理念の無い経済対策

理念の無い経済対策　　　　　　(008.11.05.)

10月30日の緊急経済対策と銘打って行なわれた麻生総理の記者会見で、政策の目玉の一つである国民全世帯、一律の給付金を出す事を明言した、4人家族で6万円ぐらいになる事も示され、スピードが大切であるから年内に実施する事をも確約された。

然るにその後、野党民主党やテレビ、マスコミなどからも所得に関係なく一律給付する事などは、選挙目当ての「バラマキ」であるとの批判が多く、麻生内閣の重要閣僚である与謝野経済担当大臣からも高額所得者への給付には異議をしめし「生活支援を必要とする世帯に出すのが常識ではないか」とのべ、年収1000万円程度以下を対象とする案を示した。
此れに対して中川財務・金融相は所得額の制限は「手続きが難しい」と難色を示したと言う。

麻生総理は、4日になって、記者団に対し「生活に困っている人に出す。豊かなところに出す必要はない」と表明、公明党も「所得制限をした方が趣旨に合う」と追認した事で、当初の首相方針は見直されることになったようだ。

これによって、今度は、所得額を何で区分けするのか、区分けの金額をいくらにするのか等々、話が、入り乱れ、とても年内給付も難しくなってきたようである。
また、此れに対する財源も最終的には国債の償還や消却に影響し、消費税引き上げにも影響する、財政全般についての見通しが何もされていないと言うことである。

麻生総理の口先だけの経済政策では、裏方での担当大臣が困っている様子が目に見えるようだ。この様な理念の無い経済政策では、とても信用する事は出来ません。

それよりも、野党が言う、税金の無駄使いを徹底して無くし、それによる財源の捻出を何故言わないのか。与党の言う税金の無駄使いは、大した金額ではないと言うが、野党の言う税金の無駄使い改革の対象は、無用な特殊法人の廃止であり、天下りの廃止であり、公共工事では、ダム建設・干拓事業・道路・橋梁等々不必要な工事の中止であり、競争入札による税金の無駄の廃止である。　此れによる税金の節減は数十兆円に及ぶものと思われる。

この様な分野に全く手を付ける事をしないで、消費税の値上げだけを口にする政権こそ、「政権能力の無い政党」と言わざるを得ない。
麻生総理の政策とは、景気良く金を使う事のようだが、入りの方は全部税金でと言うのであれば、馬鹿でもチョンでも出来る素人の政治だ。

改革による、節減を実行し、効率の良い使い方で、何処まで国民にサービスが出来るかの政治が、有能な政権政党で、国民はそれを期待しているのだ。
（えびなたろう）