小沢氏の処分は国民の求めである。

小沢氏の処分は国民の求めである。　　　　　　　（011.02.16.）

民主党は昨日（15日）国会内で常任幹事会を開き、小沢一郎元代表の処分に付いて役員から発議された「党員資格停止処分を倫理委員会に付託し、本日午後にも処分方針の是非を協議する事にした。

常任幹事会では輿石東参議院会長ら9人が反対したため執行部側は採決に踏み切り賛成多数で「小沢氏の党員資格停止」とすることに決定をし、党倫理委員会に諮問して正式決定する。

党員資格停止は、党の役職には就けなる事と、選挙区支部長の資格も停止され、党の活動費も貰えなくなる。処分としては、除籍、離党勧告、に次ぐ軽いものであるが、親小沢派の抵抗を考慮した処分の様で、国民感情から見ても甘い処分に終わっている。

しかし、小沢氏に近い議員達は、反対を強め、予算関連法案の採決時に造反する事をほのめかしている。
また、鳩山前首相も、「党内でいじめのようなことが起きている」と執行部批判をしている。
しかし、小沢氏に付いては、疑惑に対する説明責任を回避し、彼の秘書3人が既に起訴されるなど、国民の世論調査でも、「離党」が相当と言われており、此れぐらいの処分は当然の事であると思われるものであります。

此れに対して、党の方針で進めている予算関連法案に、造反するとは、将に考えられない筋違いの行動ではないかと思われる。

一体小沢派とはどの様な団体か、国家・国民を無視した、無謀な行動を行う「小沢信教」を奉ずる、信者の集まりの様なものである。

小沢氏自身が2004年に改正検察審査会法で、自らも賛成して成立させた検察審査会で、「強制起訴」が決定されたものを、「密室の決定」などと批判すること事態が余りにも身勝手な人であると言わざるを得ない。

政権政党の議員にあるまじき、責任感の無い人達の集まりは、次期選挙では是非とも淘汰するべき事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

無神経な鳩山発言

無神経な鳩山発言　　　　　　　（011.02.15.）

鳩山由紀夫氏が米軍普天間基地の移設先を「国外、最低でも県外」と言うのが公約で、一年近く、すったもんだした挙句、結局は辺野古に回帰した事に対し、「学べば学ぶほど沖縄海兵隊の継続駐留が必要で普天間基地の辺野古移設が抑止力維持のために必要である事がわかった」と言って、抑止力のためには、民意も公約も振り捨てて、辺野古への移設を決定したのである。

ところが、その考え方が、今になって、「辺野古移設しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、「抑止力」と言う言葉を使った。方便と言われれば方便だ」と方便で言った事を認めたのである。

一国の総理が、自らの言葉に責任を持たず、軽々しくこの様な事を発言した事に、地元の住民の怒りは再び爆発し、沖縄の琉球新報では「万死に値する大罪」と報じている。

鳩山さんは、一度「政界を引退する」と宣言した人が、再び出てきて、軽はずみな発言に、地元住民の気持ちを逆なぜする様な発言は、自分でも恥ずかしい思いが無いのであろうか。

普天間移設の外交問題は、我々が見ていても、一度も肝心のアメリカとの話し合いもしておらず、只自分一人の思いつきだけで、“ああでもない”、“こうでもない”を繰り返し、
その気にさせて置いての、辺野古回帰である。
呆れて、物が言えないと、裏切られた感情は、国民皆が持つのも当然の事である。

そして、菅さんに、「辺野古移設の決定の意志を継続してくれ」と頼んで、逃げたのである。
鳩山さんは、この上更に醜態を晒す事の無いよう、小沢氏と共に、一刻も早く、政界から引退する事をお勧めしたいと思います。

そして、改めて、在日米軍基地の問題を、両国で、建設的な方向に、充分な話し合いをし、見直す事が必要ではないでしょうか。そして、その中で、日本のなすべき問題を明確にし、その任務を果たすことが、同盟国としての結びつきを堅固にする事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

ネットの連帯で成し遂げた「ホワイト革命」

ネットの連帯で成し遂げた「ホワイト革命」　　　　　（011.02.13.）

アラブの中では最も親米的で、アメリカ一辺倒のムバラク政権も、３０年も独裁政治を続け、貧困を顧みない住民からの積年の恨みは、怒りとなって爆発し、先日チュニジアで起こった、「ジャスミン革命」に刺激されたものである。

首都カイロのタハリール広場や、大統領宮殿前で、行われたデモは今までに無い大規模なもので、１８日間も続きしかも、抗議行動は最後まで平和的なものであったと言う事です。

誰かが、先導するリーダーらしい人も居らず、何処からともなく集まってくる、人また人により、１００万人規模に膨れ上がったデモは、インターネットや携帯電話で、情報を入手し、デモ参加者の中には、家族や、子供を連れて参加したと言う人も居る。今朝の新聞では、「指導者無き民衆革命」と言う見出しになっている。

あえて、指導者と言えば、インターネット検索最大手のグーグル社の幹部、ワエル・ゴニブ(３０)さんが「英雄」扱いされている様だがそれも一時的な事で、結局は、数も質も、独裁政権の弾圧が使えない新しい形の民衆蜂起が、革命として姿を現したと言う事なのである。

チュニジア、エジプトと続いた、この様な「指導者無き革命」は、長期支配を続ける周辺国では、指導者は、脅威に感じているに違いない。

１１日は金曜礼拝の日であり、多くの市民が詰め掛けたが、夜になって大統領辞任の情報が携帯電話で流され、受信した参加者達は、「辞任したぞ！」「ファラオ（エジプト王、独裁者）は倒された！」「今日を一生忘れないために家族で来た」等々を叫び、見知らぬ人でも、抱き合って大統領の辞任を喜び合ったと言うことです。

今回のエジプト革命は、怪我人を無償で治療した医師や看護師のボランティア、デモ参加者のために食べ物を差し入れる互助会の人達、デモの終わった翌日には掃除をかってでる人も居て、１８日間の戦いで、大規模な流血もなく市民の多様な連帯で成し遂げられた“さわやか”な政変劇を、白色をイメージして「ホワイト革命」と欧米では呼び始めていると言う事です。

インタネットを使った今回のような、政変劇は、今後は新しいタイプの民衆の意思表示として登場して来る事は必須で、長期独裁政権には相当牽制される事と思われる。
（えびなたろう）

エジプトのムバラク大統領の辞任

エジプトのムバラク大統領の辞任　　　　　（011.02.12.）

エジプト騒乱の切欠は、昨年の暮れから始まった、チュニジア国内の騒乱から始まったと見るべきではないでしょうか。23年間続いた、ベン・アーリー大統領が国民を顧みない独裁的な悪政にインタネット情報を元に国民の怒りが爆発し、今年の1月14日国外脱出する事で、長期独裁政権崩壊が達成されたのである。

この革命は「ジャスミン革命」と呼ばれているが、インタネット情報によって民衆が蜂起し政権崩壊にまで、結びつく騒動は、アラブ諸国では珍しい事例である。

この騒乱に、エジプトのムバラク大統領は、「チュニジア国民の選択を尊重する」と言うコメントを出していたが、自分のやる政権が、29年も続いており、物価の高騰・低賃金・貧富差の拡大等々共通する悪政が続き、民衆の抗議も、焼身自殺よる「ジャスミン革命」に良く似た行動が多く見られている。

ムバラク大統領は、2月10日に国営テレビを通じて演説し、9月に行われる次期大統領選挙には、不出馬を表明し憲法に従ってスレイマン副大統領に其れまでの権限を移譲することを宣言した。

そして、「私はこの国で生まれ、この国で死ぬ」と国外への脱出を否定し、「即時退陣論」に付いては拒否する事を明言した。
スレイマン副大統領もこれによって「変革は始まった」「対話の扉は開かれている」と呼びかけ、デモの参加者にも「帰宅し、職場に復帰しよう」と呼びかけたのである。

しかし、11日の金曜礼拝後の民衆のデモは、一行に納まる気配を見せず、軍最高評議会主催の「挑戦の金曜日」と称してデモを呼びかけ、100万人以上に盛り上がり、その中には、軍の将校達も軍服を脱いで参加すると言う状況であったようである。

此れには、大統領も、遂に11日の夜（日本時間12日未明）軍の介入もあって、即時辞任を決意し、「現在の状態が終わること」を条件にまた、30年続いた「非常事態宣言」も解除する事を約束した、と言う事である。

一応、騒動は収束に向かうと思うが、今回の事件は、独裁政権が多い中東では、他国への影響が今後注目されるところである。

アジアに於いても、中国・北朝鮮では、国内の民衆の不満（貧富の格差等々）が異常に高い事から、今後の動きは何時起こっても不思議ではない状況である。
（えびなたろう）

トヨタ車の安全を認定したアメリカ

トヨタ車の安全を認定したアメリカ　　　　　（011.02.11.）

全米に吹き荒れた「トヨタ自動車の安全」に付いてはアメリカ市場で、袋叩きに合い、豊田社長自らが、米公聴会に呼び出され、針の筵に座らされた状況は、日本人として見るに忍びない状況であった。

最初は、トヨタが欠陥を隠していたのか、と言う思いが、我々も驕れる企業の報いかもと思っていたが、アメリカの遣り方が、「消費者からの苦情」として取り上げ、「運転中に急加速すると言う事故が多発している」と言う事で、トヨタの方も真剣に検査をしたが、「欠陥はない」と言う事であった。しかしアメリカ側は、「IT電子制御システム」の欠陥として、消費者の一方的な苦情をもとに賠償訴訟に持ち込まれた。「IT電子制御システム」となれば、アメリカも世界一の技術を持っている国だけに、トヨタも真剣に再調査をしたが、システムには何の欠陥も無いとの結論を出した。

しかし、アメリカ市場ではあくまで、電子制御システムを苦情の対象に取り上げて争いを続けるので、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が国のIT技術を賭けて、徹底した調査をする事になったのである。

その結果は、８日に、「意図しない加速問題について、アクセルペダルが戻りにくくなったり、フロアマットに引っ掛かること以外に原因は見当たらなかった」、との調査結果が公表され。電子制御には欠陥が無いことが認定され、アクセスペタルなどの不具合に付いては、トヨタはリコールで対処する事を承諾した。

この報道は、米紙ワシントン・ポストで9日に発表され、「徹底調査を訴えた米議会による「トヨタたたきは」は「政治的に引き起こされたヒステリーだった」と報道し、「急加速はブレーキとアクセルを踏み誤った可能性が最も高い」と報告書に書かれている。

全く人騒がせな問題で、トヨタに取っては「シロ判定」が下っても汚されたブランドイメージは簡単には直らない、相当な損害だと思うが、考えてみれば此れも大国の“エゴ”で「間違いでした」で済まされる所に、小国の悔しさが偲ばれる。中国に対する、先覚諸島沖の漁船問題も、未だに悔しさが晴れないのも、アメリカの様に報道機関が、シロをシロと堂々と発表するからで、中国のように自国の都合の悪い事は隠し通して、誤魔化すところである。

どちらにしても、日本と言う小国は、昔の様に、小国でも“ピリッ”とした物を持っていたが、現在の日本は世界から３流の国に見られている。経済だけではない、教育問題・治安問題・国民性問題・国土や自然環境問題等々、更に文化の問題まで、其れを象徴して居るのが国内の毎日起こっている政争問題で、そのレベルの低さに、国民は恥ずかしく思わなくては成らないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

すれ違いを鮮明にする党首討論

すれ違いを鮮明にする党首討論　　　　　　（011.02.10.）

菅総理と自民・公明両党首による討論は、昨日、行われた。両党共はじめから、与党と話し合う姿勢は見せず、終始話し合う糸口を掴もうとする、与党に対し、昨年の民主党マニフェストを取り上げ、破綻をあぶり出し、破綻に対する責任を明確にしない限り話し合いに応じる気は無い、と最初から噛み合わない話に終始した。そして、自民党は終始協議を拒み、衆議院の解散・総選挙を要求した。
公明党はマニフェスト破綻は国民への契約違反であって、その責任をどの様に取るのかを迫った。

菅総理は、マニフェストは、任期4年の内の約束で、4年以内には実行する方向で今も努力している、出来る事は、今も進めているとし、6月までには一体の改革案をまとめその協議には応じるよう、求める姿勢に務めた。

また、小沢元代表の「政治と金」の疑惑問題は、両党党首とも国会での証人喚問を強く求め、与党の決断をせまった。

今年初めての党首討論と言う事で、野党側は、統一地方選挙を意識して、有権者への見せしめにも、最初から話し合う姿勢は、全く示さず、対立姿勢を鮮明にする事に対し、与党側は、話し合いを強調し、協議に参加する事を求めたが、「八百長相撲のような話には乗れない」（谷垣氏）と取り付く島も無い返答で、党首討論会は終わった。

この調子では先が思いやられる状況であるが、自民・公明両党も今日の国の状況には全く責任が無いわけではなく、何の政策論議もしない国会で終わると言う事は、政治に対する両党首の責任感が問われる問題でもあると思う。

政治家として、国民の立場を考えた、行動もとって貰いたいと思う。
（えびなたろう）

民主党の体たらくには！

民主党の体たらくには！　　　　　　（011.02.09.）

今朝の毎日新聞で、日航の稲盛和夫氏が「民主党の体たらくに落胆」と言う記事が出ていた。
私も、民主党には、長らく続いた、自民党一党支配が、どうにも鼻に付いて嫌になり、何とか殻を脱却し、新しい時代に即した日本の姿を夢見て、「政権交代」を民主党応援に力を注いで来たが、出直しを宣言して、スタートした菅総理を「我慢し」、「辛抱」をして、支えてきたが、党内問題、国内問題、外交問題、等々期待したリーダーシップが発揮出来ない人である事が、だんだん明確になってきた。

結局決断力が無い、と言う事に成るのかもしれない。決断力を裏付けるものは、一本筋の通った考えの基に、強力な意志の持ち主で無いと、出来ない事である。菅氏の行動は、自分の行動を、常に第3者的な立場から眺めて、自分の振る舞いを飾って見せている傾向がある。何を決めるにも、誰かと相談しないと決められない、其れは自分にチャンとした考えが無いからで、フラフラしており、スカッと決断するリーダーとしての魅力に欠けている。「魅力とは、理屈ではない、何か人を引き付ける力の事である」。

会社の人材でも、「社長タイプ」と「専務タイプ」と言うのがある。女房タイプでは素晴らしい働きをするが、社長には向かないと言う人がいる。菅氏は其の部類に属している人かも知れない、だから官房長官を遣っていた、仙谷氏のほうが、「仙谷総理大臣」と呼ばれていたのも其の為かも知れない。

従って、菅さんの下に付く、「岡田幹事長」や「前原外務大臣」は欲求不満の様にも見える。日露外交を託して置きながら、メドベージェフ大統領の国後訪問に「許しがたい暴挙」と発言した事は、将に彼の欠陥を暴露している発言である。
発言した会合の環境では、格好の良い会場受けする場所であったのかも知れないが、一国の総理と言う立場を考えていない浅はかな人であると言わざるを得ない。

短期間で変わる日本の総理には、私も抵抗を感ずるが、「我慢をし」「辛抱」を重ねても何一つ解決できない人では、稲盛さんでなくても落胆せざるをえないのではないでしょうか。
困った事にそれに変わるべき政党にも誰も人材が居ない事が悩みの種である。
（えびなたろう）

日露の外交にマイナス

日露の外交にマイナス　　　　　　（011.02.08.）

菅直人首相が、ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許しがたい暴挙」と強い調子で非難した、と報じている。北方領土の日の7日に開かれた返還要求全国大会で、菅総理が、「北方4島の帰属問題を解決し平和条約を締結すると言う基本方針に従い強い意志を持ってロシアと粘り強く交渉する」と力説し、その勢いで、露大統領の国後訪問を「許しがたい暴挙」と非難したのである。

菅総理の北方4島の帰属交渉は、半世紀以上もの昔の話で、当時は国後島での住民はむしろ日本への帰属を望んでおり、電気も充分に使える状態ではなく、学校や医療関係の設備、急病人がでれば日本の助けに依存することばかりであった。
従って、住んでる住民にしてみれば、領土問題も日本への帰属を望んでいたようである。

日本政府も、その様な状況に心を許し、ロシア側も日本への強い依存に期待を寄せていた時代であったのです。

しかし、あれから半世紀、現地の人達は、生活苦を克服して、発展に努力し、其れを助けてくれるロシア政府に頼る事が多くなり、今日では最早、小中学校や医療機関も充実し、海産資源を、生産する500人規模の会社が3000人規模にまで大きくなり、働く従業員も本国から多数が移住し、保育所設備まで完備していると言う様変わりの状態である。

その間日本は何もせず、時が来ればスムースに交渉は纏まると高をくくっていた事が今日を招いている。
最近の国後・択捉住民の調査では、最早日本に依存するものは何も無いと言う結果が出ている。これは、完全なロシアによる実効支配が出来上がっていることを示すもので、菅総理の「許しがたい暴挙」発言は、半世紀前の古い昔の考えではそうかもしれないが、いまでは、むしろロシアを刺激する発言となって、逆に強い反発を受けている。

ロシアのラブロフ外相は、「もしかして日本の首相は、勝手気ままに活動する団体（領土返還要求団体）から取り残されないよう決意したのかも知れない」と発言し、またプリホチコ大統領補佐官（北方領土担当）からは「今では、ロシアも主権に関する再検討する事は考えていない」とも述べている。

これは、「日本に何も期待するものは何も無い」と言っている事であって、日本の一人よがりの考えだけである。

交渉と言う物は、相手にも魅力を感じさせる取引材料を持っていなければ成らない。
日本は今や、何の魅力も無いのである。今では北方領土の経済は海産物輸出が盛んで、中国・韓国の業者が頻繁に出入りしていると言う事です。
歯舞・色丹問題も、返還には相手に魅力が無ければ、交渉のテーブルにも付かないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本の大相撲、当分自粛の決断！

日本の大相撲、当分自粛の決断！　　　　　　（011.02.07.）

八百長問題に付いては、なかなか真相が決定付けられない問題だけに、以前からその疑惑は、「あったのか」「無かったのか」が不明確のままに過ごされてきた。

今回は、力士が日常使っていた、携帯電話を参考資料として集められ、其の中のメールでのやり取りまで、克明に調査した結果、八百長相撲と見られる生々しい会話の一部まで、調査された事で判明した。

この様な事は、昔は、判明できない事であるが、現代のIT技術の世界では、メールも、デジタル信号で、羅列されたメールは、そう簡単には消えず、信号の配列が残っている限り、精査すれば全部明らかに読む事が出来るのである。

この様な事は、今までの人間社会では、「遣った」「やらない」と言うような水掛け論で、どちらかの言を信用する以外に結論が出せなかったが、両者とも言い張れば結局は真実は分からないと言う事になる、これが「水掛け論」と言われている所以である。

300年続いている、相撲の世界で、八百長が「あったか」「なかったか」は、噂があっても結果は水掛け論に終わり、議論する事、事態が、「無意味である」と言う事になっている。

今回の問題は、メールのやり取りの中で、生々しい言葉のやり取りがあり、その相撲の実況映像を重ねて見た上で、証拠にあげられている事は、うごかし難い真相を突き付けられた問題で、協会としても、力士間の力の勝負を売り物にする、相撲と言う競技で、八百長があったという事は、観客に対する裏切り行為で、相撲興行に対する重大問題と受け止めている。

放駒理事長は、緊急理事会後の記者会見で、八百長実態を認め、春場所の中止は無論、実態の究明を行い、処分を下すまでは本場所は、行なわないと言う、強い決意が示されたのである。

従って、巡業に付いても全国30箇所で、年間を通じた計画が中止になると言うことであり、地方で興行する本場所でない相撲は、通常、春は関西、中部、関東。夏は東北、北海道。秋は東海、関西、中国、九州。冬は、九州で開催が予定されているのである。
これ等の興行収入にも３億近い物が見込まれているが、その賠償についても対応する事も考えているようで、並々ならぬ決意の程が窺われる。

地方での国民の声は、「残念です！」と言う声に「仕方が無い」と言う諦めも混じり、観客に此れほどの「失望感」を与えた事は、重大な問題ではあるが、それだけに協会としても一日も早く、実態究明と、納得の行く対処を行う事で、新たな相撲協会の体質でスタートして欲しいと思います。
（えびなたろう）

八百長問題で春場所中止か

八百長問題で春場所中止か　　　　　　（011.02.06.）

大相撲の八百長問題で、日本相撲協会が3月13日から開催の予定を急きょ変更して中止する方針を固めたと言う事である。

日本の国技で、四季を通じて、年6回（2ヶ月に1回）行はれていた、相撲は、国を挙げて行う国民の、楽しみの一つである。来月行はれる3月場所は「春場所」と言われるもので、聞くところに寄れば、相撲公演に係わる各種団体への影響は計り知れないものがあると言うことで、簡単に中止を宣言してもそれで許されるものであろうか良く考える必要があると思う。

確かに、八百長を遣っていたという事に付いて決して容認するものではないが、一部の不心得者が、遣っていた行為に付いては、早急に実情を良く精査し、その処分は行なはねば成らないが、此れによる派生的な責任が、文部省はじめ相撲協会を含めた、全体像を充分に良く精査する事が先ず必要であると思います。

現在の状況下で、「春場所」の中止だけが先行しその関連弊害を考えない事が、若干早計ではないかと思われる。天皇賜杯を頂いての名誉ある競技開催計画であるだけに慎重に熟慮の上で、行動する事が必要であると思う。

文部省は文部省で、「相撲協会を呼んで厳重注意したとか」協会は協会で、「関係者を取り調べ中だ」とか大騒ぎしている。其れをマスコミも「力士の解雇だ！」「除名が相当だ！」といか、「相撲協会の崩壊だ！」等々扇動気味の情報を書き立てている。

夫々の立場で、自分たちの責任上の事しか考えず、結果がどのように成ろうと相撲協会なんか、「解散してしまえ」など極端な意見を吐く人も居る。国技である相撲は長い歴史の中で、国民に親しみを持たれながら今日まで浸透してきたのである、この文化を守ることこそ大切であり、立派に発展させる大改革をすることが求められている時代が来たという事ではないでしょうか。
（えびなたろう）