仮設住宅進展にも障害が多い

仮設住宅進展にも障害が多い　　　　　　（2011.04.29.）

菅総理の国会での発言では「お盆時季までには被災者の殆どが仮設住宅に入居出来る予定である」との見解を示した。

これに対して、国土交通省の大畠大臣は、「仮設住宅用合板の不足」を理由に首相の見解を否定している。そして、供給不足に対しては、緊急輸入にも言及し、また業界内部での「買い占め」や「売り惜しみ」「流通の監視」等を要請すると同時に、法的な取り締まりの強化に言及している。

一方、業界側は、確かに合板の国内シェア３０％弱を持つ大型工場が東北沿岸にあり被災したことは事実であるが、合板業界としては品不足に否定的な見解を示している。其の上で、「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても国産合板は十分なボリュームがあるはずだ」と言うっている。
この行き違いは、どこからおこったのであろうか。

仮設住宅建設に必要な合板材は、厚さ１センチ幅９０センチ長さ１８０センチの床や壁材として使われる「構造合板」と言われるもので、以前は、輸入品が多かったが、最近では国内生産品が４５％までシェアを伸ばし、業界も５０％以上に伸ばしたいと、努力中であって、震災を機会に輸入品が増える事には、業界として強い抵抗感を示している。

業界が合板材料に不足はないと言うのであれば、先ずは安心であるが、国土交通省の大臣がなぜ不足と言うのか、また、「買占め」「売り惜しみ」「監視」と言う取り締まり強化に言及するのか、表面に現れない裏事情が存在する事も考えられる、それだけに政府・業界・地域の裏事情も考慮に入れた、政治力が強く求められる所ではないでしょうか。

いま、それよりも、建設用地の問題で、地域行政・地権者・住民移動、等の問題を絡めた、難しい問題になっている事が、すべての進展を阻んでいる。

一方では「早く、早く」と言うが、はたで見て居るほど簡単ではないようで、此の様な時ほど協調した政治体制が、事の進展に大変必要なのである。
（えびなたろう）