震災と日本の自動車産業は

震災と日本の自動車産業は　　　　　　　（2011.04.23.）

東日本大震災の影響が世界中を駆け回っている。中でも自動車部品はすそ野の広い企業だけに、日本で作られる部品の供給がストップすると世界の自動車生産に大きく影響を与えることになる。

特に東北の被災地には自動車の部品工場が多く、住友金属による自動車用鋼板やステンレス鋼板は茨城県の鹿嶋市に、自動車用マイコンやリチウムイオン電池、エンジン制御システムなどは、同県のひたちなか市がトヨタの拠点になっている。その他の県でも色んな部品を作っているが、震災による風評の被害が国際市場において、日本との取引ルートの変更が語られている事が恐れられている。

そんな中、4月20日から始まったニューヨークの国際自動車ショーでは、日本の地震被害の影響が自動車産業に及ぼす影響に話題が集中したと言われている。

米フォード・モーター首脳は「日本の部品会社との付き合いを続ける」と協調。
米GMのマーク・ルイス北米部門社長は多少の減産はあっても影響は軽微だとの見方を示している。富士重工業の森郁夫社長は多少の影響は出ると、日産のカルロス・タバレス会長は「5月以降も追加減産が必要か検討している」とのべている。

世界で最新の金融情報サイトと言われるブルームバーク社の情報では「トヨタ自動車は東日本大震災で被害を受けた宮城県を国内第３の産拠点と位置付け、1月に新工場で自動車生産を始めたばかりだった。多くの部品メーカーが被災して国内の自動車生産が停止したが、東北地方の生産は縮小どころか、震災前より拡大の方向に動いている」と報じている。

トヨタの宮城の工場は県が誘致した場所で、仙台市から20キロ更に内陸に位置し被害の影響が少なかったことが幸いしたが、海に近いところでは壊滅的であった。

4月22日に行われた、トヨタ自動車の豊田章男社長は国内生産について、「夏ごろから順次生産を回復させ、年内に正常化するとの見通しを述べている」。

海外生産についても8月ごろから回復させ、11月～12月頃までには生産を正常化する見込みと発表している。

自動車産業は、日本が誇る輸出産業の目玉で、その成り行きが心配されている所であるが、相当な減産は仕方がないとこであるが、年内には正常に戻れば、風評ほどの心配をする必要はいと、言うことである。
（えびなたろう）