「米・EU」と「ロシア」が制裁合戦！

「米・EU」と「ロシア」が制裁合戦！　　　　(2014-03.22.)

ロシアがウクライナ南部クリミヤ半島の編入を宣言した問題で、オバマ大統領は20日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。EUも同日、対ロ追加制裁を決定。此れに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めた。

オバマ大統領は「ロシアがクリミヤで取った行為に対する対抗処置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入を牽制した。

米国のロシアへの経済制裁は6日、17日に続く第3弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア高官ら「20人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

此れに対し、ロシアは20日報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら9人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

EUは20日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部などに新たに12人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行う事に決めた。しかし、経済制裁に付いては合意出来ず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミヤ編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

欧州はアメリカと違いロシアへの投資やエネルギー依存の度合いが強く、合意できない部分が多く、今後の制裁強化にどの様に対応するかが注目される所である。

欧州経済も、少し立ち直りかけた所で有るだけに大きな痛手を被るリスクを指摘している。

制裁処置は、昔の武力に変わる対抗措置で、理屈ではなくただ単に相手に痛手を負わせる暴力沙汰である。

決して、良い方法では有りません。両者とも国民や住民の事を考えた上で、充分、話し合って解決する事が、一番良い方法だと考えます。
（えびなたろう）