ニュヨークウォール街でのデモ活動

ニュヨークウォール街でのデモ活動　　　　　　　（2011.10.08.）

最近先進国で起こっているデモ活動は、働き盛りの若者が、失業を訴え、働く場を求めてのデモが勢いを増している。

特にアメリカは、リーマンショックから、3年を経過しても失業率9％台は一向に低下せず、さらに貧困率が１５％を超えて、過去最高を記録している。

日本でも、同じ傾向が政府の失業対策を悩ましている。企業の景気は、そんなに落ち込んでいないにも関わらず、失業率は一向に下がらず、貧困率は増えている傾向は、最近の新しい傾向ではないかと思われる。

それは、景気対策として、救済に多額の公的資金を投入しても、それが景気を浮揚し景気拡大に通じ、引いては失業率の低下を期待するに至らないと言う事である。

それでいて、所得の格差だけは、拡大の一途をたどり、貧富の差が拡大すると言う事は、お金の回り方が、今までの様な流れになって居ないのかも知れない。

昔、お金と言う物は、物を作り、作った物を売って、そのコストに利益を乗せて、儲けを出し其れが、生活の糧になってきたのである、
所が、最近は、大量のお金を動かす事に寄る、マネーゲームや、マネー商品をもてあそび、多額の利益を得ることが、世界中で、飛び交っている。その影響なのか、極端な富裕層が生まれる傾向があり、貧富の差が益々広がっている。

また、企業の側も、特殊な知的労働者のみが必要で、労力に要する作業は、殆ど合理化され、能率生産制度に変わって来ている。おそらく今後は、益々その傾向が強く、雇用の市場は、相当に、様変わりする事が、予想される。従って、働きたくても働く場がない世の中に変わるのではないでしょうか。

今後は、早急に富の配分に対する、根本的な、政治対応が必要になってくるのでは無いでしょうか。
その、第1に遣る事は、税金の捕捉率を公平に行う上で、国民番号制の早期実施により、国民の所得を正確に把握し、公正な税率化と脱税の根絶である。

次には、最低生活保証制度の確立と、公務員給与の民間並み制度の確立である。成果競争社会での給与と違い、公務員の給与は、最高給与の上限を法律で一定に決めておく事を提案したいと思います。
特殊法人への天下りで、現役を離れたOBが年収2000万円以上も貰って、ろくに働かず、順送りで、暮らしている事には、とても抵抗を感ぜずにはいられません。
（えびなたろう）