読売新聞の「憲法」世論調査で、昨年３月調査では「改正」賛成（５２％）が反対（３６％）を大きく上回っていたが、今年の調査では、反対が６㌽増加し、「改正」反対（４２％）と賛成（４３％）がわずか１㌽の差で拮抗していることがわかった。このような状況下で、２００７年に安倍自公政権が強引に成立させた改憲手続き法が５月１８日に施行期日を迎える。総務省は予定どおり、５月１８日に施行させようとしているが、「宿題」にまったく手をつけないままの法律施行は許されない。改憲派は、強引な法律施行で、憲法審査会を動かしたいのだろうが、まったくの邪道であり、事態は混迷するばかりである。 . . . 本文を読む