事業仕分け第2弾（宝くじ）

事業仕分け第2弾（宝くじ）　　　　　　　　　(010.05.22)

21日の午後行われた、事業仕分け第2弾で、年間1兆４１９億円の売り上げのある宝くじの内、当選金に支払われるお金は45，7%で後の54，3%は、経費と収益金である。

当選金は当然買った人に払われる賞金で、宝くじの当選確率として、買い手が最も期待するところである。
後の54，3%は経費と収益金であるが、経費と称する公益法人に支払われて居る費用は326億円が計上されている。
「日本宝くじ協会」へは183億円、「自治総合センター」へは98億円、「全国市町村振興協会」へは45億円で合計326億円である。

経費の主な費用は、宝くじの普及宣伝活動や調査研究費、振興事業への助成金などで、それぞれの必要性や、効率等が問題となり、喧々諤諤の議論が交わされた様である。

中でも自治総合センターが都心の一等地に年間1億8000万円で借りているオフィースは職員たった15名のために費用が支出されている。また普及宣伝のあり方も効率が悪く無駄が多い事から、最終的には、見直しを十分に行い、改善が見られるまでは宝くじの販売を凍結するという事に決まった。

人件費にしても、OBの天下りで、年間2000万円と言う民間では考えられない金額で、金額の査定理由が、天下り官僚の退職時の給料に倣って決めていると言う物で、異常な高額人件費には、根本的に考え方を改めない限り国民の納得は得られないのではないでしょうか。OBとして退職すれば、第二の人生は年収800万円以下で十分で、民間との比較になりません。

官僚時代の贅沢三昧が、そのまま法人に天下っても、高額で、向かい入れられる事が当たり前になり、特権階級を作り上げている。

従って、事業仕分け作業が現状の国家国民の窮状と、財政難への危機意識に対して、「今、この現状で良いのであろうか」と言う反省が官僚側に全く視られません。

サラリーマン川柳の第一位は「仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い」で、厳しく無駄を削減する事業仕分け人と、有無を言わさず家計を節約する妻の怖さを比べた川柳である。
（えびなたろう）