政府の労働者派遣法改定案が１６日、衆院本会議で審議入りし、今週末から委員会審議が始まる予定だ。鳩山内閣の支持率が急落している。当たり前である。派遣労働者の働くルールを労働者のために「改善」するといいながら、出てきた「改正案」が、抜け道だらけで派遣労働者の８割弱が規制の対象外といえば、誰だってバカにするな！ということになる。なぜ、こんなバカげたことが、国会で堂々と罷り通るのか。日本では、支配階級（財界とアメリカ政府）があまりにも強すぎ（経済だけではなく政治・文化も牛耳っている）、真っ向から対抗する勢力がその主体的力量の弱さも相俟って、あらゆる経路を通じて押さえ込まれているからだ。
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