沖縄県民にとって『政権交代』とは何だったのか

沖縄県民にとって『政権交代』とは何だったのか　　　　　　(010.05.05)

普天間移設の問題で、沖縄を訪問した鳩山総理、就任後初めての事で、仲井真弘多知事と名護市の稲嶺市長等と会談し、「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求める事は出来ない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索してゆく事が重要だ」とのべ、「くい打ち桟橋方式」による滑走路を建設する事で、キャンプシュワブ沿岸説を述べ、説得を図った。
市長は、「到底受け入れられる物ではない」と拒否をしたという事である。

沖縄住民の反対は、60年間危険と騒音、更に駐留米軍による無法な犯罪行為が、住民の生活に常に脅威を与え、お願いと言うより何とか「助けてくれ！」と言う悲痛な叫びとなっている。
鳩山総理の掲げた「政権交代」は今まで自民党政権下でやってきた日米関係が余りにもアメリカに従属的な外交ので、“しわよせ”が全て住民の犠牲の上に行われてきた事に「対等外交」と言う言葉が語られる事により大きな希望となり。いよいよ普天間の国外移転が実現する可能性を強く感じ取り期待したのもで、「政権交代」が彼らの希望を沸き立たせたのである。

自民党の人たちは、「寝ている子を起こす様な物だ！」と反対したが、民意を押さえつけて、強引に日米合意に至らせたものをひっくり返すと言っているのである。

戦後日米合意による「平和協定」が結ばれてから60年今もって、外国の軍事基地が日本国内に存在する事自体、世界に例を見ない可笑しなことで、其の原因は一に掛かって、自民党政権がアメリカに従属的な対応の基で、日本国民に其のしわよせを強いてきた事による物である。

日本は、新政権の基でも、アメリカとの同盟関係は、今よりも更に積極的な強調関係の中で、やって行こうと表明している事で、東アジアの共同体構想の下での両国の安全保障体制と言う、次元の高い視点から、考え、最善の基地配備を論ずる事が必要で、地域住民の犠牲を伴う話は、ハッキリとアメリカにも説明し、解決する事が当然なのである。

その意味で、沖縄住民にすれば、キャンプシュワブの合意事項は従属的な日本の立場の中で決めた物であるから、「新政権」の基では白紙の状態から、日米対等の両国関係の中で、基地の配置が見直される物と期待されていたのである。
鳩山総理は一回もアメリカへ行って話をしないで、国内だけで、「アッチだ！」「こっちだ！」と提案するが反対され、アメリカに話を持っていってもアメリカは、キャンプシュワブ合意のことしか、日本からの提案を受けていないから、他へ移転する様な案が出る筈も無い事である。

「本当に頼りない鳩山総理！」「民主党には、“がっかり”させられました。」
小沢幹事長問題ともども、このままでは「民主党に投票する人は誰も居ないのではないでしょうか！」
（えびなたろう）