麻生総理の景気対策とは

麻生総理の景気対策とは　　　　　　　(008.11.20.)

麻生総理は緊急事態の打開が必要であるとして、百年に一度の金融災害に対し先ずはスピードが大切であると「解散より景気対策」を国民に訴えた。

世論は、麻生総理の誕生が解散総選挙をやることで、新しい世論の信任を受けた内閣誕生を期待していたが、世界的な金融危機の影響で、状況がどうなる事かと国民の戸惑う中、急きょ必要な景気対策が解散より先に遣らねばならないとの訴えに、国民も乗せられた格好で総理の言う事を容認した形になった。

そして、10月30日に緊急記者会見を遣り当面の急いでやる景気対策として、27兆円と言う大型経済対策を発表されたのである。

此れが第二次補正の案であるが、内容を仔細に突き詰めてゆくうちに、各所に不明なところが出てきて、中でも2兆円の定額給付金が、配布の方法で、与党内部で混乱が起き結局纏まらず、地方自治体に丸投げすることに成った、しかし地方自治体からも反発強く、混乱が続いている。

麻生総理の思惑では、第二次経済対策による国民の関心を得たうえで解散総選挙をやり与党に優位を得たいと考えていたようであるが、返って不評が、世論の不支持を増大させる結果となり、このまま今国会での審議に入れば、野党からの攻撃に晒され、益々支持率を悪くする結果になることを考えて、今国会に提出する事を断念したようである。

「解散より景気対策」「対策は緊急でスピードが大切だ」と国民をその気にさせた事とは大分話が違ってきたようである。

此れには、民主党も「黙っては居れない」と小沢代表が、麻生総理に会談を申し入れ、二次補正予算を今国会に提出するよう申し入れたが、麻生総理は同意する事無く30分で両者の物別れに終わったようである。

民主党は、あれだけ緊急と言っていた二次補正を今国会に出さず、解散総選挙だけは先送りをすると言うことに反発を示しており、今後の国会運営に野党の攻撃が激化する事は避けられない状況に成りそうである。

麻生総理も「解散より景気対策」と言う言葉が解散先送りの殺し文句であったが、それを行なわないと成れば、国民に納得出来る説明をするべきである。

悪戯に「政治の空白」「国会の空白」を招く麻生総理の態度は、「私利・私欲のために国家をもてあそんでいる」と言われても仕方ないのではないか。
（えびなたろう）

テロは窮鼠が猫を噛む行為だ！

テロは窮鼠が猫を噛む行為だ！　　　　　　　(008.11.19.)

厚生官僚の連続襲撃事件が起こった。昨日午前、元厚生事務次官山口武彦さんと妻の美智子さん夫妻が何者かに殺害され、同日の午後には他の事務次官吉原健二さんの妻晴子さんが宅配便を装った男に胸を刺されて重傷を負った事件である。

テロ行為は非合法的な行為で、決して許されるものではないが、人間社会においては、弱者が強者に抵抗する手段として、防止する事が出来ない深刻な問題を秘めている行為ではないかと思う。

狙われた被害者は、厚生行政に係られたトップの官僚及びその妻の方であるから、厚生行政に不満を持ち、窮地に追い込まれた遺恨による行為では無いかと推測される。

いま、厚生行政に関する諸問題はどれをとっても、国民から非難の矢面に立たされて居る問題が多く、窮地に追われた国民の中には、本当に困っている人も多いと思う。

年金問題・医療問題・後期高齢者問題等々、どれも人間の命に係る極限の問題だけに、窮地に追い込まれた“ねずみ”は猫をも噛み殺す反撃に出る状態に追い込まれているのではないでしょうか。

アメリカがテロ撲滅のために強大な武力を背景に今日まで戦ってきたが、壊滅する事がどうしても出来ないで居る、むしろその被害の方が大きく、困り果てている。

テロは、唯一弱者が強者に反撃する手段で、合法だ！とか、非合法だ！とか、理屈では計り知れない人間社会の問題で、土留めることの出来ない極限状態を提起しているのである。

現在の日本社会においても窮地の追い込んでいる問題が非常に多い、派遣労働者問題も不況に追い込まれた、世相の中では、明日の生活に困る状況になれば、何が起こっても不思議ではないと思います。

この様な問題が起こると言う事は、即政治の貧困を象徴しているのであって、政治はその国の国民が主体で、国民のために何が出来るかが問われるのである。

世論調査でも国民の不満は多岐に渡って表明されているが政府はそれに答えようとしていない結果が、現状の支持率低下を招き、従って早期解散を表明していても、解散を先延ばしする事で回避している。

まさに、窮地に追いやられた、“ねずみ”の仕業だと思えば、今回の事件は起こるべくして起こった事件だとも思われるのである。

「テロはけしからん、断固として取締りを強化しなければいけない」と言う前に余りにも異常な今の政情を冷静に考え直す事が必要である。
（えびなたろう）

若者から大麻汚染を守ろう

若者から大麻汚染を守ろう　　　　　　　(008.11.18.)

大麻汚染が、相撲界を騒がせて居たと思っていたら、今度は大学の学生にまで広がり、関東では、早稲田・慶応・法政・・・関西では、同志社・関西大等、日本を代表する有名校の学生が大麻汚染に犯されている。

それが、今日のニュースでは高校生の段階にまで、広がってきたようで、若い未来のある若者がこの様な魔の手に染まっていくようでは、何としても防止しなければ成らないと思う。

そもそも大麻と言うものは、それをタバコのように吸うことで、人間の感覚を幻覚状態にすると言う物で此れが、常習する事によって、だんだんと、健全な肉体を蝕んで行く恐ろしい麻薬である。

従って、問題はこの様な「魔の手」に引っ掛かる若者が居ると言う事であるから、若者本人の自覚を呼び覚ます事が、一番の問題である。

そのためには、第一に、大麻と言う魔の手の恐ろしさを若者に良く認識させる教育が必要である。次に、誰でも簡単に手に入るし、また栽培も簡単に出来るということは、蔓延を助長するので歯止めをかける対策が必要である事はむろんである。

法規制では、タネの入手や、栽培については、観賞用の目的では規制が無く、その目的を観賞用と偽って栽培をしているというのである。それを更に法律によって押さえ込もうとすれば、鑑賞もいけないと言う事にならざるを得ない。

法律をかいくぐって悪い事をする奴は、どんな法律を作っても遣るかもしれないのである。
問題は、結局本人の「大麻に犯されない」と言う自覚に目覚めてもらう以外に方法は無いのではないかと思う。

逮捕された、若者たちは、殆どが、「軽い気持で」「罪の意識も薄く」「大麻の恐ろしさ」を知らず、仲間たちの流行に遂乗ってしまったのが発端のようである。

若者と言うものは、規制の強化だけで押さえようとしても、それに反発する「いたずら心」と言うものがあり、また、規制の網を潜り抜けて、行なうスリルを楽しむ者も居るから、その様な、「いたずら心」や「遊び」で行なう感覚ではないと言う認識をもって、自覚を促す教育を実施する事が必要で、その事を強く訴えたいと思います。

中でも大麻の種や、大麻そのものを販売して、儲けるという行為は、買う人間が居るから、弱みに付け込んでやっているので、此れには厳重に取り締まる事が大切だと思う。
（えびなたろう）

日本は仮免政権で金融サミットに参加

日本は仮免政権で金融サミットに参加　　　　(008.11.17.)

G20による第1回金融サミットは、ワシントンの国立建築博物館で行なわれ世界経済を代表する20カ国の首脳が集まって行なわれ、1日足らずの会議であったが、今後に向けての金融危機打開に協調して立ち向かう話し合の姿勢が合意された。

前回の世界大恐慌の時には、1933年のロンドンで世界経済会議が66カ国の代表が集まって行なわれたが、夫々国の主張が貿易や通貨の問題で紛糾し纏まらず、その延長が遂には第2次世界大戦にまで至ったのである。

そのことを思えば、今回の世界金融危機は、地球規模での広がりを見せ、各国がその危機を共有していることから、解決に向けての共通認識が得られたものと思われる。

会議の中では、先ず今までのアメリカ一国主導の金融体制が痛烈な批判を浴び、インドのシン首相は、「米国発金融危機の被害者は新興国だ！」と発言し、中国の胡錦濤国家主席もIMFでの新興国発言の拡大を要求している。

そして、ヘッジファンドや格付け会社への規制強化の拡大等を要求し、ブッシュ大統領の唱える米国流市場原理主義は遂に妥協に追い込まれる結果となり、広範囲な規制強化が盛りこまれる事になったようだ。

今回この様に、世界の経済を巡って、今までの様なアメリカ一極集中から脱却し多極化の時代になった事に歴史的な意義を感じると共に今後の国際社会に大きな転換が予見される。

今回のサミットは第1回で大雑把な一歩の踏み出しであるが、今後細部の詰めを実務者段階で進められると思うが、IMFを強化する事に対して、早々と日本が1000億ドル（約10億ドル）の資金支援を申し出た事は、麻生さんの遣りそうなパフォーマンスで「好い格好しい！」がどの位、世界の気を引く事が出来るか知らないが、世界の首脳たちはむしろ日本の国内の安定化を心配し、安定政権でサミットに望んで欲しいと思っているのではないでしょうか。

そうすれば、4月に行なわれる第2回のサミットも東京でと言う話になったかも知れない、今の状態では、一人で“はしゃいで”いるピエロの様な麻生総理が、惨めに見えて恥ずかしい思いだ。

アメリカの大統領も来年からは、オバマ大統領に変わり世界の流れも大きく変わる事は間違いありません。それまでに日本の政権も安定政権で望むことが必要です。
今の仮免政権では世界は真剣に相手にしてはくれないでしょう。
（えびなたろう）

金融サミットが新時代を作るか

金融サミットが新時代を作るか　　　　　　　(008.11.16.)

ブッシュ大統領の最後の仕事として、世界的な金融危機に対し中国・インド・ブラジルなどの新興国も参加して緊急対策会議の開催を呼びかけた。

アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発したこの問題は、金融派生商品等の取引が異常な評価や格付けによる思惑取引が拡大し、破綻を切欠に大混乱を起こしたのである。

今回は今後に向けて・会計ルールの透明性・投資家保護の向上・相場操縦や詐欺行為の監督強化・国際通貨基金や世界銀行の改革等について話し合われると共に、当面の金融危機の収束に対し国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化が話し合われる。

麻生総理も此れに参画するためワシントンへ言っているが、早速ＩＭＦの支援策として日本は最大1000億ドル（約9兆7000億円）の資金融資を提案している。そして、日本がバルブ崩壊で、経験した金融対策を提言する、と言うから、さぞ本人は気持の良い事だろうと思う。

一緒に行った、中川財務大臣も世界銀行のゼーリック総裁に「途上国銀行の資本増強ファンド」（仮称）に20億ドルを出資すると言う申し出をしている。

国内の国民は苦渋の状態に置かれている国の首相とは思えない「格好の良い」提案を次々と出している、他国からは歓迎される事でしょうが。
（えびなたろう）

投票権を凍結された危険な国家

投票権を凍結された危険な国家　　　　　　　(008.11.15.)

何をやるにしても、財政の裏付けが無いと何も出来ない、また少ない財政で効果を挙げる為には、効率のアップを計らねば成らないのである。
当たり前のことなのだが、此れが出来ていないのが、日本の国の税収入とその使い方である。

景気の良い時には、その事が、あまり問題にされないが、今日のような不景気と財政難の時代では、たとえ小額のお金とは言へ大切に扱わなければいけない。

世界的金融危機の影響が、報じられて依頼、じわり、じわり、とその影響が身近に襲い掛かっている、その一番大きな問題は、失業者の増加による、生活苦の問題である、元々小泉政権当事から、派遣労働者制度を専門職にとどめる所までは良かったが、それを一般職にまで広げた事が、ワーキングプアーを拡大し、若者の職に対する生きがいを踏みにじる結果を生みだし、社会的な問題にまで悪化している。

そこへ更に追い討ちをかける様に景気悪化による失業者の増大を招いたことは、今まで政治が何もしてこなかった、悪政が、これから来る年末年始を迎えて、津波のように押し寄せてくる事に心配せずにはおられない状態に成ってきている。

本来、この様なことが、安部政権時代から、解っていることで、国を挙げての「無駄の排除」と「効率アップが、」が「救国の戦時体制」として実施するべきであるのに、解散総選挙もやらず、自党の利権擁護に終始し、続いた福田政権は、全く無能内閣に終わってしまい、麻生内閣も選挙をやる内閣かと思っていたら、何と居座りを宣言するに至って国民の閉塞感は今も継続している。

麻生総理は、一人“はしゃいで”、「緊急景気対策」と称し2兆円の「定額給付金を出します」と宣言した、何処から金が出るのか？　どの様に配布するのか？　も決めないで地方自治体に丸投げし、放りっぱなしで、金融サミット行っちゃってしまった。

今朝の報道でも、「愚行」「愚策」の内閣と酷評され、「2兆円あったらな！」と言う声が地方自治体の首長から盛んに聞かれる。

こんな状態で、良いのでしょうか、国民が選んだ政党がやっているから、「国民にも責任があるのだ」と言われても、唯一国民が持つ選挙権も、解散先送りで凍結されている状態では、独裁政権を続けている、何処かの後進国と同じではないか。
（えびなたろう）

ムダの排除は地方整備局の解体から

ムダの排除は地方整備局の解体から　　　　　　　(008.11.14.)

国土交通省近畿整備局が計画を進めている淀川水系の大戸川ダムに対して、滋賀・京都・大阪・三重の4県の知事がその必要性が無いとの事から、事業の中止を求める意見を発表した。

ダムの建設が計画されたのは40年も前のことで、その後、水の必要性が無くなり、大阪府などが、利水計画から撤退した事もあって、状況が一変し、2005年には事業は凍結されたのである。

ところが、国が昨年の夏から、治水専用のダムとして、一部設計変更をして再び建設する方針を打ち出したのである。そこで、ダム建設に対する有識者委員会と言うのがあって建設の検討を行なったが、この委員会でも「適切ではない」と言う意見がでたのである。普通なら、この時点で、建設中止をするのが常識であると思うのだが、近畿整備局は、それを無視して計画を進めている。

地方の知事には、建設に対する法的拘束力を持たないが、地域の住民の意思を尊重する事は、民主政治の根幹であるはずだ。

此れに対し、整備局は、「ダム建設を認めないなら道路も作らない」と言い出し滋賀県内の道路整備を中止する意向を伝えてきたと言うことです。

この様に、権限を振り回し地域が必要としている道路を人質に必要でないと言っているダムを作ることを強引に押し通そうとする傍若無人な態度は呆れるばかりである。

なぜ、この様な無理強いをしようとするのか、整備局の単なるメンツだけとは思えないその裏に、利権に繋がる業界との大きな癒着問題があるのではないかと想像される。

国家行政の無駄廃除のために地方分権委員会が、国から委託され、その目玉として挙げられている、地方整備局は、地方自治体と、重複した二重行政を遣っていると、廃止するべき組織の筆頭に上げられているが、歴代内閣は、強烈な官僚の抵抗で、ずるずると今日まで先延ばしされてきている。

麻生総理も、丹羽分権委員長に「霞ヶ関の抵抗があるかも知れないが、私が決断するから」と大胆な具体策を作るよう指示したというが、これは国民向けのパフォーマンスを示しただけで、最近では、そのトーンが大分低下しているようで、丹羽委員長も歴代総理の云いっぱなしには慣れっこに成って、その気になれない戸惑いがあるようである。

近畿整備局の高飛車なこの様な態度は、遣れるものなら遣ってみろと言う高ぶった姿勢がはっきりと読み取れる。

これも政権交代が出来ないでいる、日本の国情を官僚にすっかり、見透かされているからに他ならない。
（えびなたろう）

「愚策」の給付金制度混乱を全国に

「愚策」の給付金制度混乱を全国に　　　　　　　(008.11.13.)

定額給付金問題で、「全世帯支給」か「所得制限支給」かの両論で政府と与党が迷走を繰り返していたが、12日の与野党合意で纏まったと麻生総理は胸を張って記者会見をした。

結果は何も決まっておらず、決めるべき重要事項を全部地方自治体に「丸投げ」し地方に任せると言うものである。全く無責任な政府の遣り方に呆れ返っている。

地方が独自に決めて遣れと言うからには、自治体によっては、「全世帯給付」のところもあるし、「所得制限」のところもある、また、所得制限も「世帯別所得」か「個人別所得」かも決まっておらず、貰う国民の方からすれば、住む自治体によって金額もバラバラである。

この点を記者から質問されても麻生総理は「各市町村でうまく遣るから問題は無い」と無責任な態度である。
どうせバラ撒く金であるから、「バラバラだろうとかまった事ではない」と言うのであろうか。

此れによって、地方自治体の首長は一斉に強い反発を示している。「無責任だ」「誤った政策だ」「いいかげんな制度だ」「言語道断」等々である。
そして、年末の忙しいこの時期に所得制限をする作業は極めて難しく、実態としては出来ないのではとも言われている。

「景気浮揚策」なのか「社会保障施策」なのか目的が曖昧になったのも、政府が決めると言うよりも与野党の合意が尊重されて決められた、丸投げの結論は、政府に、もはや統治能力が無い事を示している。

第一地方に丸投げを決めたのに、地方自治を担当する鳩山総務大臣自身が異議を発言していると言う事は、全く内閣の呈を成していないと言わざるを得ません。

共同通信社が行なった全国世論調査では、定額給付金制度に対して、「評価しない」58.1%、「評価する」が31.4%で、むろん景気後退の中で、金銭支援は歓迎を示しながらも国民の税金として2兆円の使い道としては知恵の無い使い方であることを表明している。

「政局より政策」をと言っていた麻生総理だが、どうも「政策より政局」を重視する姿勢が見え見栄で、此れでは益々不信がつのるばかりだ。

年内給付を売り物にしている、給付金もこの調子では何時給付されるかも解らない状態だ。むしろ廃止しを決断して、社会保障費や、子育て支援の資金に転換すれば、国民の関心も好意的に向いてくれると思うが、今となれば、遅すぎるかも。
（えびなたろう）

田母神論文は軍の暴走につながる

田母神論文は軍の暴走につながる　　　　　　　(008.11.12.)

田母神空爆長は国会の参考人招致で持論を述べ政府の基本的な外交姿勢に反する発言を繰り返した。

日本は、戦後、国の姿勢として、戦争による国を滅ぼし、近隣諸国に不幸な結果をもたらした事を反省し、今後は、平和国家として国際貢献を推進してゆく事を宣言し、それによって国際社会に再び認められるようになったのです。

然るに、国の反省と矛盾する田母神氏独自の考えを持ち出し、「自衛官にも言論の自由がある」とか「言論統制はおかしい」と発言、幕僚長としての立場を全くわきまえない発言に「文民統制化に於かれている」事を全く認識していない。

防衛大学校の五百旗頭校長も「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動する事は、極めて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動する事が求められている」と言われている。

将に「文民統制」の元に於かれている軍のあり方の基本である。
この考えの上に立って、日本は、「平和国家」として世界に向けて国際貢献を積極的に遂行する事を、誓った国である。そのシンボルとして日本の「国旗」「国歌」もあるのだ。

それにしても、政府の態度も確りしない所があり、麻生総理も他人事のような何時もの口ぶりとの事であるが、政治が軍に優先する文民統制下の国の姿勢を、明確に示すべきであると思います。
（えびなたろう）

疑問視される首相のリーダーシップ

疑問視される首相のリーダーシップ　　　　　　　(008.11.11.)

定額給付金問題を10月30日の記者会見で総理が「全世帯一律給付」を宣言し、翌日の31日に与謝野経済財政担当大臣が「金持ちにも一律は常識的ではない」と反論し、4日には首相も軌道修正をすることにした、すると今度は、中川財務相が「所得の分別が難しく年内配布は難しい」と言う、首相は「スピードが大切、年内配布だ」と言う。

禅問答のような閣内討議に自民党内でも首相の統治能力にまで不信の声が出ているが、当のご本人は、「全然関係ないと思う」と平然としている。

地方分権の問題でも、丹羽分権委員長に出先機関の統廃合に関して、大胆な具体案作りを指示し、閣僚にも協力する様指示したが、出先機関の整理にたいして、「原則廃止」なのか、「統廃合」なのかの解釈問題で官僚とのぶつかり合いになり、首相は「統廃合」にトーンを落とす結果になったようだ。

また、道路特定財源からの1兆円も首相の指示が曖昧で鳩山総務相と金子国土交通省との意見が分かれており、その解決もいまだに放置されている。

麻生総理周辺は、「大方針だけを支持し具体的な仕事は事務方が遣るべきだ」と思っているのかもしれないが、それなら、内閣の要である官房でチャントした調整を遣るのが当たり前である。またその事も総理は配慮しないで、口から出任せで喋り、状況次第でころころ変わるから、混乱が起こるだけである。

2兆円と言うお金は、現在の財政の中では大変貴重な金額で、本当なら、国民は目下一番問題である、社会保障や、雇用対策、子育て支援等々に使ってもらうのが最も効果的であると思うのだが、その様な事を総理に進言する人も居ないのか、情けないことである。

最も、福田政権の後を受けた麻生内閣は、選挙準備内閣として発足したものであるのに、状況の悪さに解散が出来なくなり、ただ解散の先送りを行なったから、国の基本的な方向付けや、その対策に一貫した物が無い、困ったことだ。

国際的にも、洞爺湖サミット以来日本が議長国で、行なうべきものも、国内が浮き足立っている日本を見限って、他国で会議が行なわれるようなった、また、アメリカのオバマ大統領に代わった事も世界が大きく転換しようとしている事を、他の国々は感じ取ってその対応に準備を着々と進めている。

その事を、思えばこのような状態で、いたずらに時間を空費する事は、もはや許される事ではありません。
（えびなたろう）