国交省は談合疑惑の常習省

国交省は談合疑惑の常習省　　　　　　　(009.06.25.)

昨年の6月17日、このblogで取り上げたのが北海道開発局が発注する公共工事の官製談合で、局長と石狩川開発建設部のOB二人が逮捕された問題である。その前にも国交省は河川ダムや水門工事をめぐる談合等や橋梁工事問題等があり談合の常習官庁が国土交通省に集中していたのである。

そして、其の都度、謝り、「改革をする」と弁明してきたが、今回またまた、公用車管理運転業務の入札で、談合に関与したとして「官製談合防止法」により改善措置が求められた。そして更に同じ国交省の出先機関である８地方整備局発注の入札で10社が談合したと、独禁法違反で課徴金納付を命じられている。

国の公共工事の8割は国土交通省に集中しているだけに国交省が談合の防止については率先して改革を進めるべきであるが、今回も「国民の信頼を著しく裏切り、深くお詫びします」と言う事であるが、まったく空虚な謝罪としか聞こえて来ない。

各省庁の改革については、安部総理の時代から、「地方分権推進委員会」と言うのが作られ、分権委員の委員長に民間から、丹羽宇一郎（伊藤忠：会長）が就任され、昨年暮れに幾つかの改革提言をされている、其の中に国交省や農林省の地方出先機関が県の業務と重複し二重行政になる事を取り上げ、県の組織に統合する提言が出されている。
中でも、北海道開発局は解体の目玉にされていたところである。

これには、中央官僚から、猛烈な反対があって、麻生総理が「思い切った改革案を出せ！」と丹羽氏に命じて置きながら、結果は全部骨抜きに成されてしまっている。

今回の談合問題も、改革どころか、09年度の補正予算で、15兆円と言う予算を計上し今までの財源節約の“タガ”が外れたことに官僚の意識が緩んだのではないでしょうか。
道路も作り、無駄な会館も作り、今までの節減対策に底が抜けてしまったようである。

がから、談合の問題等々改革については、“タガ”外れた財政に官僚もやりたい放題になっているのでは無いでしょうか。

自民党政権では、天下りを許し、渡りを許し、談合を見て見ぬ振りをし、官僚を制御することが出来ない以上絶対に無駄の抑制は出来ません、「骨太方針」として２２００億円の節減目標も、結局はやらない事に決定したのも其の為である。

改革提言については、民間委員会による推進提言が数多くなされているが、すべてが官僚の抵抗によって骨抜きにされている。

これを直さない限り、この国は良くならない。　東国原知事に頼んでも、民間委員会からの提言も聞けないようでは、絶対に支持率上昇はありえないでしょう。
（えびなたろう）