日航再建は国の再建と同じ

日航再建は国の再建と同じ　　　　　　　(010.01.20)

日本航空の再建問題は、今までに何回か俎上に上がり其の都度、徹底した再建計画が出されても、日本航空事業に繋がる、政界の紐付きがいて、「赤字になることが最初から解っていても遣らされる」と言う事が、中途半端な再建計画でお茶を濁し、基礎的問題を先延ばしして来た事が、今回の政権交代によって、全てがオープンになり負債総額2兆3000億円と言う、過去最大の経営破たん会社となり、東京地検に会社更生法の適用を申請したのである。

誰がこの様な会社にしたのか、歴代政権が、国土交通省を窓口にし、半官半民でやってきたが、昨年6月、自公政権下で、与謝野財務大臣、金子義一国土交通大臣等で、数千億円に登る政府保証付き融資も行なったが、それもたちまち焦げ付く有様である。

此れまでにも、安部政権時代に極秘に産業再生機構の関係者が法的整理案を持ち込んだが当事、自公政権下の族議員や、天下り官僚の猛反対で、安部政権から福田政権に交代の時、法的整理案は葬られた経過がある。
従って、此処に至るまでは自公政権の「親方日の丸」「放漫経営」を許してきた延長線上にあることがハッキリしている。

その証拠の一つとして、地方の広域観光事業に影響すると長野県の村井知事が、空港の路線の存続を申し入れ、一旦は、自民党政権の大物政治家によって、認められたといわれている。
それが、新政権の元、再び廃止に決まったことは、政権交代になった事が、徹底した日航再建に向わせた第一歩になった証拠である。

私も、日航の株主の一人であるが、いまや紙くず同様になったとは言え、本当に再建が此れで適うことなら、諦めも付くことだと思っている。

前原国土交通相は昨日、日航が就航している各国及び地域に外交ルートを通じて安定運行への協力を要請し「今日が再生の出発点となる。安心して日航を利用し取引を継続していただける」と期待を示した。

我が国の財政赤字も、今までの自公政権の放漫行政が、国民から乖離し、官僚任せにして来た事が、厚生年金制度の不安、医療保険の不安、介護全般の不安、雇用問題の不安、等々、行政の効率化、税金の無駄の廃除、事業仕分けによる改革などは当然の事で、これを拒んできた、自公政権には、何の期待感もありません。
この点の反省が全く無く、再び元の政権与党時代を夢見て、民主党の足をひっぱて居るが、決して、今のままでは、自民党の再建はありません。

民主党も政権を取ることが出来たが“よたよた”している。
小沢問題で揺れているが、この問題は当然小沢さん自身が昔の自民党時代の金権体質を持ち込んで居るのであれば、断固として党内規制で制する事である。

地検の正しい判断が待たれる所であるが、どちらにしても民主党として、「企業献金の廃止」を早く宣言し、抜け道の無いハッキリした法律を作って欲しいと思います。

若し、業界で献金できる企業があれば、其の分、国庫に「特別寄金」として徴収し、何か特典を”名誉な形”で、与えるとか工夫しては如何でしょうか。
（えびなたろう）