韓国人の韓国嫌い

韓国人の韓国嫌い　　　　　　　(2014-03.18.)

日本人には韓国人は愛国心が強いように見えるが、実際には自国の社会構造や習慣を嫌っている。そして、韓国人同士の人間関係を疎ましく思っている。其のため、韓国社会が嫌いで移民する人が後を絶たない。

韓国人の米国永住権取得は、2005年以降2万人以上が続き、2012年の統計では2万846人で、日本の6000人を大きく上回っている。これは、率から見れば中国人よりも多いのである。そして、アンケート調査でも「生まれ変わっても韓国人に成りたくない」と答えた人が7割もいると言う事である。日本では、「日本に生まれて良かった」と答えた人は９４％で、如何に韓国人の「嫌韓」振りが多いかがわかる。

韓国は此の所目覚ましい経済発展をとげ、先進国の仲間入りを果たしたにも関わらず、高い教育水準を得た人ほど、国外脱出志向が強く、話を聞くと、韓国の一流大学を出た所で国際的な評価は低い、其れに、言語もハングルよりも英語趣向で、移住も、アメリカやカナダ等、英語圏への移住を希望している。

韓国人の特徴に「恨（ハン）」と言う思想が挙げられる。必ずしも日本だけに向けられたものでは無いが、戦後、国家意識の薄い韓国人を纏めるのに、李承晩（イ・スウマン）元大統領が、国民を纏めるため、徹底した「反日」教育を行なった。そして国民に強い国家観を持たせるためを目指したのである。
本来であれば、経済成長によって成熟した社会がうまれ、「反日」は必要なくなるはずだが、韓国では依然として「嫌韓」が蔓延りそれを覆い隠す為に「反日」を必要としているのである。
（えびなたろう）
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＜“恨”と言う思想について＞
そもそも、本来の「恨(han)」から「恨み」へと変化した原因は、歴代中華帝国への事大主義による千年属国としての朝鮮王朝の姿にある。
中華帝国に蹂躙されても、何も出来なかった朝鮮人達。その想いは何時しか「恨」へとつながり、「恨み」へと変貌していった。朝鮮民族の悲哀の歴史こそが「恨」そのものである。

恨みの対象とされる日本にとっては堪らないものだが、韓国人達の自分たちでさえどうしようもない情念に駆り立てられた、欲求であることを少なからず理解する必要があるだろう。

マレーシア機「ハイジャック濃厚」

マレーシア機「ハイジャック濃厚」　　　　　　(2014-03.16.)

クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機（ボーイング777-200型機、乗客239人）が消息を絶ち行方不明になった。同機がマレー半島沖で人為的に針路を変更、その後6時間以上飛行を続けた可能性があり、同機がハイジャックされた疑いが濃厚となった。

マレーシアのナジブ首相は軍のレーダーによると行方不明後、西に大きく航路を外れマラッカ海峡付近まで移動した機影が捕捉されていた。更に同機と衛星との自動通信は「午前8時11分」まで記録されたおり、消息不明後、6時間以上飛行を続けた可能性は濃厚との事だ。また、機体の状況などを送信する二つの装置は時間差で停止しており、首相は「何者かが故意にスイッチを切ったと見られる」とハイジャックの可能性を示唆している。

そして、捜査ルートも、一つは、タイ北部からトルクメニスタン、カザフスタン国境。もう一つは、インドネシアからインド洋南部の二つのルートを想定して捜索範囲を移す方針を示した。

航空評論家で、パイロットの経験もある小林宏之さんは、「旅客機の操縦席では通常、エーカーズ（地上との交信装置）の電源を操作する事はない。しかし、これが切断されたのであれば、人為的だった可能性が非常に高いだろう。マレーシア航空機にトラブルが一つでもあれば、パイロットはすぐに地上と交信し、事前に決めていた空港に向かうはずだ。しかし、通信装置を切って別の方向に飛び去ったと言うのは、かなり意図的な物を感じざるを得ない」
また、「パイロットの常識として、例え乗客が殺されても操縦席のドアを開けないのが通例であるが、マレーシアではどうなっているが解らないから、何とも云えない所だ」と言っている。

乗客239人中154人は幼児を含む中国人で、中國メディアも連日報道に力を入れている。其れに対しマレーシアの対応は、祈祷師を招き、まじないで飛行機を探させている対応を批判し乗客らの安否を築かう中國ネットユーザーは、“強烈な不満”をぶちまけている。

日本人の乗客は居ない様であるが、日本からも自衛隊機が捜索に参加している。哨戒機２機とＣ１３０輸送機２機、計４機で１３日から捜索活動をしている。
（えびなたろう）

ＳＴＡＰ論文に「過誤」

ＳＴＡＰ論文に「過誤」

理化学研究所が発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文問題を巡り理研の野依良治理事長らが14日都内で記者会見し、「論文を作成する過程で重大な過誤があったと発表した」そして、「故意の不正か、間違いなのか、は更に今後の調査が必要だ」とのべた。
また、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の竹市雅俊センター長は「ＳＴＡＰ細胞の真偽は、第三者に検証、再現される事が唯一の手段」と述べ検証を外部研究者に委ねる考えを示した。

理研では2月の中旬「研究成果に揺るぎはない」と川合真紀理事が述べていたが、「完全に捏造と言う証拠はなく、現時点でも見えて居ないが、当初は若干楽観的に見て居たきらいが
ある」と見解をやや後退させた。しかし、理研内の複数の研究者が、酸性の溶液に浸して刺激を与えた細胞が変化し、万能性を示す遺伝子の一つが活発に働く事を確認している。だが出来た細胞が、さまざまな細胞に分化する能力を持つか、までは、確認できていない様だ。

論文の著者の一人、丹羽プロジェクトリーダーは、今後は自分が中心になって検証実験に取り組むと言っている。会見の中では、ＳＴＡＰ細胞にＥＳ細胞が混入した可能性を指摘されていたが。「ＥＳ細胞の混入では胎盤は出来ず、新しい細胞が有る事を示して居る。

小保方さんの出現で、一時は、理系の女子学生に研究者意欲を与えたが、此れからの裏付け実験で、将に彼女成果が再確認されれば素晴らしいと、そうなる事を期待している。
（えびなたろう）

「大気汚染はかなり好転」に不満の声(中国)

「大気汚染はかなり好転」に不満の声(中国)　　　　　(2014-03.14.)

5日から開幕した全国人民代表大会（国会に相当)で、周生賢環境保護相が記者団に「大気汚染はかなり好転した」と語った事に対し、ネットを中心に不満の声が続出している。中国各地では、今年に入って深刻な大気汚染が続いていて、とても好転したとは思えないからだ。

周環境保護相は「一般市民は余り感じて居ないかもしれないが、大気汚染はかなり好転している。昨年大気汚染の指数が1000余りだったが今年に入って、900余りに下がっている。北京市、天津市、河北省地域の平均値は昨年の５００～６００、今年は500余りに下がっている」と語った。

ところが、中國青年報がネット上に寄せられた約2000人の意見を分析して、その92、8%が周環境保護相の発言に不満を抱いている。「この程度で、かなりの好転と言えるのだろうか」「周氏が引用した大気汚染指数が適切かどうか疑問だ」などの声が上がっている。

中國による大気汚染の指数は6段階に分かれている。３００を超えると「厳重汚染」と言う段階で、全ての者は野外活動を中止の措置をとっている。従って、1000余りが900余りに下がっても「厳重汚染」に変わりがなく「かなり好転」と言う事態の認識と感覚では、環境保護相の言う言葉では、無いのではないでしょうか。

李克強首相は全人代の政府活動報告の中で、「貧困に宣戦を布告したように、汚染問題との戦いを断固として宣言する」とぶち上げた。しかしその一方で経済成長目標は昨年と同じ7，5%に据え置いた。此れに対し、目標値を引き下げるべきだとの意見もあったが、成長率を下げる事は、雇用確保に問題が生じ、社会安定を損なうとの懸念から却下されている。
汚染問題の解決には、中国の経済成長路線についてどうしても方向転換が必要であると思われる。「二兎を追う物一兎をも得ず」と言うところだ。

中國メディア・第一金融網は、10日中国政府・環境保護部の呉暁青副部長が8日、昨年導入した新たな大気汚染基準を満たしたのが74都市中チベット自治区のラサなど3都市に留まった事を明らかにしている。そして、呉副部長は「中国の大気汚染は非常に厳しい状況だ」とし、「産業開発モデルの転換」「エネルギー消費構造の改善」「増えすぎている自動車汚染の抑制」「都市建設管理の強化」を行ってこそ大気汚染を徹底的に改善できる」と語っている。そして、特に大気汚染の激しい北京市・天津市・河北省地域をあげ、汚染の基準をクリアーした日数が37，5%に留まった事を報じている。

中國の国会での場で、環境保護相が述べる言葉と、環境保護部の副部長の“言”が全く違った状態である。この分では中国の環境問題は当分間、放置される状態が続くと思われる。
（えびなたろう）

今の復興は「衰退の道に」戻るだけ

今の復興は「衰退の道に」戻るだけ　　　　　(2014-03.13.)

東日本大震災で漁業の復興が一向に進まないのは、もともと衰退していた状態に戻そうとしているだけである。震災を期して、復興には新しい改革を盛り込んだ政策にして行く事が必要である。
東北地方は、震災以前から、衰退傾向にあり、只でさえ漁業の衰退が言われ1980年代では1280万トンの漁業生産量をピークに下降を続け、現状では、480万トン程度である。従業者数も49年の109万人をピークに現状20万人程度に減り続け、しかも4割以上が60歳以上であると言う。

その状態が、更に震災で、殆どの漁港が壊滅的となり、護岸・漁港・漁場、其れに伴う処理工場や、市場の設備も壊滅状態になったのである。
地元漁師へのアンケート調査でも。30%が「漁師を廃業する」と回答している。

水産庁の元課長で「海は誰のものか」の著者小松正之氏（国際東アジア研究センター客員主任研究員）の話では、「全国に2909もの漁港がある（13年4月現在）漁獲高は最盛期より3分の1まで減り、漁業従業者は5分の１に減っている。それでも漁港数だけは当時のままである。道路事情が悪い終戦直後と違い、今は家の前の漁港ではなく近くの漁港へ車で5分ほどで通える。漁港数をこれまでの半分程度に集約し、内容を充実する方針を政府が示すべきだ」と言っている。

小松氏によれば、ノールウェーでの漁業者は年収580万～1000万円である。60歳以上の割合も１０％程度で、漁師は若い人たちの職業になっている。其れに対し、日本の漁業は豊富な漁場に恵まれながら、日本の漁協の8割が本業の漁業では赤字、本業以外の収益で賄われている。此れには漁業補償金や国の補助金も含まれての話である」と言っている。

日本では、政府が特区構想を提案しているが漁協が猛反対していると言う。漁協は漁協で利権を守ろうとするだけでやる気が無いのではないでしょうか。

東北地方の漁業問題は、此の機会に思い切って日本の漁業の在り方にメスを入れ、大改革の目標を政府が掲げ、外国の技術者も入れた、改革をしなければ、今のままでは立ち直る事は出来ないと思います。

その為には、漁協の在り方そのものにも着手し、強いリーダーが大改革を指導する事が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

東日本大震災から3年（２）

東日本大震災から3年（２）　　　　　(2014-03.12.)

東京都千代田区の国立劇場で、政府主催の東日本大震災3年目の追悼式が行われた。

遺族や天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら、三権の長を含め約200人が参列。首相は「復興を更に加速し被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにすることが、犠牲者の御霊に酬いる道だ」と決意を語った。天皇陛下は「国民皆が心を一つにして寄り添って行く事が大切と思います」との述べられた。
また、遺族を代表して岩手県の浅沼ミキ子さん（５０）、宮城県の和泉勝夫さん（６９）、福島県の田中友香理さん（２７）、が夫々の思いを語った。

天皇陛下は、この3年で、9回に渡って被災地を訪問され、「国民と共に」を常に口にされる陛下のお姿は、永年に渡って築かれて来た皇室の在り方を改めて国民のこころに響くものを感じさせる。

震災直後、首都圏を中心に実施された、計画停電では、お住まいの御所は対象外だったのに、照明や暖房などの電力を自主的に止める節電を47日間続けられた。国民の苦難をご自身も引き受けようと言う強い決意がうかがえる。

今回の政府主催の追悼式でも、陛下は、国民が心を一つにして、被災者に寄り添う事の大切さを述べられている。

日本には皇室という物が有り、終戦後も連合運が皇室の必要性を認めたのも、日本人には皇室を中心にした、心を一つにする性格が有ると言う事である。

その心を一つにして、震災に対応して来た事が、立ち直りの兆しを作り出している。

あれだけの、大震災に遭遇しても、国の治安を悪化させる事も無く、“苦しみ”や“苦難”に耐えて、一歩一歩前進してきている事であり、また此れが日本人の“誇り”でもあるのだ。
（えびなたろう）

東日本大震災3年にして

東日本大震災から3年（１）　　　　　(2014-03.11.)

東日本大震災から今日が3年目、各地で復興の掛け声だけは聞こえるが、未だに程遠いのが現実だ。津波と原発事故による被害で、自宅に住めず避難生活を続ける人が、岩手・宮城・福島3県で約26万7千人である。

中でも福島は東電の原発事故で、先の見通しの無い放射能との戦いに翻弄され帰還の悩みと不安、故郷喪失への絶望の悩みは深刻である。
今朝の各社の新聞報道は「震災3年を迎えて」の報道で1面トップは満載である。

復興で一番大切な事は、被害を受けた自治体の人口減少である。特に放射能汚染によって、故郷を離れた福島県では3割近い人が県外に出てしまっている。同じ震災でも神戸の時は被災者がすぐ戻り、其れだけに復興も早いが、東北地方は、従来からも人口が少なく過疎地で若い人は県外に出て、就職が安定すれば、地元へは帰ってこないのが普通ではないでしょうか。

今や、残っているのは、地元でしか仕事の無い農家と漁業関係、それに老人だけでしょう。只でさえ過疎地の東北が、若者から見放され、地方へ行くのは当たり前のことであります。

今朝の毎日新聞の6面に「大前研一さん」の記事が載っていたが、彼も原子力の技術者であるから、今回の災害検証に心を痛めている一人で、「教訓を生かさず、現状のままで再稼働しようとしている事は無責任だ」と言っている。

また、元3事故調査委員長「畑村洋太郎氏（政府事故調）」・「黒川清氏（国会事故調）」・北沢宏一氏（民間事故調）」の夫々が昨日開かれた記者クラブでの討論会で、「政府が原発再稼働に対し、今回の事故から何も学んでいない」と口を揃えて批判している。

いまだに、汚染水問題で、不安定状態を続ける福島第1原発の水漏れ事故は、近郊の漁業は無論のこと、県民の不安も益々つのるばかりである。
（えびなたろう）

中國人の移民問題

中國人の移民問題　　　　　(2014-03.09)

3月6日、ＡＰ通信やカナダＣＢＣラジオなど複数メディアが伝えた情報では、今迄、申請・受理されていた投資家向けビザ（投資ビザ）がカナダ政府から却下された事をめぐり、中国人富裕層10人が4日、北京で記者会見を開いた。

そして「カナダ政府が先月発表した『投資家向け移民制度を一律、廃止する』措置は、極めて不公平で信用を失墜させる措置だ」とカナダ政府を提訴する姿勢をあきらかにした。

今回、カナダ政府の投資ビザ廃止の発表には、「事はそれほど簡単には済まされない問題で有る」といっている。5日付けのサウスチャイナー・モーニング・ポストによると、申請者の中には2009年に移民申請を行った人、既にカナダに不動産を購入した人、先に子供をカナダに留学させた人、などがいる。

カナダの移民担当官の話では、「連邦政府は、本来の目的に慣用されるケースが多く、カナダ政府の利益に合致するとは言えない。もちろん投資移民の中には、カナダに定住して、大きく貢献している人々が居る事は認める。だが、今後は別のより良い施策を講じる事が出来ると我々は信じている」とコメントしている。

カナダではこの20年間、投資移民が納めた税金は、家政婦の納税額よりも少ない。さらに2011年に行われた調査では、申請時の添付資料を偽造していた投資移民が全体の8割以上を占めていると言う疑惑も浮上している。

中国人移民は今や世界中で嫌われている、3月1日国際先駆導報はその記事に「世界を恐れさせる中国人移民、なぜ至る所で“排除”されるのか」を掲載している。

特に2012年以後、中国人移民の流入は各国メディアの注目を集めるようになった。それと同時に反発する動きも目立つようになって来ている。中国人移民が多いバンクーバーでは、不動産価格高騰の理由は、中国人移民の流入に有るとの認識が強まっている。

ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルなど米国の大都市でも不動産価格の高騰、米国人のビジネス機会の減少の元凶として中国人への反感が広がった。中国人富裕層の財産は汚職や詐欺、違法な所得によるものだと考えている人も多い。

其の上、中国人のマナーの悪さに反発も強い。ニュージーランドでは、中国人の飲酒運転、交通違反、ひき逃げなど許しがたいとの怒りが広がっている。中国人移民、とりわけ富裕層の移民のイメージを変え偏見を排除するには、中国人移民自らの努力が必要となるだろう。
（えびなたろう）

対ロ制裁巡り安倍総理の苦悩

対ロ制裁巡り安倍総理の苦悩　　　　　　(2014-03.08.)

安倍総理は、7日の緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領と電話会談し、ウクライナへの経済支援などで連携する事を確認した。

オバマ大統領は、ロシアに対し制裁発動を表明しているが、安倍首相は当面見守る姿勢を表明している。電話での会談は約40分間行われたが、首相は「ウクライナ情勢改善の為、オバマ氏の努力を支援している」との表明程度で、とどめている。

政府は7日ウクライナ監視団を派遣する欧州安全保障協力機構（OSCE）への10万ユーロー（約1420万円）の拠出を決めた。しかし日本が対ロ制裁に踏み切る可能性に付いては、岸田文雄外相は7日記者会見で「ウクライナ情勢の推移や各国の動きを勘案しながら適切に対応する」と述べるにとどめている。

外相は4月下旬、ロシアのラブロフ外相と会談する予定で、その予定には変更はないと強調している。従って、19日の「日露投資フォーラム」も予定通り都内で開く方針だ。

ただ、日露防衛交流の一環で、12日から予定されていたロシアのゲラシモフ参謀総長の来日が延期されたと言う事である。

首相は24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席予定であるが、此の場でも各国首脳から、個別会談などで、日本の明確な態度表明を迫られる可能性もある。

今回の、問題は、先ず事態を納める為にロシアが軍事介入したが、すぐ治まり、プーチン氏も問題は、「この地域に住む住民の意思に従う」と言う事であるから、事態を納める方向への話し合いが必要で、其の上での話合いであるから、事態を再びこじらせない為に、欧米側の言う「対ロ制裁」は私は遣らない方が良いと思う。

寧ろ、両者の穏健派が「話し合う事」が和解に向かわせる事に成ると思う。“制裁”は更に事を大きくすることになり、得策にはならないと思います。
（えびなたろう）

石原氏が原子力協定に賛成表明

石原氏が原子力協定に賛成表明　　　　　(2014-03.07.)

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は6日、自らが会長を務める党エネルギー調査会の初会合で講演し、今国会で採決予定のトルコなどえの原発輸出を可能にする原子力協定について、党の反対方針に従わず賛成する意向を表明した。此れには大阪維新の会系の議員らが反発し、会合は紛糾。「東西」の埋まらぬ溝を改めて印象つけた。

原発容認派の石原氏は、講演で、12月の両院議員総会で多数決で原子力協定反対を決めた事に「バカバカしい、高校の生徒の遣り方だ」と批判。其の上で、「私は採決の時、賛成する」と明言したと言う。

その瞬間、大阪系の清野靖人衆議院議員が「（党の決定に）反対なら党から出て行ったら良ろしい」と噛み付き、他の大阪系議員が「そうだ」「出て行け」と加勢した。此れに対し石原氏は「決定に反対する自由はある」と切り替えし、「電力がなくて企業が死ねば、人が死ぬ」と大阪系を説得しようとした。

この険悪な雰囲気に園田博之国会議員団幹事長代理は「党の決定に従わないと党の崩壊に繋がる。協定に賛成するというのは取り消してもらいたい」と発言の撤回をもとめた。同じ「旧太陽の党」系からの要求に石原氏は「それなら欠席したらいいのか」と苦笑するしかなかった。

納得のいかない石原氏は会合後、記者団に「両院総会の決定は取り消すべきだ。党が未熟だ。でも、離党はしない、党も分裂させない。東も西も議論したらいい」と語った。

以上が、石原氏の維新の会内での、原子力協定に付いての討論である。

会の共同代表である、石原氏自身が、党の決定に従わないのは、最早高校生以下であると自らが述べているのと同じである。

問題は、トルコへの原発輸出に関して、協定反対では、筋が通らないと言う事らしいが、だからと言って協定賛成する事こそ、「嘘を付いてまで」輸出を可能にする事で、常識では考えられない。

問題点は、原子力を使った発電は、核分裂のエネルギーを使ったもので、この操作を間違えると、分裂の際起こる、放射能汚染の問題で有る。従って、受注の際にそこまでの責任は負えない事をハッキリ条件として、行う事で、其れによる取引の破談は、見送る以外には無いのではないでしょうか。嘘までついて、受注する必要はないと思います。
（えびなたろう）