長野県は満蒙開拓団、満蒙義勇軍の人々を全国一送出した県として知られています。これについては何度か書きましたが、その理由として、長野県が山間地で耕地に乏しく、満州に行けば広大な土地がもらえるという宣伝文句に安易にまず数人々が飛びついたといわれるが、ならば同じくらい耕地に乏しい岩手県などで長野県ほど送出していないのはなぜか説明できないとして、それだけでは説明できないといわれました。もう一つは、教職員の団体である信濃教育会が熱心に勧誘したからだというのが挙げられます。そんなに一生懸命教え子をソ連との最前線の危ない場所に送ったのかが問われます。それは、露骨な教育への政治の介入で追い詰められた信濃教育会が、政府のお先棒を率先して担ぐようになったからなのです。
１９１９年の戸倉事件では赤羽王朗などの白樺派の教員を排除し、１９２４年の川井訓導事件では修身の時間に国定教科書を使わなかったとして自由教育運動を弾圧し、１９３３年の２・４事件では治安維持法違反で社会主義・自由主義教員を根こそぎ検挙しました。今度の前川さんの件でもそうですが、国が弾圧し捕まえようと思えば、理由はどうとでもつけられます。今回の場合知事や教育長の毅然とした対応で、文科省側の不当性が際立ち、事なきを得ましたが、歴史を振り返れば、こうした介入はだんだん露骨になっていくことが考えられます。露骨になるほどに戦争に近づいているといってもよいでしょう。日の丸・君が代では文句を言わなくなったから、今度はハードルをあげた踏み絵を用意して教育の国家統制を図ってくるように思われます。
同じ政権が長く続き、官僚と政権が当然のように結びつき、官僚が政治家の顔色ばかり見て実務を行うようになって、様々な問題が露出してきたように思います。政治というのは、全ての納税者に対して公平でなければなりません。