復興構想会議の創設に

復興構想会議の創設に　　　　　　（2011.04.02.）

菅総理は昨日（4月1日）の記者会見で大震災発生から1ヶ月に当たる今月11日にも、復興計画などの策定に当たる復興構想会議の創設を発表した。

構想の内容は、有識者による「ビジョンの策定」、政府による「執行体制」更に「与野党協議の場」を設けると言う3本柱で望むと言う物である。

そして、総理は「すばらしい東北と日本を作ってゆくと言う夢を持った復興計画を進めて行きたい。山を削って高台に住居を置いたり、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンを作るなど、世界でモデルになるような新たな街づくりを目指したい」と述べている。

政府は早速、深刻な被害を受けた、岩手、宮城、福島の３県の知事や、被災地域の事情に詳しい人材による態勢つくりに乗り出す姿勢を示している。

復旧だけではなく、更にこのチャンスを活かして、新しい街づくりの復興を求めると言う事で、松本健一内閣官房参与は首相と面談し、流された土地を国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備し、山の上の住宅から通うようにする考えを示し、一体の事業を公共工事とし、雇用対策にもなる事を具申している。
菅総理も、その方向で、地元首長の意見を聞き土地利用の専門家にも参画してもらって復興を進める考えの様である。

先ずは、前段の復旧に対しては先に成立した２３年度予算の一部を凍結し、がれきの処理や、仮説住宅の建設、それに雇用の確保や産業復旧など、緊急性の高い施策を盛り込んだ第１次補正予算案の策定を今月中に提出するとしている。

何はともあれ、与野党を超えた協力体制が必要で、菅総理は話し合いを通して合意形成を図りたいと、切望している。

新年度に入って、ようやく野党も協調姿勢を示して来た事が、前途に多少の明かりが見えてきた感じが出てきたようである。

後は、原子力事故に対する、見通しが各国の支援を得て、道が開ければ復興に向けての勢いが付くのではないでしょうか。
（えびなたろう）