中国遼寧省高級人民法院（高裁）は６日午前９時半（日本時間同１０時半）、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信死刑囚（６５）＝大阪府出身＝の刑を大連市看守所で執行した。中国で日本人の死刑が執行されたのは１９７２年の日中国交正常化以降初めて。東南アジアでは、ＤＲＵＧ犯罪の最高刑が死刑の国は結構多い。今回の死刑執行は、死刑制度を当然とする中国政府にすれば（この点では日本も同じ）、国内法に従った公正な措置をとったということになるのだろう。この機会に改めて死刑制度について考えてみよう。
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政府が普天間基地の「移設」先として検討している勝連沖（米軍ホワイトビーチ沖）埋め立て案。県中部地区の経済関係者が政府に持ち込んだという。持ち込まれた図面によると、うるま市浜比嘉島の沖合１３００メートルのリーフ内に１０２０ヘクタールを埋め立てて人工島を造成。３６００メートル級の滑走路２本と３０００メートルの滑走路１本を建設するという。米空軍嘉手納基地でさえ３６００メートル級滑走路が２本。これに航空自衛隊那覇基地、米軍那覇軍港の機能を「移転」させるびっくり仰天の巨大新軍事要塞の出現である。沖縄出身の国会議員が県内移設を提案しているので、政府は沖縄にメリットを与えれば妥協すると思っているのではないか。利権に群がる政・官・業の旧い癒着構造に依存して沖縄は一枚岩ではないと期待しているようなら、遠からず手痛いしっぺ返しを受けることになるだろう。
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９９年に始まり、全国に市町村合併ブームを起こした「平成の大合併」が３１日、新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、打ち切りとなった。９９年３月に３２３２（６７０市１９９４町５６８村）あった市町村数は、３１日には１７２７（７８６市７５７町１８４村）と半分近くまで減る。合併の狙いは、いわゆる規模の利益による財政支出の削減によって、基礎的自治体の財政力を強化することである。財界が「究極の構造改革」と呼ぶ道州制導入のためには、基礎的自治体の財政力強化が不可欠であるからだ。いま、日本の支配層は、福祉や教育などのナショナルミニマム（全国一律の最低水準）に対する国の責任を放棄して、基礎的自治体に一括丸投げすることを狙っている。鳩山内閣は、「地域主権改革」を「一丁目一番地」と位置づけ、自公政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による住民サービスの切り捨てを受け継ぎ、加速させようとしている。 . . . 本文を読む