中国の目覚しい経済復興

中国の目覚しい経済復興　　　　　　　(010.01.22)

一昨年に起こった世界的経済恐慌で、各国首脳が集まったサミットの中で、経済刺激策を打ち出した。其の中で、中国は新しく職を求めて、社会に出る若者を吸収する為には少なくとも８％の経済成長が必要であると称して、温家宝首相は大規模な経済融資を行
うことを発表した。

そして、昨年には新規貸し出し増加額は9兆6千億元（約128兆円）と言う前年比2倍に近い額の融資を行なったのである。

其の効果が現れて、国家統計局が今年発表した実質国内総生産（GDP）は08年比で8，7%の増加となり中国政府の目標を上回る成果が挙がっている。

この様な経済回復が中国に成し得たのは、何と言っても人口が多く、生活レベルの低い層が国内全般に広がっている為に、消費の拡大に繋がる可能性を十分に持っているからで、まだまだ今後も成長する可能性を秘めている。

日本は、人口が年々減少の方向に向っており、消費拡大に繋がる要素としては生活レベルのアップであるが、それも先進国並みの生活に達している。
従って、他国への輸出の拡大しか、考えられない状態に成っている。今までは、アメリカへの輸出に頼っていたが、今後はアジア向け特に中国への輸出が日本の経済を支える大きな要素になってきている事を忘れてはいけない。

此れからの貿易は「買ってください」と言うのではなく、買う側が求める貿易でなければ拡大は図れません。其の中にあって、日本は品目別で、一番規制の多い国で、何処とも貿易拡大の障害になっている。

鳩山総理の東アジア共同体構想も大変立派な構想であるが、日本の貿易にこれ等の規制が邪魔をしている限り、進展はありません。

先日総理もインドへ行かれたが、構想には合意しても、実質の進展は全くありません。
この点の進展を図るためには、業界との協調関係が必要であるが、日本の業界にはまだまだ、自民党時代の族議員の存在が、ブレーキになっている様である。

しかし、中国やロシアとの関係は、今後は延ばして行かなくては絶対遣ってゆけないと思います。だからと言って、米国との関係を疎かにする事ではなく、日本は日本の持っている特長を全世界にアピールして、世界から求められる国に成ることであると思います。

早く国内問題で、ゴチャゴチャしているのでは無く、新しい日本の姿を、示す国に成らねば成りません。それは、全国民がその気に成らないと出来ない事だと思います。
（えびなたろう）