食の産地表示

　食の生産地表示で言えば、まず、外国産か否かは最低の表示だろう。
　我が家では中国産はもとより韓国産も買わない。
　中国は言うまでもないが、韓国は下水処理のインフラが遅れているそうだ。つまりし尿処理せずに海に垂れ流されているとか。スーパーにある韓国産の赤貝やアサリなどの貝類はヤバイですね。となれば、韓国のりもあやしいか。

　国産でも生鮮食品は本来県別の産地表示が望ましい。蔬菜では青森のゴボウ、ニンニクや群馬のキャベツなど部分的にはあるが、産地の表示は悉皆ではない。

　ところが、道の駅では産地表示どころか生産者表示なのだ。営農者が直接売り場に持ち込むわけだから、生産者の表示がなければ売上額の仕分けがつかないからだろう。結果として消費者のためにもなる。

　地方では思いのほか近くに道の駅が点在している。農家の出荷の便宜を図るためもあろう。したがって、都会と違って、道の駅の買い物は決して不便ではないのだ。
　地方に住む良さは生産者が見えることだ。

刑務所レンタル

　週刊誌に面白い記事があった。
　ノルウェーでは収監する受刑者増により刑務所が足りないという。新たに刑務所を新設するのはバカバカしい。そこで、隣国のスウェーデンに刑務所レンタルを頼んだそうだが、断られたらしい。
　
　それに目をつけたのがオランダ。犯罪率が低下して余剰の刑務所施設があるのだ。その有効利用で受刑者を300人引き受けるそうだ。その対価が年間数千万ユーロのほか700人の雇用を生むという。両国にとってウイン、ウインというわけだ。

　オランダでは大麻が合法化されている。これが逮捕者を減らし、刑務所施設に余裕ができたのかもしれない。

　イギリスではランカスター城をはじめいくつかの城を刑務所として利用している。城は要塞でもあるから転用しやすいのでしょうね。
　ノルウェーでは城は多くないのかしら。ヴイキングの国だから攻めることはあっても守る要塞は不要だったか。

　とにかく、EU加盟国間ではパスポートの提示の必要もなく、融通がきくのでしょう。

反日は永遠の政策

　『韓国人による沈韓論』にこんな趣意の記述がある。
　「儒教崇拝は親中政策を維持するため、反共は軍事政権を維持するため」とあり、では今は何が国策かと言えば、「韓国をバラバラにならないように結んでいる最強の鎖は、反日」としている。なるほど、わかりやすいし、納得がいく。
　
　であれば、日本が建設的な外交を望んでもはじまらない。放っておくほかない。ただし、国家謝罪と賠償を求める従軍慰安婦問題には断固として反発しなければないない。

市の文化講座

　今日は市の教育庁が実施する歴史講座の第３講がある。月１回の開催で第5講まである。
　日曜日の開催は、勤労者にも受講の機会を与えるためだろう。平日の開催は私を含めてヒマな年寄りばっかりだからだ。
　
　案の定、受講者は多い。第５は現地見学のバスツアーになるが、これには参加できない。実は講座へのエントリーが遅かったため、バスツアーは定員オーバーというわけ。

　市の開催だから地域中心の文化講座しかない。大学があれば、視野を広げて住民自治や地方行政などの市民公開講座があるだろう。それがないのが残念だ。

要支援向けサービス

　医療・介護総合推進法の施行により要支援者向けサービスの一部が基礎自治体に移される。これ、市町村によってすごい格差が生じるのではないか。
　産業の乏しい田舎自治体では生産人口年齢が流出し、結果として高齢化率が著しいのだ。だから今でも福祉予算の上昇や介護の人手不足の課題がある。

　要支援者向けサービスの移管は、さらに課題を増やすことになる。