地方分権推進委員会に期待したいのだが！

地方分権推進委員会に期待したいのだが！　　　　　　　(008.11.10.)

地方分権推進委員会は、安部総理の時代に作られ、道路や河川の管理・農業振興などの問題を中央省庁と地方の都道府県とが同じ様な仕事を行い、税金の無駄使いが指摘される改革の目玉になっているところです。

そのため歴代総理も一旦手を付けようとするのだが、中央官僚の猛烈な抵抗に合い、それに族議員も同調して、一向に改革が進められず、分権委員の委員長を務める、丹羽宇一郎委員長も安部・福田と二人の総理が交代し、行く手を阻まれていたが、麻生総理に成って、「霞ヶ関の抵抗があるかもしれないが、私が決断するから」と大胆な具体策を作るように指示したようである。

此れまで歴代総理も、最初は同じ様な意気込みであるから、分権委員もその後ろ盾を期待してやって来たが、二人の総理の挫折で、何も決まらず、今日まで来ている。

麻生総理の言う事も先行き不透明な内閣に対して、何処まで受け止めてよいのかが不明なところである。中央官僚の方も先刻、先を見越した対応で、分権委員からの意見聴取等に対しても、かたくなにゼロ回答を続けて抵抗している。

この分では、首相の意気込みも、国民に向けてのパフォーマンスだけに終わってしまうことでしょう。

8箇所にある国土交通省の地方整備局、7箇所にある地方農政局は夫々8兆円と1.2兆円の年間予算を持ち、内容は都道府県の担当事務所が同じ様な仕事をしているのだから、「二重行政」と言われている、最大のムダ使いをしている所である。

それが、何故無くす事が出来ないのか、それは中央官僚の利権の中核であるからで、それに群がる族議員は、自民党のネットワークを形成している議員だからである。

従って、この改革は、誰が総理に成ろうとも自民党では出来ない改革である。
そして、政権与党であると言う旨みは、どんな事があっても絶対に放さないと言う体質が、自民党と言う政党の中に染み付いているからで、公明党も離れられない弱みを握られているからである。

この様な事は、国民にとって、真に不幸なことで、半世紀の及ぶ自民党と言う一党支配の政権が続いてきた事がこの様な状況を作ったのである。創立当事の自民党とはその体質において全く異なっている。

民主党の中でも、元自民党の人が多数存在するのは、自民党の本質に不浄なものを感じて飛び出した人が多いからである。

一刻も早く解散総選挙をやって、政界再編による、「平成維新」を実現する事が、現状の国難を救うことになるのです。
（えびなたろう）