無駄な法人、「道路保全技術センター」が一例

無駄な法人、「道路保全技術センター」が一例　　　　　(009.06.12.)

今朝の「あさずば」で国土交通省天下り財団法人の「道路保全技術センター」の話が税金を蝕む、無駄な特殊法人の一例として大きく取り上げられていた。

「道路保全技術センター」と言うのは、1988年に東京銀座の道路が陥没した事故から、路面下の空洞を探査する業務を専ら行なう財団法人「道路保全技術センター」と言うものを作ったのである。

と言うのも、東京・大田区にある会社がレーダーを使って路面かの空洞の有無を調査・分析する特殊車両を開発し、時速40キロで路面を走行しながら地中のデーターを集積できる物である。

本来この様な仕事は、車両を開発した業者もあることから、民間企業に任せておけばよいものを、この仕事を特殊な仕事であるとして、財団法人「道路保全技術センター」なるものを作り、天下りの温床にし、100%此処を通じて、路面探査業務を行なわしていたのである。

読売新聞の調べでは、今年度も全国８地方整備局が行なう道路管理関連業務88件（総額32億円）の全てを「道路保全技術センター」に随意契約で発注している。

入札についても表向きは競争入札と言うことであるが、入札条件として、民間企業が過去受注したことのない事例を条件にしており、事実上は、それに適合する該当企業がないことから、100%、同センターが独占受注しているのが実態である。

この事例は、ほんの一例であって、国の直轄事業を行う仕事の中で、実際工事を行なう前段で、「検査」をしたり「調査」をしたり、「認可」をしたり、難だ！カンダ！と理屈を付けて、特殊法人を間に挟み、其処を通じて仕事が出来ない形を作り、天下りOBの擁護施設の場と化している。

仕事は、何もなく、時間が来れば、公用車で帰宅、月給は1800万円ぐらいで、数年で他の部署に渡り、それを数回繰り返せば、数億円の退職金になるというものです。

これ等の財源は、すべて特別会計の中で賄われる費用であるから、国民の目が届かないところで、やっており、此れを改革するためには、政権交代しかありません。

今の自民党は、官僚のこれ等の全てを容認しているからである。行政改革の先頭に立ってやっていた、渡辺善美行政改革大臣を辞めさせ、更に離党に追いやった自民党には改革の意思は全くないからです。

「道路保全技術センター」も此れだけ槍玉に挙がっても、自民党政権下では、単なる「ごまめの歯軋り」に終わってしまうことでしょう。此処に膨大な国の財源が無駄に使われていることを国民は知るべきで、それまで消費税アップは認める事は出来ないでしょう。
（えびなたろう）