日本航空の再建問題

日本航空の再建問題　　　　　　　　(010.01.13)

日本航空の経営再建に付いては以前から問題となっており、株の増資を行ったり、経営者も何回も交代したり、したが少し持ち直したと思ったら再び赤字に陥ると言う事を繰り返し、遂にニッチもサッチモ行かなくなって、外国の航空会社に提携を申し込む騒ぎになり、国土交通省も日本を代表する航空会社がこの様な事ではいけないと乗り出し、実態調査をした所、社長はじめ再建に対する計画が、やはり今まで遣ってきた通りの小手先の一時しのぎ的な計画であった事に前原国土交通省は、徹底した改革の実施をしないと国としての支援は出来ない事を表明した。

その中で、最大の問題点は、企業年金基金と言うのが長年積み立てられて来てＯＢの人達の退職後の基金になっている物である。しかし、今回の再建計画では、この企業年金基金を減額・取り崩して、再建資金に当てると言うもので、此れに対し、現役・ＯＢの人達から猛烈な反対があり、メンバーの3分の2以上の同意がなければ、出来ない事を盾に抵抗してきた。

しかし、此れが出来ずに会社の倒産と言う事になれば、同時に年金基金の解散が行われ、基金の減額ぐらいで済まないと言う事になって、始めて、ＯＢの人達も同意をする事になりやっと3分の2を超える同意が得られたと言う事です。

日本航空と言えば、国を代表する航空会社で、どんなに赤字が出ようとも潰れる事はないと言う“甘え”が社の体質として流れており、歴代社長が変わってもその都度一時しのぎの小手先対策で、つないで来ており、従業員もそれに乗っかって、夫々の職務別に勝手な事を主張し、また会社も其れを許していた事が、他社にはない7つの労働組合が存在すると言う、異常な会社の実態であった。

今回国土交通省の前原大臣は、政権交代をした政府の大臣であり今までの自民党政権時代と違い、全ての利権との繋がりを断ち切り、徹底した再建策が実行できなければ支援はしないと言う、極限に追い込んで、同意を取り付けたものである。

今回の日本航空再建問題は、あたかも、日本と言う国の再建ともよく似ているのではないでしょうか、膨大な国債の累積赤字を作っておいて、その国の官僚は、民間以上の給料を取り、年金も「共済年金」と言う民間の年金より優遇され、不況の波が来ても首切りはなく、国民の年金記録を、改ざんしたり、無駄使いに使ってしまっても責任はとらず、現役から離れても、“天下り”や“渡り”で、優雅に暮らしている事は、庶民とかけ離れた暮らしに酔っている。

政権交代は、これ等の格差をなくし、効率のよい税金の使い方を望んでいるのであって、その方向に対しては、与党も野党も理屈を言っている時では無いと思うのだが、自民党は未だに政権与党ボケを続けているような勘違いをしている。

18日からの国会審議が始まるが、国を忘れて程度の悪い喧嘩争いにならない様に願っているのだが。
（えびなたろう）