消費者庁関連法の合意

消費者庁関連法の合意　　　　　　　(009.04.15.)

消費者庁構想は以前から、「生産者主体」の行政のあり方に改革の要望が叫ばれていた物で、福田内閣でも一度は取り上げたが、結局与野党の意見が合意に至らず、自民党政権では纏まる希望も無いのではないかと思われていた。

此処へ来て、政府与党も選挙を意識してか、衆議院消費者問題特別委員会理事会で、消費者庁設置関連三法案を共同修正することで合意した。その結果、共同修正案は今国会で成立がほぼ確実になり、今年の秋には発足する事になったのである。

与党も野党を、ただ敵対視する事だけではなく、国民の側に立った視点で妥協すれば合意が得られる法案は、他にも沢山有るはずだ、特に今の「ねじれ国会」の中では特に協調した話し合いが必須事項である。

今回、共産党も入った6党全てが同意するという法案だけに、なぜ今まで同意が出来なかったのかが反省すべき事ではないでしょうか。

与野党修正の焦点は消費者の立場を強化した調査権を持ったものにする野党の意見に対し、首相や関係閣僚に意見を具申する程度に限定する政府案との違いであるが、そもそもこの案の出発点は、政府の汚染米問題・食品偽装や偽装表示問題等々で、チェック機能が働いていない事から、消費者の立場に立った強いチェック機能を持ったものが必要だ、と言うところから出ている。従って、その効果が発揮出来るものでなくては成りません。

野党側が主張する、事業者への立ち入り調査権を要望する事も当然と思われたが、政府側からは「二重行政につながる」と言う理由で、最後まで抵抗したということである。

この裏には、官僚が猛烈に抵抗している様子が窺えるが、結果的には政府側も、消費者委員会を同庁から分離し首相への建議や閣僚への勧告、各省への資料要求などを新たに可能にする事などで、野党からの妥協を引き出し合意に至った物である。

民主党の仙谷由人氏は「理想型を実現出来なかったから60点だ」と言っているが小宮山洋子氏は「少しでも消費者のために役立つつもりで消費者委員会に魂を吹き込まないといけない。政府案に比べれば相当強化できた」と評価している。

一昨年からの懸案事項であった消費者側からの苦情問題に政府の対応の緩慢さが国民に大きな不信を与えていた。食品関係問題は、国民の健康に直結するだけに放置する事は許されない事で、特に汚染米事件では、完全に行政府が関与する重大問題であるのに担当する農林大臣自身はじめ事務官僚自身も“ひとごと”の様な対応には呆れるばかりであった。

今回法案が通過しても、運用面に於いて、実のある管理が行なえるかわ、此れからの政府自身の対応の問題である。
（えびなたろう）