自動車産業危機の波紋はこれからだ！

自動車産業危機の波紋はこれからだ！　　　　　　　(008.11.09.)

米国の最大手自動車メーカーGMの経営危機が急激に迫り、クライスラーとの合併の話も中断し「政府からの支援を強く要望している」。

日本においてもトヨタ自動車は、北米に大規模な生産工場を建設し販売の拡大をして来ただけに、アメリカでの自動車販売の減少は大きな影響を受けている。

特にアメリカは、住宅もそうだが、ローンの融資を受けて購入する客が多いから、金融危機は更なる購買力を低下させている。

自動車産業と言うのは、車体とエンジン、それに伴う多数の部品が夫々に分かれて多数の下請け企業が生産し、裾野の広い構成になっている。

従って自動車産業の生産低下は、たちまち関連する全労働者に影響し、生活を脅かす事になれば、消費経済にも波紋が広がり他の産業にも不況の波が広がってゆく。

従って、この不況の波を抑える為には、連鎖して行く波紋を防ぐ事が重要で、生産停止のショックを直接受ける労働者雇用の安定策が必要である。100%の安定対策が取れなくてもショックの波の振幅を極力小さくする事が、経済安定の重要な対策なのである。

最近は、IT時代で、チョットした情報も一瞬にして世界に広がるから、アメリカでの不況がすぐさま、津波のように押し寄せ、その影響は、国民の生活に伝播するスピードが非常に速いのである。

それだけに政府の対応も急がれるが、的確に効力の在るところに対処する事が求められるので、対処の場所を間違えれば返って波を増幅する事につながるのである。

其の点から、言えば麻生総理の2兆円のバラマキ政策は、的を外れた効力のない物で、「下手な鉄砲も数打てば当る」式だから、ムダ弾の多い目標の定まらない素人対策であると言わざるをえない。

この不況の波は、年末から、年明けぐらいにもっと深刻に成ってくるのではないかと思われる。

だから、下手な「経済対策」モドキの「選挙対策」を遣っている時ではなく、早く安定政権を作って、中長期的な展望のある国家の施策を実施しないと、この津波は何回も波状的に襲って来るだろうと思います。
（えびなたろう）