地方分権推進委員会に期待したいのだが！

地方分権推進委員会に期待したいのだが！　　　　　　　(008.11.10.)

地方分権推進委員会は、安部総理の時代に作られ、道路や河川の管理・農業振興などの問題を中央省庁と地方の都道府県とが同じ様な仕事を行い、税金の無駄使いが指摘される改革の目玉になっているところです。

そのため歴代総理も一旦手を付けようとするのだが、中央官僚の猛烈な抵抗に合い、それに族議員も同調して、一向に改革が進められず、分権委員の委員長を務める、丹羽宇一郎委員長も安部・福田と二人の総理が交代し、行く手を阻まれていたが、麻生総理に成って、「霞ヶ関の抵抗があるかもしれないが、私が決断するから」と大胆な具体策を作るように指示したようである。

此れまで歴代総理も、最初は同じ様な意気込みであるから、分権委員もその後ろ盾を期待してやって来たが、二人の総理の挫折で、何も決まらず、今日まで来ている。

麻生総理の言う事も先行き不透明な内閣に対して、何処まで受け止めてよいのかが不明なところである。中央官僚の方も先刻、先を見越した対応で、分権委員からの意見聴取等に対しても、かたくなにゼロ回答を続けて抵抗している。

この分では、首相の意気込みも、国民に向けてのパフォーマンスだけに終わってしまうことでしょう。

8箇所にある国土交通省の地方整備局、7箇所にある地方農政局は夫々8兆円と1.2兆円の年間予算を持ち、内容は都道府県の担当事務所が同じ様な仕事をしているのだから、「二重行政」と言われている、最大のムダ使いをしている所である。

それが、何故無くす事が出来ないのか、それは中央官僚の利権の中核であるからで、それに群がる族議員は、自民党のネットワークを形成している議員だからである。

従って、この改革は、誰が総理に成ろうとも自民党では出来ない改革である。
そして、政権与党であると言う旨みは、どんな事があっても絶対に放さないと言う体質が、自民党と言う政党の中に染み付いているからで、公明党も離れられない弱みを握られているからである。

この様な事は、国民にとって、真に不幸なことで、半世紀の及ぶ自民党と言う一党支配の政権が続いてきた事がこの様な状況を作ったのである。創立当事の自民党とはその体質において全く異なっている。

民主党の中でも、元自民党の人が多数存在するのは、自民党の本質に不浄なものを感じて飛び出した人が多いからである。

一刻も早く解散総選挙をやって、政界再編による、「平成維新」を実現する事が、現状の国難を救うことになるのです。
（えびなたろう）

自動車産業危機の波紋はこれからだ！

自動車産業危機の波紋はこれからだ！　　　　　　　(008.11.09.)

米国の最大手自動車メーカーGMの経営危機が急激に迫り、クライスラーとの合併の話も中断し「政府からの支援を強く要望している」。

日本においてもトヨタ自動車は、北米に大規模な生産工場を建設し販売の拡大をして来ただけに、アメリカでの自動車販売の減少は大きな影響を受けている。

特にアメリカは、住宅もそうだが、ローンの融資を受けて購入する客が多いから、金融危機は更なる購買力を低下させている。

自動車産業と言うのは、車体とエンジン、それに伴う多数の部品が夫々に分かれて多数の下請け企業が生産し、裾野の広い構成になっている。

従って自動車産業の生産低下は、たちまち関連する全労働者に影響し、生活を脅かす事になれば、消費経済にも波紋が広がり他の産業にも不況の波が広がってゆく。

従って、この不況の波を抑える為には、連鎖して行く波紋を防ぐ事が重要で、生産停止のショックを直接受ける労働者雇用の安定策が必要である。100%の安定対策が取れなくてもショックの波の振幅を極力小さくする事が、経済安定の重要な対策なのである。

最近は、IT時代で、チョットした情報も一瞬にして世界に広がるから、アメリカでの不況がすぐさま、津波のように押し寄せ、その影響は、国民の生活に伝播するスピードが非常に速いのである。

それだけに政府の対応も急がれるが、的確に効力の在るところに対処する事が求められるので、対処の場所を間違えれば返って波を増幅する事につながるのである。

其の点から、言えば麻生総理の2兆円のバラマキ政策は、的を外れた効力のない物で、「下手な鉄砲も数打てば当る」式だから、ムダ弾の多い目標の定まらない素人対策であると言わざるをえない。

この不況の波は、年末から、年明けぐらいにもっと深刻に成ってくるのではないかと思われる。

だから、下手な「経済対策」モドキの「選挙対策」を遣っている時ではなく、早く安定政権を作って、中長期的な展望のある国家の施策を実施しないと、この津波は何回も波状的に襲って来るだろうと思います。
（えびなたろう）

今の日本は宝の山だ

今の日本は宝の山だ　　　　　　　(008.11.08.)

何を遣るにも、財源！財源！と言われ、遣りたい事は山ほどあるのだが、今の与党には最終的には、消費税の値上げに国民の理解を求めている。

麻生総理は、待望の総理の椅子を手に入れたからには、1日でも長く居続けたいとの思いから、経済対策と称して色んな緊急施策を発表した。

どれも一見国民の目を引くものばかりの様だが、その遣り方と、財源の裏付けまで、充分考慮した提案ではなく、与党内部の閣僚からも異論が出て、訂正を余儀無くすることになったり、財源に付いても埋蔵金と言う隠し金や特別金のやり繰りやらで、ひねり出そうとしているが、「無い袖は振れない」と遂には消費税アップの話にもって言って国民の理解を求めている。

最初から、話の結論は消費税のアップにある事が、見え見えの発表である。
しかし、財源のやりくり、捻出の中で、一言も税金のムダ使いに付いて触れることは全くなかった。

其の点が野党の民主党と違うところで、野党民主党は、今の日本の行政のやり方の中には、財源が山ほど眠っている、「宝の山だ」と言っているのだ。

各省庁縦割り行政の中で、予算の取り合いを行い、自分の権益を守る事に汲々とし予算が決まれば、其の権益の中で政管が癒着して、お互いに助け合い、その権益の上に胡坐を掻いてきたから、行政の中身を改革してムダがねと言う宝の山を切り崩す事が出来ず手が付けられないのである。

いま国民は、「消費税を上げる事の前に、先ず税金の無駄をなくしてくれ！」と主張しているのだ、此れには全く手を付けず、いろいろやる見せ掛けの経済対策をならべ、最後には、「消費税アップをお願いします」と言っているのだ。

今の与党は、官僚のひも付きになっているから、「宝の山を切り崩す」事が出来ず支持率も低いので、国民は政権交代以外に採る道がないと解散総選挙を叫んでいるのである。

昨日、今日の新聞を見ても、関西の3府県の知事が、「中止してくれ！」と懇願している淀川水系のダム建設工事を、強引に押し進めようとする国交省。同じ事が熊本の川辺川ダム工事でも行なわれている。

また、会計検査院が発表した2007年度の報告によれば、国・地方・独立行政法人等で行なわれた、不正経理やムダ使いが発見され、12府県の抜き取り検査で、12府県全部が不正をやっている事が判明し、更に他の府県の検査も行なうことにした様だ。

そして、不正経理の内容は、架空経費の計上や、使途の流用、裏かね作り、等々で、更に検査院から、忠告を受けていながら、長年無視して改善がなされていないと言う。

今回の不正経理の判明は、氷山の一部と言われるところから、全省庁に渡って行なわれているものと思われる。これ等は、将に犯罪であり厳しく処分するべき事で、「公金に対する意識の欠如」と言わざるをえない。

今は、改革を行なう事が、先ず第一であって、此れを行なえる政府の樹立を解散総選挙によって誕生させ、宝の山を切り崩して貰いたいのである。

そうすれば消費税のアップは、無くて済むかも知れないし、社会保障制度も国民皆保険と言う素晴らしい制度によって、国民に安心・安全を与える事が出来ると思うのだが。
（えびなたろう）

オバマ時代の日本の外交は

オバマ時代の日本の外交は　　　　　　　(008.11.07.)

今朝の朝日の社説に麻生総理がオバマ大統領に成った事への質問に「誰がなっても日米50年の関係を維持してゆく」と述べ、これは、のんきすぎないだろうか、と書かれている。

全く其の通りだと思う、無論日米関係の基軸は変わらないのは無論だが、今回のアメリカの大統領選挙は明らかにブッシュ政権が行なってきた、武力を背景にした一極主義の行動に「ノー」を示した選挙であり、アメリカの未来に向けた基本路線の転換を示すものである。

だから今までの様な日米関係と同じ様に、ただアメリカに寄り添って従属して行くことが国益と考えるところに、「のんきすぎる」と言うより今後の国際協調の社会の中で、日本が採るべき行動を示せないと言うところに不安を感じざるを得ないと思う。

麻生総理は、本当にノー天気な、口先だけの、たよりない総理で、此れでは任せられる総理大臣とは思えない、早く解散総選挙を遣る事が最優先課題ではないでしょうか。

オバマ氏は、ブッシュ政権の遣ってきた「敵か見方か」の二者択一を迫る問答無用の構えには反対を表明している。そしてアメリカ独立宣言の理念を尊重し「すべての人間の平等」を謳っている。

日本はアメリカに同調して、自衛隊をイラクに派遣し戦争に協力してきた事を思えば日本にも大きな責任を感じなければ成らず、オバマ政権にどの様に協調してゆくのか当然大きな方向転換を考えておかなければいけない。

さしずめ、自衛隊の派遣や、インド洋での給油活動をまだ続ける積りなのだろうか。

党利党略や政権にしがみ付く延命工作を遣っているようでは、世界の笑われ者に成るでしょう。
（えびなたろう）

オバマ大統領出現！

オバマ大統領出現！　　　　　　　(008.11.06.)

米大統領選挙が4日に行なわれ投票の結果第44代大統領に民主党の候補者オバマ上院議員４７）が共和党のマケイン上院議員（７２）に勝利し、アメリカ初の黒人大統領が誕生した。

マケイン氏は、共和党の牙城とも言われたバージニア州でもオバマ氏に及ばずオバマ氏の大勝に終わった。

人種差別に強いアメリカにキング牧師による、人種差別の撤廃を目指す公民権運動を展開して45年、ケニア出身の黒人を父に持つオバマ氏が大統領に就任した事は、アメリカ建国以来の歴史上、最も重要な出来事で、この事によって、アメリカ国民が人種差別の壁を乗り越えた国民意識であることを世界に示す第一歩になったことを示している。

共和党のマケイン氏は伝統的なアメリカのネオコン思想を継承する候補だけに武力優先の力の外交を表明する候補であったが、結果は今までのブッシュ政権で行なったイラク戦争の失敗、アメリカ経済を過信した、サブプライムローンによる金融危機を招き、国民から見放された事が今回の選挙で明らかにされたのである。

オバマ氏は今回終始「改革」を唱えアメリカを変えることを訴え続けた。そしてその勝利は必ずや、アメリカに変化を齎すことになるでしょう。

それは、武力ではなく、武力以上の価値を持つ人間の心を動かす力で、平和を唱える大統領に成られるものと思います。

湯河原のツルネン・マルテイさんのBlogに、今年のノーベル平和賞に、フィンランド出身の元大統領アハティーサーリ氏（７２）、の紹介記事が載っていた。
アハティーサーリ氏は30年以上にわたって、世界各地の紛争解決に尽力してこられた人で、この様な人が平和賞に選ばれた時期を同じくして、アメリカの大統領に黒人出身のオバマ氏が当選した事は、全世界的に、武力ではない平和の兆しを感じるものがある。

来年こそは、日本の政権も生まれ変わった新しい息吹の燃える政権の誕生期待したいところだ。
（えびなたろう）

理念の無い経済対策

理念の無い経済対策　　　　　　(008.11.05.)

10月30日の緊急経済対策と銘打って行なわれた麻生総理の記者会見で、政策の目玉の一つである国民全世帯、一律の給付金を出す事を明言した、4人家族で6万円ぐらいになる事も示され、スピードが大切であるから年内に実施する事をも確約された。

然るにその後、野党民主党やテレビ、マスコミなどからも所得に関係なく一律給付する事などは、選挙目当ての「バラマキ」であるとの批判が多く、麻生内閣の重要閣僚である与謝野経済担当大臣からも高額所得者への給付には異議をしめし「生活支援を必要とする世帯に出すのが常識ではないか」とのべ、年収1000万円程度以下を対象とする案を示した。
此れに対して中川財務・金融相は所得額の制限は「手続きが難しい」と難色を示したと言う。

麻生総理は、4日になって、記者団に対し「生活に困っている人に出す。豊かなところに出す必要はない」と表明、公明党も「所得制限をした方が趣旨に合う」と追認した事で、当初の首相方針は見直されることになったようだ。

これによって、今度は、所得額を何で区分けするのか、区分けの金額をいくらにするのか等々、話が、入り乱れ、とても年内給付も難しくなってきたようである。
また、此れに対する財源も最終的には国債の償還や消却に影響し、消費税引き上げにも影響する、財政全般についての見通しが何もされていないと言うことである。

麻生総理の口先だけの経済政策では、裏方での担当大臣が困っている様子が目に見えるようだ。この様な理念の無い経済政策では、とても信用する事は出来ません。

それよりも、野党が言う、税金の無駄使いを徹底して無くし、それによる財源の捻出を何故言わないのか。与党の言う税金の無駄使いは、大した金額ではないと言うが、野党の言う税金の無駄使い改革の対象は、無用な特殊法人の廃止であり、天下りの廃止であり、公共工事では、ダム建設・干拓事業・道路・橋梁等々不必要な工事の中止であり、競争入札による税金の無駄の廃止である。　此れによる税金の節減は数十兆円に及ぶものと思われる。

この様な分野に全く手を付ける事をしないで、消費税の値上げだけを口にする政権こそ、「政権能力の無い政党」と言わざるを得ない。
麻生総理の政策とは、景気良く金を使う事のようだが、入りの方は全部税金でと言うのであれば、馬鹿でもチョンでも出来る素人の政治だ。

改革による、節減を実行し、効率の良い使い方で、何処まで国民にサービスが出来るかの政治が、有能な政権政党で、国民はそれを期待しているのだ。
（えびなたろう）

国民皆保険制度の国日本

国民皆保険制度の国日本　　　　　　　(008.11.04.)

我が国は世界に誇る国民皆保険の国といわれている。しかしこの所、国の取る政策が低所得で保険金の払えない人に対する対策が全く考慮されず。払わない人には保険証を取り上げて、診療が受けられない状態にして、支払う事へのプレッシャーにしている。

此れも、景気の後退による、低所得者の増加によるところであるが、国の対策は、払わない人からは、払える様な政策を考えると言う事ではなく、取り立てる手段だけを考えている。

国民皆保険の精神は、全国民に対する医療保障が受けられるように、国全体で擁立する制度で、保険料は所得に応じて国民全員が支払い互いの助け合いの制度である。

従って、払えるのに払わない人に対しては、断固たる措置が必要ではあるが、払えない人に対しては、救済の処置がまず先行すべきではないでしょうか。

特に近年不況の中では、社会的弱者にはストレートに響いてくる問題だから、政府が取る政策としては、第一に弱者救済を図るべきで、それが景気対策ではないでしょうか。

厚生労働省の調査によれば、保険料が払えなくて、取り敢えずの「資格証明書」を交付されている人が全国で33万世帯あり国保全体の１．６％で、このうち１万８千世帯には中学生以下の子供が3万3千人いると言うことです。

親の保険料滞納が子供たちに必要な医療が満足に受けられない状態を作っている、政府はどの様に受け止めているのであろうか。

麻生総理の景気対策は国民一律に6万円を給付するのではなく、何の罪もない無邪気な子供たちに平等な医療か受けられない状態を一刻も早く無くす事を遣るべきではないか。

民主党の公約では、18歳未満の子供から保険証を取り上げないようにする法律改正が言われている。与党も野党の言うことの良いところは受け入れるべきではないか。今回の定額給付2兆円の経済対策は、的を外れた「バラマキ」そのものであると言わざるをえない。

子供だけではなく、保険証のない年寄りや、家族に対しても減免処置を講ずる制度等、政治の政策と言う事はその様なことを遣る事で、国民への安心安全策の基本的問題である。

住宅ローン減税にしても実際に減税の特典を受けられるのは、年収550万円以上の所得者であり、休日高速道路の1000円乗り放題と言う特典も、ＥＴＣ車のみと言うことは一般家庭へのサービスとは無縁のことである。　「麻生さん的が外れていますよ！」
（えびなたろう）

景気対策と言う選挙対策

景気対策と言う選挙対策　　　　　　(008.11.02.)

麻生総理の景気対策と称して27兆円に上る大型経済対策を示されたが、その後の論議で何処からその金が出るのか、その金の使われ方が有効に景気対策に効果を発揮するのか、問われるに従い、結局は財源問題に行き尽き、赤字国債発行か、消費税アップかにぶち当たる。

この議論は、小泉政権時代からのもので、国の財政再建議論の中で、散々与野党が激論を交わして来たところである。

政府は、企業に対する雇用問題も、リストラしやすいような、派遣労働者制度を行い、介護労働者の基準報酬価格を引き下げ、その上で、税金は取れるところから取れるだけ取り、所得に対する減税や控除の金額は削減してきた、その上後期高齢者医療制度を別枠にしてまでも経費の削減を遣ってきたのである。

その一方で、官僚に対する優遇制度は、年金に付いては、一般国民と違った共催年金制度によって格差があり、官僚OBの天下り制度は、一般国民とは掛け離れた優遇・待遇制度を税金によって賄われ、この分野の改革には殆どノータッチ状態で今日まで来ている。

この事が、格差社会を作り出したもので、国民は改革を強く希望しているのであり、
その意思表示を投票で示したいと思っていたが、自・公による連立与党は、衆議院勢力の3分の２を得ている事に安住し、解散総選挙を拒み続け、その間、安部・福田と二人の総理の政権投げ出しがあり、やっと三人目で、麻生内閣と言う「選挙管理内閣」が誕生したと思っていたのである。

然るに麻生内閣は、選挙を遣る素振りを見せながら、ずるずると引き延ばし、世界の金融危機を理由に、緊急経済対策が必要と言い出して、またまた解散を先延ばす事を表明したのである。

2年前から経済対策の必要性は国民も願っている所だが、今日の状態を作ってきたのは今までの政権与党の「悪政」が積み重なって来たものであるのに、その反省は全くなく、麻生総理の「緊急経済対策」と言うものの、中身は、「バラマキ政策」による選挙目当てに終始したもので、中でも2兆円の給付金を全国民にばら撒き一人当たり約6万年余の金を所得に関係なく全員に与えると言うものである。

2兆円の金があったら、後期高齢者医療保険制度を廃止したり、介護労働者の基準報酬をアップするとか、経費削減のために行なう「悪政」を元に戻す事を先ず遣るべきではないでしょうか。

経費削減策として、国民へのサービスを悪くしておいて、全国民に6万円を与えると言うのは、見え透いた見掛けだけのサービスで、「6万円で選挙の票を買い取ろうとするのか」と言う国民の批判も出ている。

今日の新聞報道にも出ていたが、「派遣切り」の拡大による労働者の失業は直接消費の減退につながり、更にじわじわと景気の悪化に繋がってゆく事が今最も心配されるところである。

今、日本の銀行に緊急救済が必要な銀行はありません、潰れそうな銀行は、潰れて当然の銀行です。それよりその先の中小企業や、失業者労働対策、親に健康保険料が払えなくて、保険が受けられない子供達が3万人も居ると言う事に、なぜ総理の目が行き届かないのでしょうか。

それは、国の土台から改革を行なえる政権が無いからである。
（えびなたろう）

ダム工事に固執する国土交通省

ダム工事に固執する国土交通省　　　　　(008.11.01.)

道路の建設と同じ様に国土交通省のダムに対する、公共工事を一旦決めたらその後の環境の変化で、必要がなくなっても建設に固執する傾向がある。

9月１１日のBlogにも書いたが、熊本県の川辺川ダム（五木の子守唄の発祥の池）建設で、利水訴訟の控訴審判決があり、土地改良事業計画にストップの判決が出て、農林水産省は上告を断念したが、国土交通省は断念せず、建設の必要性を主張してその後も紛争が続いてきた。

熊本県知事の蒲島知事は、3月の選挙で当選したが半年間態度を保留し9月にダム工事以外の方法で、治水の工事を行なう事で、ダム計画に付いては「白紙」の状態を表明した。

地元の住民や村長も反対を唱えていただけに一応知事の説明に県議会共々その気で居たらしいが、10月28日の金子一義国土交通省との会談で、「国はダムの工事を白紙撤回はしていない」と強調され、「ダム以外の治水対策を示せ」と強行姿勢を崩していないようである。

ダムに関する工事は、愛知県の信楽町の「したらダム」でも是非を求めて住民投票の手続き中にも拘らず、国はそんな事に関係なく、補償基準の提示を進めている。

また、淀川水系の4ダムに至っては国交省の近畿地方整備局が諮問機関である流域委員会の意見を無視して、ダム建設・再開発計画を強引に進めていると言う事である。

この様に、ダム建設に対する国土交通省の遣り方は、住民や流域委員会、地元の自治体などを全く無視して、一方的な意向と高圧的な手法で行なわれているようである。

国土の破壊に繋がるこの様な工事は、先ずは、地域の住民の意向を尊重する事が、最も大切な事で、全国各地で、紛争の種になっている。

しかもダム工事は、膨大な費用のかかる事業であるから、必要のないものは、中止する決断を下す事によって、無駄が省ける事をもっと良く考え直す必要があるのではないでしょうか。

道路の問題・ダムの問題・干拓事業の問題等々、動き出したら止まらないという工事のあり方は、今までに多額のムダ金が使われてきたことを猛反省すべきである。
（えびなたろう）