すれ違いを鮮明にする党首討論

すれ違いを鮮明にする党首討論　　　　　　（011.02.10.）

菅総理と自民・公明両党首による討論は、昨日、行われた。両党共はじめから、与党と話し合う姿勢は見せず、終始話し合う糸口を掴もうとする、与党に対し、昨年の民主党マニフェストを取り上げ、破綻をあぶり出し、破綻に対する責任を明確にしない限り話し合いに応じる気は無い、と最初から噛み合わない話に終始した。そして、自民党は終始協議を拒み、衆議院の解散・総選挙を要求した。
公明党はマニフェスト破綻は国民への契約違反であって、その責任をどの様に取るのかを迫った。

菅総理は、マニフェストは、任期4年の内の約束で、4年以内には実行する方向で今も努力している、出来る事は、今も進めているとし、6月までには一体の改革案をまとめその協議には応じるよう、求める姿勢に務めた。

また、小沢元代表の「政治と金」の疑惑問題は、両党党首とも国会での証人喚問を強く求め、与党の決断をせまった。

今年初めての党首討論と言う事で、野党側は、統一地方選挙を意識して、有権者への見せしめにも、最初から話し合う姿勢は、全く示さず、対立姿勢を鮮明にする事に対し、与党側は、話し合いを強調し、協議に参加する事を求めたが、「八百長相撲のような話には乗れない」（谷垣氏）と取り付く島も無い返答で、党首討論会は終わった。

この調子では先が思いやられる状況であるが、自民・公明両党も今日の国の状況には全く責任が無いわけではなく、何の政策論議もしない国会で終わると言う事は、政治に対する両党首の責任感が問われる問題でもあると思う。

政治家として、国民の立場を考えた、行動もとって貰いたいと思う。
（えびなたろう）