凍結公務員宿舎の建設問題

凍結公務員宿舎の建設問題　　　　　　　　（2011.10.02.）

行政刷新会議の事業仕訳で凍結された国家公務員宿舎が、12月に工事が再開される事が1日に分かった。

方南町住宅（約、29億円）、朝霞の宿舎（約105億円）合計134億円が使われることに、仕分け人は「お金の使い方が間違っている」と批判している。

財務省は、5年間で21万8千戸の住宅建設を18万1千戸に減らす事と、周辺宿舎の売却をする事に寄って得た余剰財源を復興財源にあてると言って、トータルで節減効果を挙げていると胸を張って言っている。
しかし、事業仕分け時点の考え方は、「宿舎が真に必要な公務員に限定し、原則として賃貸しとすべきだ」との意見がでて、新築を凍結し宿舎の在り方については根本的に見直す事になっている。

今朝のテレビでは、長妻議員も出て、「公務員の宿舎は、今の半分以下でも十分だ」と言う意見を述べている。国民の意見も「原則賃貸しに」と言う意見には全く考えないのが、「官僚の理論」で、決まったことは、大震災が有ろうとなかろうと巨額を投じても建設を遣り進めると言う考えだ。

国会の答弁で野田総理も、言い訳はしていたが、さすがに、最後には見直す方向で、週明けに現地を見て判断すると言っている。

事業仕分けには国民の関心の目は厳しく、そこで、凍結と判断されたことは、公務員宿舎の現時点での必要性を見直し、「原則賃貸し」の考え方に立っての判断でなければならない。
しかるにその考え方は全く無視されている。

今年もまた、秋には、事業仕分けの季節に成ってきたが、毎年続ける事で、少なくとも官僚の税金に対する緊張感を持たせることで、効果が期待される。
（えびなたろう）