脱原発問題は自民党内、「波乱の核」

脱原発問題は自民党内、「波乱の核」　　　　(2014-01.19.)

安倍総理の師匠とも言うべき小泉純一郎氏が細川支持に廻って、本格的に応援する事にきまった。
安倍総理は、小泉の息子（小泉進次郎）を復興政務官に起用したのも“人質作戦”で「官邸が一番警戒したのは親父譲りの発信力を持つ進次郎が小泉総理と一緒になって脱原発のムーブメントを起こす事を警戒したからである。

もともと、進次郎は原発推進に懐疑的で、自民党政権が間違った「安全神話をもとに原発を推進してきた責任を質して謝罪までさせられている。そこで官邸は進次郎を復興担当政務官に登用して政府方針に逆らえない様にしたのである。」

だが、この目論見は上手く行かず、政務官就任後、進次郎氏は、父親の問題提起に付いて「このままなし崩し的に（原発再稼働に）いって本当にいいのかと、国民はじわじわ感じているのではないか。自民党にとって議論するチャンスだ。党が変わる切欠になる」と同調したのである。

進次郎に近い自民党議員は、小泉元首相の反発姿勢の切欠を作ったのは“親心”からだと、語る。「震災発生直後から、進次郎は被災地に行って救援活動に取り組んできた。小泉元総理が原発問題に関心をもったのは息子から現地の話を聞かされたからです。しかし、当選2回の進次郎は政権にモノを言える立場では無いし、政治を動かす力もない。親父さんは自ら脱原発を問題提起する事で、進次郎や若い世代が動きやすい状況を作りたいという親心で動いて居る。」

この様に今や、自民党内にも若手議員の間で、脱原発の声が多くなり特に、「エネルギー政策勉強会」メンバーの秋本真利代議士が国会質問で茂木敏充・経産相に核燃料サイクルからの撤退を迫り質問の機会をあたえられなくなった。「小泉元総理は正しい事を言っている。原発の廃棄物処理の問題をどうにかしなければならないし、福島原発も早くコントロールして貰いたい。小泉さんを利用しようという気は全くありませんが、元総理から、一緒に勉強しようと言うアプローチがあればご指導賜りたいと思います」と言っている。

今回、東京都知事選挙を切欠に選挙の結果がどちらに転んでも「脱原発」論議は大きな波乱を含んでいる。

何れは、この問題に、日本としても早晩答えを出さねばならない問題である。一番気が気でないのが安倍総理であると思うが、さて、どの様に成りますか、・・・・・・
（えびなたろう）

脱原発が争点に成る都知事選

脱原発が争点に成る都知事選　　　　(2014-01.18.)

都知事選の間際になって、「脱原発」か「原発推進」かが都知事選の争点になって来ている。
最初は東京都の知事選挙の争点は、いろいろあったが、中でも五輪に向けての争点が、猪瀬氏の急転辞任によって浮上して居た。

しかし、細川護煕元総理が立候補する事で、彼の主張する「脱原発」に共鳴したこれまた、元総理の、小泉一郎氏が支持を表明したことによって、現安倍総理のバックである自民党に強烈な稲妻が走り、自民党が支持していた「升添元厚生大臣」と真っ向からの対決することとなった。それも、升添氏は、自民党を離党した、元厚生大臣で、自民党が支持するのも、党内で、種々揉めた末に決まった候補者である。

今迄、日本の政界・学界・産業界・で反原発を唱える事自体、各方面からの圧力が掛かり、従って、今の自民党政権下では、「脱原発」を正面切って唱える人はいなかったのである。従って、今回の都知事選は、国論を二分する、「原発論争」選挙に成ったのである。

今朝の新聞では、細川・小泉側は、「即原発ゼロ」を強調している。私自身の提案はシェールガス、エネルギーに転換を狙った、「随時転換」を提案している。その違いは、今迄の化石燃料使用に戻どすと、電気代が高くなるからで、転換までは原子力が案全を確認した上で、許容すると言う考えでありました。

しかし、現状の日本は一基も原発が動いて居ないから、現状は「原発ゼロ」の状態にあります。従って、今後動かす物に付いては、「シェールガス・タービン発電」にすれは、原発ゼロで転換で出来る事に成ります。だから、原発再稼働を考える事では無く、即ガスタービンに切り替える事にすれは、安い燃料（ガスタービン：今迄の化石燃料の2分の1以下）での発電に切り替えることが出来ると思います。だから、国の方針転換（考えを変えるだけ）で「即原発ゼロ」に転換は可能なのです。

長い将来を考えれば、「トイレの無いマンショオン」を、続ける事は出来ません。安倍総理はＪＯＣで日本の放射能汚染について、「確信をもって、制御しています」と胸を張ったが、
未だに汚染水の漏水は、続いています。其の危険度は、日々拡大の一途です。

行政の力によって、民意を押さえ、発言を封じ込める事は、一党独裁体制の良くある封じ込めです。「ねじれ国会」が無くなった今、自公の独裁体制は、今の中国よりも日本の方が危険状態にあります。それは、野党は野党でバラバラで、党利、党略ばかりに傾注し、今や自民党の言いなり政界だからです。その傾向は、「みんなの党の分解によって更に促進され、渡辺党主は、江田を追い出し、自ら自民党のお先棒担ぎを、遣って居ます。」
（えびなたろう）

細川知事、宇都宮副知事でスタートを提案

細川知事、宇都宮副知事でスタートを提案　　　　　　(2014-01.17.)

東京都知事はアメリカ大統領と同じで、細川大統領・宇都宮副大統領が良いのではないでしょうか、お二人とも東京都の知事には最適任者だと思うが、夫々に１００％適任とは思わない、其れだけ東京都の知事の仕事は国政にも匹敵する多品種・多方面に及ぶ重要な仕事で覆われている。石原都政でも猪瀬氏が殆どの実務面をこなしていたから、上手くいった面が出て来ている。無論、其れに加えて今迄の副知事は今迄通り必要だが、都民からの信認を得た、副知事が必要であると思うのである。（筆頭副知事とでも言おうか・・・）

今回の都知事は、2020年に東京五輪を控えての、国際的なイベントもあり、とても細川さん一人でも、宇都宮さん一人でも、其れに全国民からの信頼にも応えきれないと思うからである。そして、東京五輪は東京都知事が最高責任者とするべきである。別に森元総理を当てようとして居る様だが、私は大反対である。彼こそ、何も出来ない無用の長物である。

細川氏は、脱原発で小泉元総理の賛同を得、自民党にとっては、反対かも知れないが、ここでも、「原子力ムラ」の意向に従い、反対を表明している。

私は、原子力は、今の段階では、平和利用出来ない物で、将に「放射能」と言う危険物で、今の技術的な力では、制御出来ない現状を認めるべきである。

だから、今すぐではないが、原子力に代わる代外エネルギーとして、シェールガスを使う事を決定し、国是として、方向付けをすべきと、提案しているのである。そして、順次シェールガスタービンに置き換えて、脱原発を実行する事が、最も電気代に影響を与えず（産業界にも影響を与えず）転換出来る唯一の方法であると提案しているのだ。

そして、「発電」は今迄の電気会社が「配送電」は自治体管理の民間会社が管理する様にしたら良いと思う。
（えびなたろう）

深刻化する大気汚染(中国)

深刻化する大気汚染(中国)　　　　(2014-01.16.)

深刻化が進む中国の大気汚染で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性がある微小粒子物質として「ＰＭ０．５」の存在を指摘した。今迄のＰＭ２．５よりも粒子が更に小さく肺の奥まで侵入し、心臓や、弁などに障害を与えると言う事なのである。

人体には呼吸時に、大気中に含まれる異物を除去するための機能が備わっているが、その粒子の大きさは直径が7マイクロメートル（1マイクロメートルは千分の1ミリメートル）で、ＭＰ７.0までが除去出来る様になっている。従ってそれ以下の微粒子は鼻腔を通し、気管支炎や喘息（ぜんそく）等の呼吸器系疾患を起こす恐れがある。

今まで、よく問題視されているのは、ＰＭ２．５であるが、其れより更に超微粒子のＰＭ０．５というもので、無論、此れに成ると肺内部の気管支を通り抜け、血液中の二酸化炭素を酸素に交換する肺まで侵入。その後血液に流入し心臓弁などに疾病を引き起こすおそれがある。研究グループはＰＭ０．５と健康被害の関連性を今後更に調べる方針にようだ。

既に、観測が進んでいるＰＭ２．５に付いては、日本の環境基準では1日の平均濃度が1立方メートル当たり３５マイクロクラム以下である。だが、中國はこれをはるかに上回る、数百マイクログラムと言う深刻な大気汚染が連日観測されている。

一般に微粒子浮遊物質というのは、特に自動車の排ガスや、工場の煤煙（ばいえん）などに多く存在するから、この面での規制が、伴わないと、防止できないものである。
今迄ある既存のマスクや空気清浄機などでは十分でない可能性がある事から、防止の対策には、排ガスや、煤煙の規制の強化以外に現状では制御出来ないのである。

従って、この問題は、政府や国の取り組む姿勢に一重に掛かっている問題だ。
（えびなたろう）

「原発をシェールガス転換の国策事業」として

「原発をシェールガス転換の国策事業」として　　　　　(2014-01.15.)

東京知事選挙で、日本の元首相2人（細川・小泉）が東京都の知事候補を細川氏に絞って、2人が協力する事で、話し合われた。
真に素晴らしい事だ。そして、二人の最大の合意点は「脱原発」を唱えている事である。

今迄、日本には、「原子力ムラ」と言うのが、「世の中の黒弧」として暗躍し、学界・エネルギー業界（電気業界を含む）を、原子力に関する産業界団体を支配し、その力が、自民党政権の資金原として働いて来ただけに、原子力に関しては、“安全な物”とする「原子力神話」なるものが世の中を謳歌し、学会でも真実が語られる事が恐れられていた。

しかし、一方で、放射線汚染の問題が、人間生活の根源を揺るがし、此れを制御する学術的知識も、現状ない事が、災いを拡大している。それは即ち、使用済み核燃料の廃棄に対して「安全を確立した、処理が技術的に克服されておらない」事で、世に言う「トイレの無いマンション」と言われていた事である。

東京電力福島第1原発で起った、「メルトダウン」事故は、起こしては成らない事故で、其れを起こしてしまった事故で。其の為に放射能汚染事故は未だ制御仕切れず。住民の避難も2年半を越えても、帰郷出来ず、見通しも経っていない。そして未だに原子力を推進する側の人も居る。

今回都知事選で、細川・小泉の元首相経験者二人が、図らずも「脱原発」で合意し、日本の原子力エネルギーに対する将来への道筋を明確にした事は、今後は国民の中に勇気をもって「脱原発」を提唱することが出来る、また「脱原発」の裏には「石油メジャーの影響が見え隠れする」と言う噂もあるが、其れに変わる、「アメリカのシェールガス」を当てる事が提案されれば、日本の技術が、アメリカで生かされ、アメリカの同意も得られる所ではないでしょうか。

いまや、原子力エネルギーに置き換わるエネルギーは「シェールガス」以外には無く、シエールガス開発には日本の技術無くして、開発は出来ません。私はこれを原子力に置き換わるエネルギーとして、技術を提供し、アメリカと共同作業で開発を国策事業の第1とする事では無いでしょうか。

そして、この話の基は、東京都知事選挙での細川・小泉の両者の協力で実り、東京五輪の時には「脱原発」で原子力や石油エネルギーは「シェールガス」に置き換わって居る時代で有る事をのぞんでいる。
（えびなたろう）

細川元首相の出馬の背景

細川元首相の出馬の背景　　　　　(2014-01.14.)

東京の都政は少なくとも、日本を代表する人に成って欲しい。首相と言えども政党の力関係で、また、国民から離れた各界裏の段階で、夫々の意向を汲んだ人が選ばれる傾向がある。即ち国民の直接選挙では無いと言う事です。

その点、都知事の選挙は、国民の意向を汲んだ、選挙で選ばれている。でも厳密には投票権は全国民ではなく、東京都の都民にしかない。それでも一般国民には都知事に対する関心度は身近な関心を示している。

今回、細川氏の都知事選、立候補となれば、今迄と違った、関心を示す事に成る、其れは2020年にオリンピックが有る事で、全世界の人達が注目を集めているからだ。都政そのものは、大から小まで遣る事は多いが、其れをこなす各部の部長が控えているから、オーケストラの各部のパーツは部長に任せ、総指揮者は、細川元総理の方が最も優れていると思う。

細川氏は、その総指揮者を「池上彰氏」が最適と考え説得に動いたが、池上氏方からむしろ逆に細川氏自身を応援する意向がしめされ、遂に自分自身が立候補する事を決意した様である。私も、今手を挙げて居る都知事候補者を眺め、皆、帯に「短し襷に長し」である。

細川氏は、また、自分が立つ事に寄って、次の事をも述べている。

「政党の支援をうけないが、親しい議員から個別に応援すると言われている。自分の行動が野党再編の基盤になるなら、こんなうれしい事は無い」と言われている。

今の日本の状態は、自民・公明の独裁で、野党は小党のバラバラ連合、此れでは日本の政治は世界から信頼される事は有りません。
せめて、オリンピックだけでも細川氏を中心に纏まった姿勢を全世界に示そうでは有りませんか。
（えびなたろう）

「靖国問題」中韓に合理的正当性は無い

「靖国問題」中韓に合理的正当性は無い　　　　　　(2014-01.12.)

インドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏（国家安全保障委員会事務局長補）は、日本の産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」との見解を明らかにした。

どの国にも亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活と見るべきではない。日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康康弘氏の参拝に中國が抗議を始めるまでは、今回の様に問題視される事はなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にあるのではないでしょうか。

日中間の第二次大戦に関する問題は、78年の平和友好条約調印で既に終わっている問題だ。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国もまた、異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。

大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インドのパール判事は、日本人を誰もＡ級戦犯に分類するべきではないと主張した。当時インドには日本軍の行動に理解を示す者も居た。今日に於いても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通した認識をもっている。

インドが今月26日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招待している事は、大きな政治的メッセージを含んでいる。両国は米国を含めて対話を深め、安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。とも述べている。
ラジャコパラン氏はインドのシンクタンク、オブザーバー研究財団の上席研究員でもある。

彼の意見は、将に世界の常識的な意見で、中國・韓国の意見は夫々、自分たちが制御する国内問題を、如何する事も出来ずに、その矛先を反日問題に、すり替えようとしている単なる嫌がらせとしか考えられないことであります。
（えびなたろう）

細川護煕元首相が都知事選に立候補

細川護煕元首相が都知事選に立候補　　　　　(2014-01.11.)

旧熊本藩主細川家と五摂家筆頭近衛家の血筋を引く華麗さを背景に持つ細川護煕元首相が東京都知事選挙に立候補するニュースが急浮上している。

歴史的に有名な名士が必ずしも都知事にふさわしい人材であるとは思わないが、名士で有るがためにそれなりに有能な人材を抱え、成功した事例は幾つかある事も事実だ。

細川氏は参議院議員を2期務め、大蔵政務次官などを歴任。58年には熊本県知事になり2期8年務め「日本一づくり運動」など斬新な政策で全国的に“ニューリーダー”としての知名度を高めた事はその成功例の一つである。

その後、平成4年、新党の結成構想を発表。「私がソロを弾き始めた。次第にそれが大きなオーケストラになる」と、新党結成宣言でこう語った細川氏らは、5年7月の衆議院選で自民党を過半数割れに追い込み、８党・会派による非自民連立政権を誕生させた。（社会党、新生党、公明党、日本新党などの統一候補として推された細川氏は８月に７９代の首相となったのである。当時の世論調査では、内閣時事率は８３．４％で圧倒的な支持率を勝ち得て居たのである。

だが、政権の実態は新生党の小沢一郎代表幹事が握り、細川氏が６月２日に発表した税率７％の「国民福祉税」構想も小沢氏の主導とされ、税率の根拠を「腰だめの数字」としか説明出来ず、翌日には撤回せざるをえなかった。

このころから、細川氏は側近の人材に恵まれず、逆に小沢と言う悪魔に付かれた状態では「オーケストラも不協和音続き」で、仕方なく内閣は辞任し、また衆議院をも、“定年”を理由に、辞任したのである。

だから、今回の都知事選でも、彼の周りの人材を含めて、都知事にふさわしいかを良く見極めが肝心だと思う。表向きには「脱原発」を掲げているから、小泉元総理と連携を模索して居る様だが、そうなれば、自民党の協力は得られないであろうと思われる。難しい選択だ。
（えびなたろう）

東京知事選の行方

東京知事選の行方　　　　　(2014-01.10.)

東京五輪を誘致に成功した猪瀬知事が次期オリンピックを迎える主役として、華々しく登場する事を連想していたが、昨年の暮れに行われた、都議会の中で、都知事の選挙で、金銭に関わる疑惑の問題で、ゴタゴタになり、選挙疑惑で有名な「徳洲会」から5000万円の金が受け取った、とか、受け取らなかった、とかの疑いが掛かり、その対応に猪瀬知事の答弁が全く下手くそで、答弁すればするほど、疑惑が深まり、遂に辞任する羽目となり、急遽年明け早々都知事選を再び遣る事に成った。

猪瀬さんも選挙には素人で、疑惑をまねく様な事をしなければ良いのだが、5000万円と言う金に困ったわけでもなく、とかく選挙は金が掛かると言うので、何かの時の為にと一時借りた金で、結局は一銭もその金を選挙には使わなかった、と言う事である。然るに選挙の時に動いた疑惑が、「東京都知事」と言う権益が「徳洲会病院」の入札疑惑に絡まって贈収賄疑惑の恐れもあるとかで、とうとう後援してくれていた石原前知事からも辞任を強要され辞任したのである。

その結果から急遽都知事選挙に成ったわけだが、後、選挙まで1か月を控えて、誰が知事に成るのか、山積した知事の仕事を残したまま、右往左往している状態だ。

都民による選挙だから、都民であれば誰でも良いと言う事で、立候補者は元総理から、政治家、弁護士、元航空幕僚長、それに毎度おなじみの発明家にいたる、まで多々済々が立候補している。
民主的とは、此の事を言うのかもしれないが、東京都の知事に成れば、さしあたりオリンピック誘致に関わる大仕事が待っており、其れをこなせる人材でなくては成りません。これまで猪瀬さんが努力してこられた事を、考えての辞任であることを、都議会は考えての事で有ったのだろうか。

とかく日本の政界もそうだが、人の欠点には、重箱の隅をほじくるような事をするが、其の後の事まで考えない事が多い。そして、足を引っ張る様な事はするが、協調する事はしない。
其れだけ心が「いやしい」のではないでしょうか。

今日本の政界は、世界の中で難しい局面に晒されております。この大局を乗り越える為には、小異をすてて、大意に協力する事が大切です。安倍総理もそれなりに良くやっていると思うが、決して１００％では有りません。だから、野党は小党乱立の状態ではいけません、少なくとも１～２の政党に絞って、国際的な見地に立って、国の方向を正しく導いて行く事が大切である。
今年は、波乱の時と言われている、年頭に当たっての“苦言を一言”・・・・。
（えびなたろう）

安倍氏の靖国参拝問題

安倍氏の靖国参拝問題　　　　　　(2014-01.09.)

中國外務省の秦剛報道官は26日、安倍総理の靖国神社参拝について、「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い怒りを示す」などとする談話を発表した、日本を非難すると共に、日本政府に強く抗議すると表明した。

秦報道官は、「靖国神社は日本の軍国主義が対外的に行って来た侵略戦争の象徴だ」とする従来の主張を繰り返し、今回の参拝を「侵略と植民地統治を美化し、国際社会の日本の軍国主義に対する正義の審判を覆そうと企んでいる」などと位置図づけた。

さらに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る問題で、「日中関係が深刻な困難に直面している」と指摘。安全保障領域で日本が「中国脅威論」を煽り中国の利益を損ねていると主張した上で、今回の参拝が「両国関係の改善・発展に、新たな政治障害をもたらす。日本側はこれにより生じる一切の責任を負うべきである」と警告した。

中國国営新華社通信は同日、安倍首相の靖国神社参拝を速報。「安倍首相が就任1年に合わせ、日本の保守層の支持を得る為に参拝を決めた」「中国や韓国との関係に影を落とすだろう」とする日本メディアの分析を伝えた。

此れに対し安倍総理は「日本の為に尊い命を犠牲にされた英霊に対し、尊崇の念を表し、平和をお祈りした。二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむ事の無いようにするとの誓いをした」と語り。

首相は、中國や韓国などの反発に対しては「靖国神社の参拝は、戦犯を崇拝する行為だという誤解に基づく批判があるが、中國、韓国の人達の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。参拝して来た歴代の首相と全く同じ考えだ」と強調した。更に中国や、韓国側に対し、参拝の意義について「直接説明したい」とも述べた。

首相は本殿参拝とは別に「鎮霊社」にも参拝し靖国神社に合祀されて居ない戦争の犠牲者に対しても慰霊し、不戦の誓いを行ったのである。

しかし、今の段階では、何をやっても、どの様に説明しても、中國・韓国には、安倍総理の説明を、真正面から聞く耳を持つ態度では有りません。従って今は、刺激するような事は何もしないで、只、平和主義の日本の態度を前面に表明するだけに留め、相手に突き入る隙を与えない事が大切である。

安倍総理は、自分の考えを理解させるべく、動き回るが、今は相手が理解しようとする形態を成して居ない事を理解すべきである。そして、今年1年相手からの隙を与えない姿勢に終始する事が大切で、相手の国の内乱を待っていれば良いのです。

今年は、波乱に年であるだけに、その波乱の兆候はこの1～2年じっとしているだけで、相手の国内で、起るのです。それをせずに、相手を刺激するから、それに乗じて中国の内乱が起こりそうで、起らない様、反日行動に振り替えて、国民を操作しているのが中國共産党であります。

相手を刺激する事は、反日材料を与えて居る様なもので、中國に取っては国内問題の封じ込めに願っても無い材料であるからです。いまは、終始我慢一辺倒で、淡々と過ごすべきで有ると思います。
（えびなたろう）