TPP加盟問題

TPP加盟問題　　　　　　　（2011.10.18.）

1961年日本は戦後復興から脱出し「もはや戦後ではない」と当時経済拍書に次のような文書が書かれている。「われわれは日々進みゆく世界の環境に一日も早く自らを適応せしめねばならない。そしてそれを怠るならば、先進工業国との間に質的な技術水準においてますます大きな差が付けられるばかりでなく、長期計画によって自国の工業化を進展している後進国との間の量的な開きも次第に狭められるであろう」と書かれている。
全くその通りである。

当時は、戦後の復興から立ち上がり自立を果たした、安堵感に浸っていたのである。そして、世界の環境は日に日に進化し、其れに後れを取らない様な改革を怠ってはならないと白書の中で、自分に言い聞かせて来たのである。

今日TPPへの加盟問題が浮上して来た事は、世界の流れとしては当然の事で、本来貿易関税は無いのが、当たり前で、それでも国によっては多少事情の違いによって、関税が設けられるのは、それだけ当事国は「努力をせよ！」と言われている事だと、心得ねばならない。

日本がこの問題で、以前から問題になっている事は「農産物問題」で他国から見れば異常なまでの高い関税が掛けられている。この様な過保護政策に守られてきた農政には今まで全く新しい改善・改革の手が付けられていないからで、日本の農業そのものに付いての技術では決して、世界から遅れを取っているとは考えられない事であります。

日本のコメの価格が世界一だと言われる所以は「農協があるからだ！」と言われるのも根本的な農政の見直しが必要であります。其のためには、農政に対する規制を外し、自由化する事を原則にし、今までの偏った既得権益を撤廃する事が必要ではないでしょうか。

此の事は、震災を蒙った東北地方の漁業にも言える事で、古くからある漁業権が自由を束縛し、既得権益にしがみ付く、漁協の存在が、復興を遅らせている。

政府の補助金等の保護政策が返って、復興を遅らせ、協会の衰退を促進させている事に目覚めるべきではないでしょうか。第一、働き盛りの若年労働者から、嫌われる様な農業や・漁業では、発展は考えられません。

TPPは、参加する事を先ず前提条件にし、それに付随するあらゆる困難は、克服する手段を知恵を出して考える事が、進むべき最も正しい道であります。
（えびなたろう）