９９年に始まり、全国に市町村合併ブームを起こした「平成の大合併」が３１日、新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、打ち切りとなった。９９年３月に３２３２（６７０市１９９４町５６８村）あった市町村数は、３１日には１７２７（７８６市７５７町１８４村）と半分近くまで減る。合併の狙いは、いわゆる規模の利益による財政支出の削減によって、基礎的自治体の財政力を強化することである。財界が「究極の構造改革」と呼ぶ道州制導入のためには、基礎的自治体の財政力強化が不可欠であるからだ。いま、日本の支配層は、福祉や教育などのナショナルミニマム（全国一律の最低水準）に対する国の責任を放棄して、基礎的自治体に一括丸投げすることを狙っている。鳩山内閣は、「地域主権改革」を「一丁目一番地」と位置づけ、自公政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による住民サービスの切り捨てを受け継ぎ、加速させようとしている。 . . . 本文を読む