みんなの党の渡辺代表への疑惑

みんなの党の渡辺代表への疑惑　　　　　　　　(2014-03.30.)

みんなの党の渡辺代表は、27日国会内で記者団に対し、化粧品販売のDHC社の吉田嘉明会長から8億円借りた事実を認めた。其の上で、「純粋に個人として借りた物で、違法性の認識はない」と述べている。そして、「党首となれば、政治資金を使うのにふさわしくない支出もある」と説明、具体例として、「酉の市でかなり大きい熊手」を買ったと述べている。

また、渡辺氏は27日の党会合で、吉田氏から「結の党の会派離脱を認めて欲しい」などのメールが届いた事を明らかにし「国会運営のこんな突っ込んだ話を知っているのは、結いの江田憲司代表が吹き込んだからだ」と述べ江田氏への恨み節を漏らした。出席した議員からは進退論は出なかったが、詳しい説明責任をはたして欲しい」の声があった。

此れに対し、結いの党の小野次郎幹事長は記者団に「非常に驚いた。個人で使う額としては理解しがたい。何に使ったのか説明責任を果たして欲しい」と語っていた。
渡辺氏は安倍晋三政権と「安全保障政策などで」連携する構えを見せている。自民党の高市早苗政調会長は記者会見で「渡辺氏本人が資産報告書の記載に誤りがあったとみとめるなら、確りした説明責任を果たす事だ」と述べ、連携に付いては「政党間の距離の取り方は、力を合わせて実現して行きたい政策があるか無いかについてである。他の政党に対しても同じだ」と述べるにとどめている。

渡辺代表は、今迄、他党に対して「政治とカネ」に付いては厳しく追及して来た。平成22年1月当時の民主党幹事長小沢氏の資金管理団体報告書、虚偽記入事件では「収支報告書は有価証券報告書と同じような物。これが嘘なら国民を騙す事になる」と批判している。また、4月に検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのをうけ、渡辺氏は「辞めない理屈が立たない」と辞職を要求。
先日も、細川護煕元総理の都知事選で、退陣に繋がった佐川急便からの借金問題を取り上げ「当然問題に成らざるを得ない」と指摘した。

今回渡辺代表がDHCの吉田会長から8億円を借りた趣旨は、24年12月の衆議院選前に選挙情勢を説明したあとで、「あと5億円必要です。何とぞ融資をお願いします」と記したメールを吉田会長に送っている事は、共同通信社が吉田会長に取材した段階で明かにされている。
然るに、渡辺代表は、記者団に「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使って居ない」と述べた事にメールの内容と食い違っていると吉田氏は言っている。

吉田会長の解釈は、代表の手持ちが5億円あり、後不足分の5億円をと言う事でその5億円を渡辺代表名義の銀行口座に振り込んだと言う事である。
従って、吉田会長は、衆議院選挙資金と言う認識で振り込んでいるのだ。
（えびなたろう）