国民皆保険制度の国日本

国民皆保険制度の国日本　　　　　　　(008.11.04.)

我が国は世界に誇る国民皆保険の国といわれている。しかしこの所、国の取る政策が低所得で保険金の払えない人に対する対策が全く考慮されず。払わない人には保険証を取り上げて、診療が受けられない状態にして、支払う事へのプレッシャーにしている。

此れも、景気の後退による、低所得者の増加によるところであるが、国の対策は、払わない人からは、払える様な政策を考えると言う事ではなく、取り立てる手段だけを考えている。

国民皆保険の精神は、全国民に対する医療保障が受けられるように、国全体で擁立する制度で、保険料は所得に応じて国民全員が支払い互いの助け合いの制度である。

従って、払えるのに払わない人に対しては、断固たる措置が必要ではあるが、払えない人に対しては、救済の処置がまず先行すべきではないでしょうか。

特に近年不況の中では、社会的弱者にはストレートに響いてくる問題だから、政府が取る政策としては、第一に弱者救済を図るべきで、それが景気対策ではないでしょうか。

厚生労働省の調査によれば、保険料が払えなくて、取り敢えずの「資格証明書」を交付されている人が全国で33万世帯あり国保全体の１．６％で、このうち１万８千世帯には中学生以下の子供が3万3千人いると言うことです。

親の保険料滞納が子供たちに必要な医療が満足に受けられない状態を作っている、政府はどの様に受け止めているのであろうか。

麻生総理の景気対策は国民一律に6万円を給付するのではなく、何の罪もない無邪気な子供たちに平等な医療か受けられない状態を一刻も早く無くす事を遣るべきではないか。

民主党の公約では、18歳未満の子供から保険証を取り上げないようにする法律改正が言われている。与党も野党の言うことの良いところは受け入れるべきではないか。今回の定額給付2兆円の経済対策は、的を外れた「バラマキ」そのものであると言わざるをえない。

子供だけではなく、保険証のない年寄りや、家族に対しても減免処置を講ずる制度等、政治の政策と言う事はその様なことを遣る事で、国民への安心安全策の基本的問題である。

住宅ローン減税にしても実際に減税の特典を受けられるのは、年収550万円以上の所得者であり、休日高速道路の1000円乗り放題と言う特典も、ＥＴＣ車のみと言うことは一般家庭へのサービスとは無縁のことである。　「麻生さん的が外れていますよ！」
（えびなたろう）