地方選挙の結果から

地方選挙の結果から　　　　　　　（2011.04.26.）

地方選挙も前半・後半の戦いも終わり、予想では、東日本の大震災を抱えて、どちらにしても与党の不利はまぬがれない所であったが、その割に野党が勝ったというイメージでもない。
要するに市民の反応は、既成政党に不審感があり言っていることに、国難を救う建設的な意見がなく、政府の対応の遅れや、不手際を批判することに終始したことが、「誰が出て、どうすればよいのか」とか「私がやりましょう」と言う人も出てこない状態に、国民の不満が高じるばかりであると言う選挙であった。

名古屋の川村氏の選挙戦では、前半戦では、減税が受けて多少党勢を伸ばしたが、後半では復興財源の確保が国難を救う政治課題になっているのに、あい変わらず減税の訴えだけに拘った事が、かえって、有権者からは、反逆を買い得票数が伸びなかった。

その一方で、大阪の橋本轍大阪知事が代表の「大阪維新の会」は吹田市長選で、現職を破って初当選するなど、前半戦に続いた好調を維持した選挙であった。
この勢いに乗って、今後は「大阪都構想」の実現に向けた動きも活発になり、１２月に任期満了になる大阪市長選に橋本知事自らが知事からの鞍替え出馬を行う狙う姿勢を示している。

現状の国政では、「菅おろし」に、盛んに声は上がるが、おろしても、後を引き受ける人がいないことを考えて、世論調査では、菅総理の不支持率は高いが、続投の意見の方が多い。
菅総理も、決して、対応に悪いとこは特に有るわけではなく、むしろ周りの協力があればもっとスムースに行くのではないかと思う節がある。

義援金の遅れも、その理由を突き詰めれば、配分する、地方の行政機構が壊滅している事が、挙げられ、「人手もなく、住民台帳もなく、住居の倒壊程度も、判定する人もいない」と言う状況で、取りあえず、先ずは支払いをして、２次配分時までに、事務的作業を行うという、柔軟姿勢に踏み切って支払いしている。

これも現内閣の臨機応変の処置で、順次行っていることである。瓦礫撤去や、仮設住宅の建設工事も財源に付いて、ゴチャゴチャ抵抗するのではなく、野党も協調してやれば、早期に明確な実施計画も示せるということである。

今回の地方選挙の結果は国民は、表面的な言葉にまどわらされない、必要箇所へは増税も必要な事で、ただ増税拒否といっても、国民は良く理解していると言うことである。
（えびなたろう）