憲法96条は「世界一の難関」？

　西修・駒澤大学名誉教授が今月1日付け産経新聞「正論」欄で、「憲法改正へ「世界一の難関」崩せ」と題して、次のように述べている。

　憲法９６条を改正しようという動きが浮上している。衆参各議院で総議員の３分の２以上の発議によらなければ、憲法改正案を国民に提案できないとする、高い要件を緩和して、各議院で総議員の過半数の議決によって、国民に提案できるように改めようというのが、改正派の主張である。

　≪先進国で最も厳しい発議要件≫

〔中略〕

　先進国から成る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の憲法改正条項を調べてみると、日本国憲法のように憲法改正を必ず国民投票に付さなければならないという規定を持つ国は、日本以外にわずか５カ国しかない。

　しかも、このうち４カ国の議会の国民への発議要件は、過半数（デンマーク、アイルランド、オーストラリア）あるいは在籍議員の３分の２以上（韓国）であり、総議員の３分の２以上としている国は皆無である。日本国憲法の発議要件のハードルがいかに高いか容易に理解できよう。

　残るスイスは、全部改正と一部改正とで手続きを異にし、国民発案も採用していて複雑であるが、いずれの場合も国民投票にかけられる。前憲法（１８７４年採択）は１９９９年までに約１４０回も改正され、同年４月の国民投票で制定された新憲法が２０００年１月１日から施行されている。その新憲法も１２年３月までに２５回の改正が重ねられている。

　改正回数といえば、ノルウェー憲法（１８１４年採択）はすでに２００回以上を数える。同国政府広報部に改正一覧を照会したところ、自分たちも把握していないとの返信が来て驚いたことがある。１カ条でもいじろうものなら天地がひっくり返る大騒ぎになるわが国とは大違いである。

　西については、昔『日本国憲法を考える』（文春新書）、その他いくつかの論考を読んだ記憶がある。具体的な内容はもう覚えていないが、至極まっとうな論者であったと記憶している。
　その西が、このような粗雑な主張を展開しているのは不可解だし、残念に思う。

　なるほど、OECD加盟国のうち「必ず国民投票に付さなければならない」6か国の中では、わが国のハードルが最も高いとは言えるのだろう。
　しかし、それをもって、わが国の改憲要件が「世界一の難関」「先進国で最も厳しい」と言えるのだろうか。
（これらの表現は本文ではなく見出しにあり、西ではなく編集者の手によるものだろうが、しかし西による本文がそのような印象を読者に与えるものであることもまた確かだ）

　連邦制の国家では、議会による可決の後に、さらに連邦を構成する地域の議会の大多数の賛成を要件としている国がある。
　以前の記事でも紹介したが、米国は、連邦の上下両院の３分の２以上の賛成に加え、さらに４分の３の州議会の承認を要件としている。

　カナダは、連邦の上下両院の過半数の賛成に加え、３分の２以上の州議会の賛成を要件としている（重要事項については、両院の過半数の賛成と全州議会の賛成）。

　これらは、わが国の国民投票に劣らず厳しい要件だと思われるが、いかがだろうか。

　また、改憲案が議会を通過しても、その後総選挙を行い、新しい議会で再び可決されることを要件としている国々もある。
　これも以前に紹介したが、

・スウェーデン　国会（一院制）の過半数の賛成→総選挙を経た後、再び過半数の賛成
　　　　　　　　国会議員の10分の１が国民投票を提案し、議員の３分の１が賛成した場合は、さらに国民投票

・ベルギー　連邦議会（二院制）が憲法改正を宣言→両議院は解散・総選挙→両議院の３分の２の賛成
　　　　　　（審議には常に総議員の３分の２以上の出席が必要）

・フィンランド　国会（一院制）の過半数の賛成→総選挙を経た後、３分の２の賛成

・オランダ　下院の過半数の賛成→解散・総選挙→両院の３分の２の賛成

といったものだ。
　総選挙を経るのだから、事実上国民投票を兼ねていると見ることもできるだろう。
　しかも、ベルギー、フィンランド、オランダの、最初は過半数でよいが、構成が変わった新たな議会では３分の２というのは、かなり高いハードルだと思える。
　これらもまた、わが国と比較して緩やかであるとは思えない。

　西は続いてこう述べている。

　≪ＧＨＱの日本人不信の所産≫

　９６条はなぜ、こうした高い要件を課されるようになったのか。

　一言でいえば、日本国民に対する不信からである。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で、その原案を作成したリチャード・Ａ・プール氏は１９８４年７月、私のインタビューに次のように答えた。「私が読んだ報告書には、『日本はまだ完全な民主主義の運用に慣れる用意がなく、憲法の自由で民主的な規定を逆行させることから守らなければならない』と書かれていました。私はこの報告書を興味深く読み、厳しい制約を課すことが必要だと思ったのです」

　その結果、同氏らは、（１）憲法が施行されて１０年間は改正を禁じる（２）その後、１０年ごとに憲法改正のための特別の国会を召集する（３）改正案は国会議員の３分の２以上の多数により発議され、国会で４分の３以上の賛成があれば成立する－との案を作成した。

　この案は部内で討議され、憲法改正は国会の総議員の４分の３以上の同意により成立するものの、基本的人権の章を改正する場合はさらに選挙民による承認を求め、投票した国民の３分の２以上の賛成を必要とする、という第二次案を経て、４６年２月１３日に、日本政府に提示されたＧＨＱ案は、国会で総議員の３分の２以上の発議と国民の過半数の承認を要するという規定に落ち着いた。

　≪世の現実と規定もはや合わず≫

　このＧＨＱ案の改正手続きについては、政府においても、また帝国議会においても実質的な検討はなされていない。ＧＨＱ案をほぼ丸呑みしたといえる。

　なるほど、リチャード・Ａ・プールらによる原案に、

（１）憲法が施行されて１０年間は改正を禁じる
（２）その後、１０年ごとに憲法改正のための特別の国会を召集する
（３）改正案は国会議員の３分の２以上の多数により発議され、国会で４分の３以上の賛成があれば成立する

との、ひどく厳しい要件が設けられていたのは、そのような意図があったからなのだろう。

　しかし、それは弱められ、結局は「総議員の３分の２以上の発議と国民の過半数の承認」に落ち着いたのだ。
　ならば、原案の作成者の意図を強調することにさして意味はないのではないか。

　米国やドイツなど、発議に各議院の３分の２を要件としている国はある。
　仮にそれらの国で、３分の２で可決された後、さらに国民投票での過半数が要件になったとしよう。
　各議院が３分の２で賛成しているにもかかわらず、国民投票で過半数の賛成が得られないとは、よっぽど議員と国民の意思が乖離した事態だろう。そんなことが、そうそう有り得るものだろうかと思うし、そうした事態を防止するために、敢えて国民投票を導入したのだろうとも思う。
　各議院の３分の２＋国民投票の過半数という制度は、やはりそれほど苛酷なものとは思えない。

　そういう西は、では国民投票については否定的なのかと思いきや、こんなことを言っている。

　憲法改正に際して、最も大切な点は、主権者たる国民の意思をそれに反映させることである。国会の役割は、国民に対して憲法のどこがどう問題なのか、判断材料を提示することにある。

　昨年、実施された日本の新聞各紙の世論調査ではいずれも、憲法改正支持が不支持を２０～３８％上回っている。特に産経新聞・ＦＮＮ合同調査では「憲法改正をめぐる投票に実際に投票したい」が８１・５％に達している（平成２４年５月１日付産経新聞）。

　安倍晋三首相が言う通り、いずれかの院で３分の１をちょっとでも超える議員が反対すれば、国民に憲法改正の意思を表明する機会が与えられないという現在の仕組みは、不合理である。

　世論調査結果に関する限り、社会の実際と憲法規定と合わない部分を改正したいという現実的な理由を挙げる者が多くなってきており、イデオロギーの対立を基に、護憲か改憲かという古くさい議論を展開している国会とは大きな隔たりがみてとれる。国会が国民主権の障害物になっているようにさえ感じられ、早急に、憲法改正要件を緩和すべき第一歩が踏み出されなければならない。

　だったら、わが国が「必ず国民投票に付さなければならない」少数派の国であることを強調することに意味はない。
　むしろ「各議院で総議員の３分の２」の方が問題なのだということになる。
　しかし、前述のとおり３分の２を要件としている国は多々あり、「３分の１をちょっとでも超える議員が反対すれば」は何もわが国に限った話ではない。

　ついでに言えば、大日本帝国憲法でも各議院の出席議員の３分の２が改正要件とされていた（国民投票はもちろんなかった）。

　私は、以前の記事にも書いたように、少し前までは３分の２でいいと思っていたが、最近は過半数に改めるのも改憲の実現のためにはやむを得ないのではないかと考えるようになった。
　しかし、こんな「世界一の難関」「先進国で最も厳しい」といった虚構に基づいた緩和論を、憲法学者に語ってもらいたくはない。
　かえって、改憲の足を引っ張りかねない。

　現に、11日付の同じ産経「正論」欄に掲載された百地章・日本大学教授の「憲法を主権者の手に取り戻そう」には、次のようにある。

　この改正手続きが諸外国と比較していかに厳しいかは、先日、本欄で西修駒沢大学名誉教授が指摘された通りである。それによれば、発議のために議会の「総議員の３分の２以上」の賛成まで要求している先進国はなく、「世界一の難関」となっているという。しかも、わが憲法は国民投票まで要求している。

　上で引用したとおり、西はこんなことは言っていない。ＯＥＣＤに加盟する34か国のうち、「憲法改正を必ず国民投票に付さなければならない」のはわが国を含む6か国しかなく、その中で「総議員の３分の２以上」を要件としているわが国が最も厳しいと言っているだけだ（しかし韓国との差は総議員か在籍議員かにすぎない）。
　百地章もまた憲法学者であるはずだが、何とも粗雑な要約だ。

７月の次期参議院選挙後の議席状況次第では、国会の３分の１の壁を突破し、現実に国会によって憲法改正条項の改正が発議される可能性が出てきた。まさに改憲モラトリアムから完全に脱却する、絶好の機会が訪れつつあるわけである。今こそ憲法を、国会から主権者国民自身の手に取り戻すときではなかろうか。

「今こそ憲法を、国会から主権者国民自身の手に取り戻すとき」
　主権者が選出したのが国会議員である。その議員によって構成される国会から、憲法を国民の手に取り戻すとは意味不明である。
　百地はルソー流の「国民は選挙のときにのみ自由であり、選挙のあとは奴隷である」といった政治観の持ち主なのだろうか。
　ならば、代議制に反対し、直接民主制あるいは人民民主制を志向してはいかがか。

　３分の２が２分の１になろうが、発議権が国会議員にあることに変わりはない。スイスのように、国民が自ら改憲を発議できるわけではない。
　それでどうして、憲法を国民の手に取り戻すことになるのか。
　実にくだらない。

　改憲論議が高まるのは結構なことだと思うが、それが「世界一の難関」といった虚構に基づくものでは、かえって説得力を失ってしまうことにならないか。
　あるいは、そんな主張に基づいて改憲が通ってしまったら、歴史に汚点を残すことになるのではないか。