きまぐれ発言

日々変化する世の中をみて、私はこう思う。

増税の前に捕捉率の向上を目指せ!

2011-10-28 10:02:57 | Weblog
増税の前に捕捉率の向上を目指せ!      (2011.10.28.)

日本は歴代内閣の放漫な行政運営が財政の赤字を増大させ、更に出来もしないマニフェストを掲げて、税金のばら撒きを繰り返し、いまやギリシャにも劣らぬ赤字大国をなしている。

その責任は、現内閣だけに有るのではなく、自民党・公明党にもその大半は存在するのである。民主党になってから、「事業仕分け」が行われる様になって、国民から拍手で迎えられたが、其れもいまや、せっかく「凍結」としたものが解除されるに至って、「なあーんだ!」の声で、一笑されてしまった。

確かに、現業を握っている官僚は強く、真正面から改革を挑むのでは、相手に職場放棄にも似た「指示待ち症候群」と言う態度に出られ、内閣は各大臣共々手も足も出ない状態である。

官僚の報酬削減も当然遣らなければいけない事で、誰が見ても国民の不満の目はそこに注がれているが、もっと上手にじわじわと遣るべきではないでしょうか。
足りなくなれば「増税」を口にするのは、良くわかるが、其の前に“入るを計る”事を先ず遣らなければならない。

私は以前から、何を置いても先ず取り掛かる事は、税金の「捕捉率」の向上である。「とー、ごー、さん、ぴん(10、5、3、1、)」と言われる税金の捕捉率は、云われるままの数字で、もはや、諦めにも似た、当たり前の事の様に考え、なにも処置を講ずる気配もない。
まともに100%を納税しているのは、サラーリーマンだけで、ほかは全部“脱税”をしている事ではないでしょうか。税金は100%納めるのが国民の義務として決められ当然の事であります。

官僚に言いつけ、先ず税金の捕捉率を100%にする事を遣るべきです、これには何処へも遠慮する必要もありません、国民の義務をただ果たすだけですから、人事院も官僚も反対する理由は有りません、むしろ遣るべきだと言うでしょう、全員がその気になれば、出来る筈で、反対するのは、もっぱら「脱税常習犯」だけです。

其のためには、国民番号制が必要で、政府が、国民所得を明確に把握する事が必要です。
この番号制が十分機能すれば、今度は“出を計る”所で、国民の貧富の差に応じた補助政策がとれるのです。そうなれば、「ばら撒き!」と言われることはない、公平な対策が取れるのです。これなら官僚も全員が協力してくれるでしょう。

「とー、ごー、さん、ぴん、」が、全部100%になれば、税収は今より相当上がる事は間違いありません。それと、税金の特殊優遇措置です、項目だけでも数百項目あると聞きます。これも自民党時代の族議員が選挙対策に色んな項目を作ったのだと思いますが、ぜひ見直しを遣る事が、「事業仕分け」より敵を作らないで、成果が期待できる事ではないでしょうか。
(えびなたろう)