小沢氏の事情聴取応諾

小沢氏の事情聴取応諾　　　　　　　(010.01.19)

小沢氏が、資金管理団体を巡る疑惑問題で、東京地検の事情聴取に応じるとの事である。
それが、最も良いことだと思う。
真相が全部解明されない内から、与野党が、ああでもいない、こうでもない、と言い合っていてもしょうがない事で、早くどちらかに決着後、本筋の日本改革を一歩でも前進してもらいたいと思っている。

そして、政治に関する企業献金は、すっぱり禁止することにしないと、曖昧な解釈や、抜け道があるような規正法では、毎回この様な騒ぎになり、自民党だって、他党の事を言う資格の無い事を、半世紀も遣ってきたことである。

この問題が終わったら、革めて企業献金の禁止法を作る法案を民主党が政権交代政党として、確立して欲しいと思います。
（えびなたろう）

追記：今年から、ツイッターを遣ることにしました。それに伴い、小生の日課の時間割を変更した為、Blogにかける時間がなくなったので、其の分休刊日が増加しますのいで宜しくお願いします。
“ツイッター”のURLは　http://twitter.com/ebinatarou　です、まだ始めたばかりですが宜しくお願いします。
（えびなたろう）

小沢幹事長の話し

小沢幹事長の話し　　　　　　　　(010.01.17)

昨日の民主党大会を前にして石川議員の逮捕劇が、テレビ新聞を通じて、日本国中に飛び回り、今日の日曜日は朝からその話で、持ちきりです。

経過を聞いていても、両派に別れ、小沢幹事長の辞任を期待する意見と、継続して確り頑張れという意見に真っ二つに分かれています。

小沢幹事長も党大会の場で、党務報告の予定を変更して、党員に経過を説明している。
その中では、「収支報告にあたって、計算の間違いや、あるいは記載の間違いがあったかと思います。しかしながら、この様な形式的ミスに付いては、今までの殆どのケースで、報告の修正、あるいは訂正と言うことで許されてきたものであります。それにもかかわらず、今回の場合なぜか最初から逮捕、強制捜査と言う経過を辿って今日に至りました。」と述べている。

また、土地購入についても「不正の資金を入手してその購入に充てた」と言われているが「私どもが積み立ててきた個人の資金であるとし、金融機関の名前も支店名もはっきり報告している」との事で、「法に背いていない」事を明確に述べている。

此れに対して、反対派は、嘘だと言わんばかりに、「辞任すべきだ」と言う人、擁護派は、この時期を狙って「検察の落とし入れだ」と言う人、間に入った国民からは、誰の言うのが正しいか全く解らず、結局は、「小沢氏の説明責任」を国民の前でする事が必要だと言う意見が大勢を占めているようだった。

民主党にしてみれば、党大会を前にして、突然の逮捕劇に、大きなショックには違いなく、「特捜部の嫌がらせだ」と言う人もいて、確かにその疑問も残る所だが、自民党は「このチャンスに攻めきれ」と息巻いている。

結局は法の裁く所に従って、処置されるのを待つより仕方ないのではないでしょうか。

「政治と金の」問題は、多かれ少なかれ、与野党共に昔から、ある問題で、紛らわしい抜け道や、法律上の解釈上の問題等々、ウヤムヤの内に終わるものが多く、結局与野党間で、互いに醜い言葉の応酬で後味の悪い状態で終わっている。

今回もそれに近いのでは無いかと思うが。小沢氏もこの際、国民に向けてはっきりと説明責任を果すべきで、「善・悪」どちらにしても、この様な問題は早く片付け、最も大切な「政権交代による大改革」と言う本来の大事業をやり遂げていただきたいと思います。
（えびなたろう）

小沢民主党幹事長、対、東京地検特捜部

小沢民主党幹事長、対、東京地検特捜部　　　　　　　　(010.01.16)

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢幹事長の私設秘書（衆議院議員）石川知裕（３６）を昨日東京地検特捜部が逮捕に踏み切ったようである。
それまでは、地検も小沢幹事長の尋問を要求していたが、それを拒否していたから、とうとう私設秘書の石川氏を逮捕したのだと思う。

今朝からこの事件に対し、テレビやマスコミ各社とも、小沢幹事長の進退に波及するのではないかと騒ぎ立てているが、民主党にしても、来週明けの18日から始まる国会を前にして、石川氏の逮捕は、大きな痛手を蒙ることであろうと思われる。

それにしても、この時期になぜ、特捜部も逮捕に踏み切る事にしたのか、少し疑問の残る所だ。

一昨日の鈴木宗男氏の記事では、石川秘書の政治資金規正法上の単純なミスで、なぜこんなに騒ぐのかと言った記事を書いていたが、国会運営を前にして、自民党は、何としても、新政権を解体に導き、党勢挽回を期さんとしている様である。

新政権が発足して3ヶ月以上経つが、いまだに自民党政権下で永年培った勢力が残っていて、それが、何かにつけて、鳩山政権の足を引っ張る行動に出ている。
特捜部も警察官僚の一派で、自民党からの差し金も多分に入っていると思われる。

沖縄の普天間移設問題にしても、防衛官僚の動きがアメリカ軍の意向に相乗りして抵抗を示している。

また、鳩山総理の東アジア共同体構想も、各国とも基本的には賛成しているが、日本側の国内協調が上手く行っていないのが、大きな抵抗になっており、関税品目上の話し合に付いては、自民党の農林族議員が支配している団体が多く抵抗を示す事で、全く進展を阻害している。

看護師及び介護福祉士問題にしても、東南アジアの国々から、日本の資格を取ろうとしていても、試験問題が余りにも難しく、日本人でも解らない漢字の問題で、百人以上の受験者が全員不合格になっている。

介護の技術的な問題ではなく、関係の無い「漢字の壁」によって、不合格にされている。
この問題も、日本看護協会が無理に難しくしている事が問題で、彼等の入国を拒んでいるのが原因である。これも自民党の厚生労働族議員が連携して抵抗を示して居るのである。

先日、長妻厚生大臣が、中央社会保険医療協議会から日本医師会の代表委員三人を全員排除するなど、「政治主導」の人事を強行したが、この様に各省庁で、審議会の委員段階で、政治主導が成される様になるまでは中々改革は進まず、自民党の抵抗は続くものと思われる。

今後も当分の間は、与野党の抵抗が続くことを覚悟しなくてはならない事かも知れませんが、先ずは1年以上頑張らない限り真の改革は達成されないでしょう。

ただ、国民は、旧政権の揺動作戦に乗っかって、騙されないようにする事が肝心です。
（えびなたろう）

日本航空の再建問題

日本航空の再建問題　　　　　　　　(010.01.13)

日本航空の経営再建に付いては以前から問題となっており、株の増資を行ったり、経営者も何回も交代したり、したが少し持ち直したと思ったら再び赤字に陥ると言う事を繰り返し、遂にニッチもサッチモ行かなくなって、外国の航空会社に提携を申し込む騒ぎになり、国土交通省も日本を代表する航空会社がこの様な事ではいけないと乗り出し、実態調査をした所、社長はじめ再建に対する計画が、やはり今まで遣ってきた通りの小手先の一時しのぎ的な計画であった事に前原国土交通省は、徹底した改革の実施をしないと国としての支援は出来ない事を表明した。

その中で、最大の問題点は、企業年金基金と言うのが長年積み立てられて来てＯＢの人達の退職後の基金になっている物である。しかし、今回の再建計画では、この企業年金基金を減額・取り崩して、再建資金に当てると言うもので、此れに対し、現役・ＯＢの人達から猛烈な反対があり、メンバーの3分の2以上の同意がなければ、出来ない事を盾に抵抗してきた。

しかし、此れが出来ずに会社の倒産と言う事になれば、同時に年金基金の解散が行われ、基金の減額ぐらいで済まないと言う事になって、始めて、ＯＢの人達も同意をする事になりやっと3分の2を超える同意が得られたと言う事です。

日本航空と言えば、国を代表する航空会社で、どんなに赤字が出ようとも潰れる事はないと言う“甘え”が社の体質として流れており、歴代社長が変わってもその都度一時しのぎの小手先対策で、つないで来ており、従業員もそれに乗っかって、夫々の職務別に勝手な事を主張し、また会社も其れを許していた事が、他社にはない7つの労働組合が存在すると言う、異常な会社の実態であった。

今回国土交通省の前原大臣は、政権交代をした政府の大臣であり今までの自民党政権時代と違い、全ての利権との繋がりを断ち切り、徹底した再建策が実行できなければ支援はしないと言う、極限に追い込んで、同意を取り付けたものである。

今回の日本航空再建問題は、あたかも、日本と言う国の再建ともよく似ているのではないでしょうか、膨大な国債の累積赤字を作っておいて、その国の官僚は、民間以上の給料を取り、年金も「共済年金」と言う民間の年金より優遇され、不況の波が来ても首切りはなく、国民の年金記録を、改ざんしたり、無駄使いに使ってしまっても責任はとらず、現役から離れても、“天下り”や“渡り”で、優雅に暮らしている事は、庶民とかけ離れた暮らしに酔っている。

政権交代は、これ等の格差をなくし、効率のよい税金の使い方を望んでいるのであって、その方向に対しては、与党も野党も理屈を言っている時では無いと思うのだが、自民党は未だに政権与党ボケを続けているような勘違いをしている。

18日からの国会審議が始まるが、国を忘れて程度の悪い喧嘩争いにならない様に願っているのだが。
（えびなたろう）

労働者派遣法の改正へ

労働者派遣法の改正へ　　　　　　　(010.01.12)

企業は運営して行くために、「資本力」と「労働力」と「経営力」の三つが一体になって支えて行くものだ、と言う考え方が日本の企業の特徴であると言われてきたが、近年構造改革と規制の緩和によってアメリカナイズされた市場原理主義が横行し、「労働力」と言うものが企業を運営する「資材商品」化した考え方になってしまい、必要なときには派遣してくれる会社から、金を出して購入し、不用になればいつでも購入をとめれば良いような法律を作ってしまった。

従って、世界中を津波の様に襲った経済不況は、貿易立国である日本に執っては貿易の目玉商品である、「自動車」「家電製品」等々極端な販売低下に陥り、昔であればたちどころに倒産企業の続出で、各所で赤旗が振られる、労働争議が、見られる所だったろうと思います。

しかし今回は、殆どその様な状況は見られず、各企業は直ちに生産縮小措置をとり生産と販売の均衡をとる事で、企業バランスの赤字を最小限に抑えたのである。

その最大の被害を100％蒙ったのは派遣労働者である。昔であれば労働組合が団体交渉によって、なるだけ解雇に繋がらないよう、企業側も何か他の仕事を見つけて、仕事を続けるとか、新商品の開発を考え出すとか、した物だが、今回は簡単に労働者を解雇し、今まで内部留保して来た利益で、業務を停止し、景気の再来を求めて冬眠状態を続けるところも多かったと思います。
従って景気が上向き調子に変わると、たちまち復帰する所が多い。

しかし、労働者の方は、一旦解雇され、長年所属していた企業と離れてしまうと、若い人ならよいが、中年の人では、慣れない仕事を一からやり直す事になり、家族を抱えて大変な事だと思います。

政府は、景気の回復を国家的な見地から眺め、企業の立ち直りを優先的にするが、解雇された、労働者の問題については、ただ、相談窓口を各所に作り、年末年始には、一時的に炊き出しを行うと言う事だけで、根本的な対策は何も行われていない。

自給率の低いわが国の生活形態が、全てが、値段の安い輸入品に頼り、自国で生産出来るものまで作る事を怠り、生産農地は大量に遊休状態で遊ばし、稼ぎは都市部で働き輸出商品の稼ぎに頼ってばかりであるから、輸出が減れば、たちまち稼ぎが減り、そのしわ寄せが直接派遣労働者に響いたと言う事である。
そして、今更、急に働き所を作れと言っても無理と言うものである。

企業の不況時における、利益の内部留保は、「資本力」と「労働力」と「経営力」の三者の支えに拠って成された物であれば、不況の時に「労働力」だけ切り離してしまうと言う事は、納得の行かない制度ではないでしょうか。

18日からの国会で、労働者派遣法の改正が提出されるが、企業に於ける雇用の調整弁的な現法律の改定は一刻も早く行う事が必要で、野党自民党にもその責任の一端を感じる事が必要であると思います。
（えびなたろう）

日米安保５０周年

日米安保５０周年　　　　　　　　(010.01.10.)

日米安全保障条約改定５０周年となる１９日に鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領とが声明を出す方向で調整に入ったようである。

普天間基地の移設問題で、両国に軋みが出ているなか、同盟関係に危機感を訴える情報が交錯しているが、日本に於いても、アメリカに於いても、基軸的な考えにおいては、今まで両国が果たした役割の重要性を認識しており、今後に向けて同盟の必要性を堅持しながら、更なる深化のあり方を話し合うことに昨年、鳩山・オバマ会談で意見が一致している。

従って、周りが騒ぐ程心配はしていないが、今後の世界環境の中で、今まで以上に両国が、リーダーシップを持った行動を示して行くためには、日本に於いてもそれなりの役割を果たす覚悟が必要であると思います。

その前段として、１２日に岡田外相とクリントン国務長官の話し合いがハワイで行われるが、その内容がどの様なものかが期待されるところだ。

アメリカ議会調査局のラリー・ニクシュ専門官は「同盟関係の重要性から普天間移設問題が勝ち負けであってはならない」と言っている。日本も従来のアメリカ一辺倒から抜け出して、日本の立場が強調できる対等な関係での、協調し合う同盟関係を臨んでいるのである。そして、鳩山総理も声明の中で、ハッキリとした日本の考え方を表明すると言う事である。

日本は、今までが余りにもアメリカに遠慮して日本からの要求はタブー視されてきた、また、アメリカも強気に出れば、日本はいつも、反対することなく、応じるものと思い込んでいたのである。
従って、この様な関係では、重要な問題に対しても真剣に日本と相談する事も出来ず従属を示す態度では、真の同盟関係とは言えないところが、「頼りない相手」としか映らないのではないでしょうか。

この様な姿勢が、国際的にも他国から見た日本は、アメリカの俗国と見なされており、鳩山総理の掲げる、「鳩山イニシアティブ」とか発言しても「本気だろうか？」と疑心の目で見られている。

政権交代した日本のあり方を、今後示して行くためにも日本は日本らしい経済立国・技術立国・そして、人道主義に立脚した平和国家であることを示して行くことが必要である。其れを続けてゆく事によって信頼関係も生まれてくるのである。
（えびなたろう）

アメリカでの普天間問題

アメリカでの普天間問題　　　　　　　　(010.01.09)

NYタイムズに普天間基地の移設に関する問題で、ハーバート大学のジョセフ・ナイ教授の論文が寄稿されたと言う、記事がブログに載っていた。

アメリカは日本が日米合意をした辺野古移転を早く決めろ、と迫っている事に鳩山総理が当時の合意の経緯から国民の民意の反映ではない事を理由に、「もう一度白紙で論議をして決めたい」としている。

これにアメリカが不快感を示して圧力をかけている事に対しジョセフ・ナイ教授は、「此れまでの日本の政権のように、圧力を強めれば折れる、という考えは、歴史的政権交代という現実の前では通用しない」と分析した論文を発表したのである。

そして、米軍基地に思いやり予算をつけ、世界最強の第７艦隊の母港を提供し、米本土以外では最大の燃料備蓄、弾薬庫がある日本は、米国の世界軍事戦略にとって絶対欠かすことが出来ない国である。

国民の期待を受けてチェンジをめざすその国を、外圧一辺倒で従わせようとすれば、それこそ大切な同盟関係にヒビが入りかねない。米国の識者がそう考え始めるのも自然の事であろう。と言っている。

日本自身も、アメリカとの同盟関係は、最重要課題として前提条件として認めた上で、白紙の状態から、両国にとって、最善の策を論議しようと言っているのであるから、ナイ教授の理論は、アメリカに於ける常識派には理解して貰えるのではないかと思われる。

１２日にハワイで行われる日米外相会談は、当然普天間の移転問題が話し合われるが、今回のジョセフ・ナイ教授の論文はある程度の影響力を込めた話し合いになるのではないかと期待を寄せている。

クリントン国務長官と共に、交渉に当たる、キャンベル国務次官補は、１９９４年、当時国務次官補だったハーバート大学の大先輩、ナイ教授の求めに応じてペンタゴンに入った経歴があると言われている。

むしろ、日本のアメリカ従属一辺倒的考え方が、返って問題を複雑にしているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

いよいよ始動、霞ヶ関改革

いよいよ始動、霞ヶ関改革　　　　　　　　(010.01.08)

菅直人氏の財務大臣就任は、菅氏自身、「お引き受けしましょう」と就任受諾の言葉を述べた所から、何か帰するものを秘めている様な気がした。

就任後菅氏は早速、記者団に「財務省はいい意味でも悪い意味でも霞ヶ関の象徴的な役所で、霞ヶ関全体を変えるモデルとなる」と言っている。そしてタックを組む仙谷由人行政刷新担当大臣と特別会計の分野にも無駄の洗い直しに着手する事を確認した、と言われている。
「いよいよ動き出したか！」との感を持って、今朝の新聞を眺めた。

また、それと平衡して、枝野幸男元政調会長を首相補佐官として内閣の中枢に入る事が決まった事は、政治主導を前面に押し出す体制固めが着々と進められている事を示している。

特別会計は、一般会計の数倍に及ぶ金額を扱いながら、その使途に付いては誰のチェックも入らず、各省庁が勝って気ままに使っていたもので、最も国民からは無駄金が使われていると注目されているところだ。

それだけに、官僚にとっては、今後の抵抗が、どの様な展開になるのか、民主党の真の政権交代の実が示されるところである。

当然抵抗勢力は、官僚だけではなく、旧体制の恩恵に浸っていた人たちも居ると思うが、国民からの強い支援を味方にするためには、今まで隠されていた情報を公開する事が、先ず大前提であると思う。そして今までの無駄使いを一つ一つ改善すると言う遣り方で進めれば国民からの支援も力強いものがあると思います。

18日からの国会では、野党自民党は、何とかして、内閣つぶしを図ろうとしているが、今の国の状態はそんな事を遣っている時ではありません。

今年こそ、成果を挙げて、少しでも明るい前途を切り開いて行くことが求められているときであります。
（えびなたろう）

藤井財務大臣の辞任

藤井財務大臣の辞任　　　　　　　　(010.01.07)

藤井財務大臣は、予てから健康上の理由で議員の引退を表明していたが、鳩山代表の強い働きかけがあって、衆議院選に出馬した。
そして、政権交代を手にした鳩山内閣発足と同時に財務大臣と言う重責を任命された事は、鳩山総理に採っても、藤井氏にはそれなりの大きな期待を持たれて居たものと思われる。従って、今回辞任の申し出では、鳩山内閣に大きなショックを与えた問題である。

昨日の夜、鳩山総理も、「健康上の理由での事であるから、何とも致し方のない事だ」と辞任の了承を発表し、後任に菅直人副総理を充てる人事を発表し副総理と兼務する形となり、国家戦略担当相は仙谷由人行政刷新担当相が兼ねる事を発表、本日正式に決定する事になった。

18日からの国会審議を前にして、早急に取り決めた人事であるが、菅副総理も今年度予算の編成に際して、藤井氏との連携作業の中で行った事から、最も適任な所ではないかと思われる。また国家戦略担当も、仙谷氏が当たる事は、菅副総理と連携して遣っていただけに、先ずは妥当な選であると思われる。

藤井氏は年齢が77歳であると言う事が、いくら財政通で財務大臣経験者といえども、脱官僚、政治主導を掲げた内閣の最初の予算審議には、野党もてぐすね引いて攻勢を強める姿勢を示していただけに、藤井氏も自分の健康状態に自身が持てず、迷惑を掛けることを心配し、閣内での予算編成が完了した時点で、申し出られた事は、精一杯の頑張りであった事と思われる。

心配された、小沢幹事長とも、鳩山総理は自分で決めて、幹事長にも伝えたといい、小沢氏も「総理が決められたので了承する」と言う事で一件落着と言う事になった。
小沢氏にして見れば、今まで内閣の一連の流れを見て、「此れで政治主導の予算編成か？」と言う疑念を持っている様なきらいがある。

確かに「脱官僚」とは言うものの、傾向は財務省主導の嫌いが濃厚で各省庁からも批判があったし、藤井財務大臣も、「官僚を敵にするのでは無く使いこなすのだ」と強く主張していた事が、小沢氏には面白くなかったのかも知れない。

始めての、予算編成に当たって、100％政治主導色を表明する事は中々難しく、各大臣は「要求大臣ではなく査定大臣たれ」と言われても、如何しても大半は官僚の手を借りなければ出来ない作業だけに、無理ではないかと思われる。
その点が、去り行く藤井氏も心に残るところであったのかもしれない。

政権交代と共に改革すると言う事は、それだけ大変なことだと思わざるを得ない。
その改革を怠り、今まで先送りばかりで過ごし、責任も取らずに、ただ、短命内閣を繰り返してきた自民党、また其れを許してきた事が、官僚支配を許し、改革をしにくくさせていたのである。

今回は、改革の第一歩で、第二歩、第三歩と繰り返す事で、改革を怠らず長期の政権を続けなければ、政治主導の改革は行えないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

新しい年が明けて

新しい年が明けて　　　　　　　　(010.01.06)

仕事始めの4日からは、各所で新年に向けた心意気が交わされ、新たな気持ちで取り組む姿勢が示された。
昨年8月まで、半世紀に及ぶ自民党内閣から政権交代を果たした鳩山内閣は、今までの中央集権型政治形態から、地方分権型政治形態に変更し名実共に国民主権の政治の実行をマニフェストに掲げて、手にした政権であるから、国民の期待には相当に大きいものがある。

しかし、この時期に運悪く、世界的経済不況が津波のように襲い掛かり、国際的にも、国内的にも、不景気の波が国民生活に直結した形で影響している、従ってその対策をとる財源不足は、何をするにしても行く手を阻んで混迷状態に陥っている。

マニフェストで謳った、「脱官僚」「政治主導」の方向性は、各省庁の「事務次官会議の廃止」、「政務三役による働きの重視」、「各省庁事業仕分け作業」による無駄の削除と使途の効率化等々行っては居るが、此れに反発する野党（自民党・公明党）や官僚の抵抗も物凄く、鳩山総理と、小沢幹事長との党内確執の違いをも取り上げ、マスコミも一緒になって足を引っ張っている。

そして、更に両者の政治献金記載の誤謬問題までが浮上してきて、18日から始まる国会には自民党は全党挙げて、鳩山内閣の辞任に追い込む気勢を上げている。

世論調査を見ても当初の内閣支持率からは相当な落ち込みを示しているが、内容を精査してみると、鳩山総理の優柔不断と言うか、決断の無さと言うか、問題の取り組みに相当迷いに迷って居る様相が、国民を歯がゆくし、その数字が調査の結果となって現れている様である。

従って、落ち込んだからといって、反対派の自民の支持率を挙げているという事はありません、国民の歯がゆさが下げているだけである。
鳩山総理は、歴代首相にはない、真面目さ、人のよさと言う物があり、混迷下の現状を見て早計には決断を下せないと思っているからでは無いでしょうか。

先月25日には、一応10年度予算の決定を見たが、結果的には、先ず先ずの出来で、色々批評はあるが、決して間違っていない予算成立だと思います。
その為には、当初のマニフェストとは違ったところもあるが、そこが政治と言うもので、100％とは言わないが、現状でのベストを尽されたものであると思います。

各省庁の無駄の排除も、想ったほどには行かなかったが、私が一番無駄金を使っていると思うのは、各省庁の独立行政法人へ天下っているOBの人件費が高過ぎるという事であります。

民間企業の様な弱肉強食の競争社会での人件費は利益に対応した高給を取っても良いが、競争社会でもない行政法人へ天下っているOBは現役をはなれ、第2の人生を生きるための職場とするのであれば、年収で800万円を限度に抑えるべきだと思います。

無論必要のない法人は無くすのは当然だが、必要な法人でも民間企業と比べて余りにも高給ではないでしょうか。地方自治体でも同じ事です。早速見直し改正すべきです。
（えびなたろう）