米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会が２５日、同県読谷村の運動広場であり、約９万人が参加した。鳩山首相の「国外、県外移設」の公約と政権交代は、振興策への国費投入という”アメ”で沖縄県民を押さえ込むことの限界を露呈してしまった。何十年もの間、既成事実として存在してきた「日米安保＝基地提供＝沖縄」の公式が沖縄県民の闘いから崩れることになるかもしれない。普天間基地撤去をめぐる沖縄県民の闘いは、否応なく日米安保の存在それ自体を問う声とならざるを得ないだろう。それは又、日米安保体制を惰性のように支持し、沖縄県民に犠牲を転嫁する本土の日本国民自身のあり方を鋭く問うものとならざるを得ないのだ。
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