７～８％になるが、今年は１０％を超える可能性があると期待が込められている。

外国人消費の恩恵は業界全体に広がっており、日本百貨店協会が20日に発表した4月の免税売上高（対称46店舗）は60億９２３８万円（前年比54，3%増）で初めて単月で60億円を超えた。

外国人が日本のショッピングを重視するのはなぜか・・・「Maide in Japan」だけではなく、多くの点で、日本の消費に価値を見出している。
日本で最も多く消費する中国人は、ブランドショップですら信頼できない自国の事情をあげ、「偽物は売って居ない」と言う信頼感が日本で購入する動機の一つになって居る。

日本にしかない物を求める観光客、一粒、1000円～1500円するブルガリアのチョコレートは、銀座のブルガリタワーと松阪銀座でしか手に入らない、お土産品として重宝される理由もそこにある。その他、日本茶（抹茶）、日本酒なども、ブームとなって居る様だ。

観光庁観光戦略課の森哲也・総括課長補佐は「3割ぐらいの訪日外国人は免税では無いと分かると買うのをやめてしまう、という調査結果がある。酒、化粧品、食品が10月1日から免税になると影響は大きい」と話す。

2013年の訪日外国人観光客は1036万人（前年度比24%増）、旅行消費額＝1兆4167億円で10年前の略2倍である。政府は2020年に2000万人、2030年に3000万人、旅行消費額＝4.7兆円を目標に掲げている。
（えびなたろう）

外国人消費のパワー

外国人消費のパワー　　　　　　(2014-05.21.)

消費増税で、国内消費の先行きに不透明感を増す中。日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。

円安や、ビザ発給緩和措置、それに格安航空券（LCC）などが重なり、外国からの観光客は、目下急増の状況を呈している。早速、小売業界は、この状況をチャンスと捉え、今年10月から免税品の拡大政策に対応して、あらゆる場所での需要取り込みの強化を進める考えの、様である。

三越銀座店では、早速中国人観光客を当て込み、赤いサンゴの指輪を並べ中国の春節時に備えたお土産品として、100～300万円と少し高額品であるが、其れでも一つは自分の為、もう一つは親戚へのお見上げ品として複数点買って行く人も珍しくないと言う。

銀座三越店では、年間売り上げが約700億円で、うち外国人消費は５％程度、化粧品を入れれば７～８％になるが、今年は１０％を超える可能性があると期待が込められている。

外国人消費の恩恵は業界全体に広がっており、日本百貨店協会が20日に発表した4月の免税売上高（対称46店舗）は60億９２３８万円（前年比54，3%増）で初めて単月で60億円を超えた。

外国人が日本のショッピングを重視するのはなぜか・・・「Maide in Japan」だけではなく、多くの点で、日本の消費に価値を見出している。
日本で最も多く消費する中国人は、ブランドショップですら信頼できない自国の事情をあげ、「偽物は売って居ない」と言う信頼感が日本で購入する動機の一つになって居る。

日本にしかない物を求める観光客、一粒、1000円～1500円するブルガリアのチョコレートは、銀座のブルガリタワーと松阪銀座でしか手に入らない、お土産品として重宝される理由もそこにある。その他、日本茶（抹茶）、日本酒なども、ブームとなって居る様だ。

観光庁観光戦略課の森哲也・総括課長補佐は「3割ぐらいの訪日外国人は免税では無いと分かると買うのをやめてしまう、という調査結果がある。酒、化粧品、食品が10月1日から免税になると影響は大きい」と話す。

2013年の訪日外国人観光客は1036万人（前年度比24%増）、旅行消費額＝1兆4167億円で10年前の略2倍である。政府は2020年に2000万人、2030年に3000万人、旅行消費額＝4.7兆円を目標に掲げている。
（えびなたろう）

集団自衛権報の行使は首相の判断で

集団自衛権報の行使は首相の判断で　　　　　　(2014-05.20.)

集団的自衛権問題で、その行使を認めるか、認めないかで、揉めている。日本は世界に平和国家として、戦争を否定し、平和主義国家と自ら主張はしたものの、周りに、中國や、北朝鮮などと言う、国が居て、いつ何時武力攻撃を受けるかもしれない。中国からは銃撃直前の照射を浴びせられた事態もあったのである。

そして、今や、何にもしないでいると、領海侵犯は無論、海洋諸島の略奪、や資源の掘削等々、武力にものを言わせて拡大してきている。「平和主義」を掲げる日本に取って、一方的に戦争を否定し、平和を唱えて居ても、相手が中国や北朝鮮で、国の憲法で「戦争は遣りません」と言っても、何の響きも、効果も、ありません、

聴く耳を持たない相手国は、何時でも攻めてきます。其れに対し日本は、何もしない訳にも行きません、国（国土・国民）を守るためには、軍事行動がどうしても必要になります。無論こちらから軍事行動を起こす訳では有りませんが、相手から攻めてくれば、受けない訳には行きません。

従って、国際社会においては、ある程度の国の力（国力）、という物が無いと外交交渉も出来ません。特に中国と言う国は、「共産党国家」と言う一党独裁の国家であるから、国民主体の自由主義国家とは、善悪の考え方も違います。現に中国では、共産党員が一番優遇され、庶民はその奴隷扱いになって居るのです。

その結果が、「酷い格差社会」「贈収賄社会」「欺瞞と詐欺の社会」「最悪の大気汚染社会」「最悪の水質汚染社会」等々、真面な人間の住む国家を成して居ないのである。
その様な国が、隣国にあって日本の国が脅かされている、安倍首相は日本の国土を守り、国民を守る、責任があります。

戦争は最後の手段では有るが、其れでも軍事力を“持っている”と“持っていない”とでは交渉の仕方が違います。特に中国や北朝鮮は、勝てる相手かどうかを常に見ているのです。今でも西沙諸島でのベトナムと中國の睨み合いは、中國が船をぶつけたり、放水したりで、嫌がらせや、脅しで、大国の横暴さを見せて居ますが。それはベトナムをバカにしているからです。

この様な時に、日本は集団的自衛権問題で、国内が揉めている時では無いのです。無論こちらからは先に仕掛けるわけには行きませんが、この様な時は、時の総理を信頼するしかないのではないかと思います。彼の言っている事に特に大きな間違いがなければの話ですが。
（えびなたろう）

インド新政権と信頼関係を

インド新政権と信頼関係を　　　　　　(2014-05.18.)

世界最大規模の総選挙は8億人の有権者を抱え投票は4月7日から5月12日までの約1か月を掛けて行われたインドの総選挙である。お隣の中国と違って国民の総意によって選出される選挙は、インド国民の総意を表明する国を挙げての一大イベントである。

結果はインド政界の名門ガンジー家が率いる「国民会議派」に代わり、貧困層出身のモディ氏が率いる最大野党の「インド人民党（BJP）」が10年振りに政権の座に付く事になったのである。

印度の総人口は約12億人で2025年には中国を抜いて世界一に成ると予想されているだけに将に世界一の総選挙と言いても過言ではない。

人民党のモディ氏は「決断と実行の人」と呼ばれ、国民から信頼とその実行力が期待されている指導者である。

お隣の中国は共産党一党支配の政権で、習近平主席は、国民から選挙で選ばれた指導者ではなく、インドとは全くちがう共産主義者の政権である。
従って、日本とは、国の形態が同じである事から、平和を愛する、国民主体の国柄である。

日本とインドは毎年首相が往来し、昨年末に天皇、皇后両陛下が訪印するなど関係強化が進められてきた。今年1月には安倍総理が訪印しており、次はインドの新首相が訪日する番だ。

経済交流・人的交流は無論、台頭する中国を睨んだ、安全保障とアジアの安定の面からも両国の信頼関係を更に深めたいと思います。
（えびなたろう）

印度が新政権に交代か

印度が新政権に交代か　　　　　　(2014-05.17.)

インドの下院総選挙（定数545議席）が16日開票が行われ、ヒンズー教至上主義を掲げる最大野党・インド人民党（BJP）が圧勝、10年振り政権交代が確実となった。
名門ガンジー家が率いる、与党の国民会議派は、大敗を期し衝撃の大きさを隠せなかった。

印度人民党（BJP）への勝利の原因は、１）国民会議派政権下で停滞する経済への不安、２）相次ぐ汚職問題、３）モディ氏への魅力、などが挙げられている。

印度の国内総生産（GDP）は2003年から2011年、平均で8%以上だったものが最近では４％台にまで落ち込んでいる。消費者物価上昇率は、ここ数年10%前後で推移し、昨年11月には過去最高の11.16%となり消費の伸びが鈍化している。

勝利を獲得したインド人民党のモディ氏は其れだけに、国民から大きな期待が持たれている。そして、新首相就任を確実にしたモディ氏は2012年7月に訪日した事もあり、そのころから次期首相候補の呼び声が高く、日本側としても厚遇で迎えている。

当時、新幹線の売り込みなどで、日本政府は将来のモディ政権発足を見越し、モディ氏との関係に努めてきた。モディ氏も経済成長には日本からの更なる投資呼び込みが必要と見ており、良好な日印関係は今後も続きそうである。

カシミール地方の領土問題などで対立するイスラム国家、パキスタンとの関係については、ヒンズー至上主義団体を支持基盤に持つBJP内には強硬派が多数存在する。モディ氏はこうした声を制御しながら信頼熟成を図ることになるだろう。

米国に関しては、昨年12月、インドの女性外交官がニューヨークで逮捕された際、裸で身体検査を受けた事にインド側が激怒し、関係が悪化した。その後、同外交官がインドに帰国し、駐インド米国大使も辞任して関係修復の道は付いたが、具体的な取り組みは新政権に掛かっている。

モデイ氏は今度の選挙で、大勝した事で、「インドの勝利だ。良い日がくる」。とツイッターに書き込んでいる。日本も其れを期待したい。
（えびなたろう）

行使容認なくして国民守れぬ

行使容認なくして国民守れぬ　　　　　　(2014-05.16.)

日本の安全保障政策の大きな転換に繋がる集団的自衛権の行使に付いて、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認する事を求める報告者を安倍晋三首相に提出した。

首相は記者会見で、「いかなる危機に有っても国民を守る責任がある」と述べ本格的な与党協議に入る考えを表明した。日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしている。

報告書に寄れば、「最近強大になった中国軍の登場」、「国家間のパワーバランスの変化」、さらに「特にアジア太平洋地域」の緊張激化をしてきしている。
東シナ海では尖閣諸島問題、南シナ海ではフィリピンやベトナム諸島問題、等、「力による現状変化を図る試みは受け入れられない」としている。

今迄なら、此れにたいし、アメリカが乗り出し、アメリカの一方的庇護の上にバランスがとられていたが、最近のオバマ政権はアジア重視の均衡政策はとるが、国防費削減の流れに有り米国民も海外での軍事行動を望まない。

従って、集団的自衛権の行使容認では、日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引き付けておく努力が欠かせないのである。

朝鮮半島有事の際に日本人を含む各国難民を非難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守る事は、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされている。安全保障の法的不備から、国民を守る事が出来ない。

米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜し兼ねない。

集団的自衛権の行使を認めれば、戦争に巻き込まれると言った批判もあるが、むしろ行使容認によって、抑止力が向上すると見るべきで、外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ効果もあると思う。

安倍総理は、記者団の質問に答え「内閣総理大臣である私は、いかなる事態で有っても、国民の命を守る責任があります。想定外は許されません。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こり得るあらゆる事態にたいして、安全の備えをして行く事が大切である」と言っている。
（えびなたろう）

JA中央会制度「廃止」へ

JA中央会制度「廃止」へ　　　　　　(2014-05.15.)

政府の規制改革会議（議長・岡素之；住友商事相談役）は14日の農業作業部会で、農業協同組合（JA）などの農業改革案をまとめた。

JAグループ改革では、各地の農協を指導監督する全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とした中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進化も盛り込んだ。JAグループを事実上解体し、地域の農協の自立を促して農業を活性化させる狙いで、政府は6月に纏める新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだ。
改革の骨子は
１） 全国農業協同組合中央会（JA全中）を廃止し、地域農協の経営を自由化する。
２） 全国農業協同組合連合会（JA全農）は株式会社化に転換。
３） 「JAバンク」で展開していた金融事業は農林中央金庫に移管
４） 農業生産法人への企業の出資制限を総議決権の２５％から５０％未満に緩和
５） 農業委員会委員の選挙は廃止し、市町村長が選任。
以上である。

農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉が進む中、政府は手厚い関税で保護されて来た国内農業の競争力強化を急いでいる。今回の改革は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の改革に続く第2弾と位置付けている。中央会をシンクタンクなどに改組する事を提言している。中央会制度が廃止されると地域の農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が土地の特性に応じた自由な経営が出来る様になる。

また、政府は農産物の海外への輸出拡大を狙い成長戦略の一つとして考えている。また、企業の農業参入を促す為に農地取得が可能な「農業生産法人」に対する出資比率も２５％から５０％まで緩めている。

その一方で、自民党の農林族はこぞって反対姿勢を示して居る。JA全中の万歳章会長は「組織の理念や、組合員の意思、事業の実態とかけ離れている」と述べている。

安倍総理は、政治生命を賭けての取り組みだけに是非とも成功につなげたい思いだ。
（えびなたろう）

世論誘導捜査隊「五毛党」とは！

世論誘導捜査隊「五毛党」とは！　　　　　　(2014-05.14.)

ネット世論を誘導・操作する目的で、中國当局が大量に雇用している―――とされる「五毛党（ウーマオダン）」の育成訓練の様子が報じられた事が話題となって居る。

問題の番組は、地方テレビ局の湖北市水電視台が9月に放映したもので「五毛党」とは非公式に招聘され、1件当たり5毛（0.5人民元、約6円）の報酬を得て、体制側に有利な意見をインターネット上に書き込む匿名集団を指している。

正式な呼称ではなく、中國共産党から出る特定な「手当て」で、その金額がいつしか「五毛党」と言う皮肉な名称がつけられ、中には「小銭の為に自分の魂まで裏切っている」と言う軽蔑的な意味合いも含まれている。」従って、別名では「網絡評論員（ネット・コメンテーター）」と称されている。

「五毛党」の役割に関しては、本来、「情報攪乱」との見方もあるが、内部工作指南によると、ネット上で体制側に不利な情報が出た場合、迅速にIPアドレス、発信人物を特定し、サイト管理者に命令し情報そのものを削除する。

次に「五毛党」はこの削除した記事をコピペして、別のIPアドレスを使って、自らが作者と偽って発表する。その後、別の「五毛党」がネットユーザーを装い「このIPアドレスは存在しない。この情報はデマ」と書き込みをする。こうすることによって、一般市民はこの記事が事実なのか、デマなのかを判別できなくさせるという。

中國の「五毛党」の存在は世界史上における一大珍現象と言われており、共産党が絶対権力を握り、国家の政治、司法等の権力を独占するこの国において、党の為に従事するこの集団は秘密裏に運営されており、組織そのものの存在、活動方式と計画、およびそのメンバーの身元など全てが極秘事項である。

日本の産経新聞の矢板明夫記者によると、中國共産党当局は非常にネットの世論を重要視している。ただ、政権批判をする書き込みを削除する方法は、その効果が限定的で、政府を支持する世論を作り上げる事は永久出来ない。

そこで、2005年頃から、中国の中央と各地方の政府機関は予算を組んで「ネット評論員」を雇い始めた。2006年頃には、中國共産党の内部資料がインターネット上で何者かによって公開された。其れによると、湖南省長沙市では、「ネット評論員」の基本給は月600元（約7000円）、ネットで書き込み1件に付き5毛（0.5元）が支給されると言う。以来、インターネットで政府寄りの発言をする人は、みな「五毛党」と呼ばれるようになった。

矢板記者の報道に寄れば、五毛党の多くは、フリーターの大学生がアルバイト感覚で、または政府系団体の若手職員が副業としてやっている。最近では一件の書き込みへの報酬が1元、または1.5元に引き上げられた。そうすると、毎月「1万件以上」発信すれば、サラリーマンの平均より高い収入が得られる事になる。秘密厳守の誓約書の提出を求められているが、世間から白い目で見られる仕事でもあるため、其れを周りに言いふらす人は少ない、家族にも言えない人もいる。

しかし、全国の「五毛党」の総人通は不明だが「10万人を下らないはず」との見解もある。そして、彼らの活躍によって、中國共産党はネット上での民意をコントロールしている。
（えびなたろう）

米国の本気度は

米国の本気度は　　　　　　(2014-05.13.)

8日付け米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介した。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛戦団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギ関係者にとっては、『最悪の悪夢』だ」と言及した。この巨大な設備は（実行支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。

更にウオールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で領土問題を巡ってはその自己主張を強め、地域に於ける信頼構築を阻害している」と習近平政権を批判した。

そして、「オバマ大統領の（4月末）の」アジア歴訪直後に、中國が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国の、米政権への決意を試すテストである事は明白である）との見解を紹介した。

その一方で「中国の自己主張の強さは、ある程度国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」と専門家の見方を紹介している。

また、南沙諸島（スプラトリー沖）でのフィリピン当局がウミガメを密猟していた中国船を拿捕し、船長を拘束した問題では。中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じている。

9日付けの中國共産党の機関紙人民日報は、中國国際問題研究所の蘇暁喗副主任の記事を掲載。フイリッピンが中國漁船を拿捕した背景は、「米国の保護と支持を当て込み行った」と分析している。
つまり、中國とフィリッピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国と過度の悪化を好まないと見ている。従って、最後は中国の実行支配を許す結果に至るものと見て居る様だ。

オバマ政権の弱腰外交をその様に見ているだけに決して中国は引き下がる事は無いだろと思う。とは言え中国も経済的悪化を抱え、現状は戦争が出来る状態ではない事も事実である。

今のオバマ政権下は、蘇氏の読みは正しい物と思うが、其れと同じ程度に中國も強気ではあるが、戦争の出来る状態では無い。この様な時こそ諸国連合（ASEAN）諸国の一体化が重要である。
（えびなたろう）

南シナ海問題「重大な懸念」

南シナ海問題「重大な懸念」　　　　　　(2014-05.11.)

ASEANの首脳会議の前（10日）にアセアン各国の外相会議があり、中國公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海で「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制した形だ。
声明は、中國を直接批判することは避け、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国際海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避を」求めた。

ASEAN加盟10か国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは4ヵ国。中でも中国から圧力が高まっているベトナムやフイリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議は外相間で危機感が共有され、11日の首脳会議を待たずに、南シナ海に付いて声明を取り纏めて発表する事で一致した。

シンガポールのシヤンムガム外相は会議後、「事態は深刻で、黙って居ればASEANの信用に関わる」と記者団に述べた。フィリピンのデルロサリオ外相もASEANとして一致して対応すべきだと言う考えを示して居る。

ASEANと中國は昨年9月南シナ海の紛争回避をに向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を行い、10月にはブルネイでの首脳会議でも策定へ努力する事を確認している。だが、中國は二国間の交渉を優先する姿勢を変えず、協議は進展していない。そのため今回の声明でも行動規範の早期策定の重要性について改めて言及し、中国の対応を促した。

首脳会議の前に各国の外相が、緊急声明を提出した事は異例の事で、南シナ海への進出を強める中国の強硬姿勢は各国とも大きな懸念として受け止めて居る様だ。
今日からは引き続き首脳会議が行われるが、首脳会議となれば、中國により強い自制を求めるメセージが出される可能性がある。

中國とベトナムによる、艦船の睨み合いは、同じ共産主義国家であるが中国の横暴にはベトナム市民も気勢を挙げて居る。議長国であるミヤンマーの外務省幹部は「加盟国の多くは中国が最大の貿易相手国だ」と述べるなど声明採択には慎重な姿勢を示して居たが、中國は今年に入って南シナ海で実効支配を強め、周辺国と摩擦を拡大している。と述べている。
フィリピンのアキノ大統領も同日首都マニラで「法の支配により紛争問題を解決する事で周辺国の利権も尊重される」と述べ、毅然とした対応を加盟各国に求めて行く姿勢を強調している。
（えびなたろう）