米軍北部訓練場の利用価値ない４０００ha返還されて喜ぶおめでた過ぎる日本政府

日米政府は今月２１日、沖縄県国頭村と東村の一部を占領する米軍北部訓練場（総面積７５００ｈａ）のうち、４０００ｈａが日本側に返還されることで合意しました。使い物にならない土地を返還してもらい喜んでいる日本政府ですが、あまりにもおめでた過ぎて開いた口がふさがりません。

オスプレイは米国内では住民が反対すれば飛行させることができませんが、米政府と軍は傀儡安倍政権を自在にコントロールして、墜落事故を起こしても日本上空を「わが物顔」で飛行させています。しかも、今度は返還しない土地３５００ｈａを日本政府にオスプレイ専用のパッドを造らせて、２４時間飛行訓練させる体制を整備させました。

日本に返還された４０００ｈａは、返還されない土地のすぐ隣り合わせになっていますから、オスプレイの離着陸の際の騒音や事故が発生することが心配され、全く利用価値のない土地なのです。政府はこのことを承知しながら「沖縄の基地負担が軽減できるし、地域振興も期待できる」と強調していますが、全てうそですから、本当に情けないですね。

ここでしっかり覚えておきたいことは、米は返還する土地の引き換えに、必ず見返りを要求してくるということです。今回はオスプレイが思う存分、訓練できる基地機能を拡充させることを日本政府に求めました。米には１銭も出させずに、全部、日本国民の税金を使い基地を整備してやり、使い物にならない土地を返してもらう日本政府の所業は、ばかがやることではないでしょうか。

北朝鮮からのミサイル飛来を想定し住民に避難訓練押し付ける安倍政権

政府は北朝鮮からの弾道ミサイルがわが国に飛んでくることを想定して、来年春に住民を対象にした避難訓練を実施することを今月１９日、発表しました。

北朝鮮を敵国と見立てて、日本本土を戦時体制に導こうとする魂胆が避難訓練にあります。また、有事の際、安保法を適用させたい意図がありありです。

拉致問題も一向に進展しない極めて怠惰な安倍晋三ですが、日本から一番近い国である北朝鮮を訪問して、諸課題を解決するのが与えられた責務のはずです。いたずらに北朝鮮に刺激を与え、脅威を口実に防衛費増強にのめり込んで、肝心の国民の生活を顧みない安倍の一刻も早い退場を求めてやみません。

同一労働同一賃金で進む正規から非正規転換と連動する年金カット法で一億総貧困化するニッポン

政府はきのう２０日、「働き方実現会議」を開き、正規雇用と非正規雇用の待遇を改善するため、「同一労働同一賃金ガイドライン」を同会議に提出しました。それによれば、現在は非正規雇用に支払われていないボーナスを、正規雇用と同様に支払うべきであると、経営者に求めています。

意地の汚い経営者ならばガイドラインを逆手に取って、正規労働者を非正規雇用に置き換え、増加するボーナスを吸収させることを考えるでしょう。置き換えることで、正規も非正規と賃金は同程度になり、今年１２月に法律として成立した「年金カット法」が賃金と連動する内容になっていることから、年金の受給年齢を迎えたとき、現在支給されている年金の８割程度しか、もらえないことが危惧されています。今でも少ない年金額ですから、生活に困窮する人が多発する事態を迎えることは必至となります。

政府の言う、同一労働同一賃金のガイドラインは、いかにも国民受けを狙った内容ですが、政府の本当の目的は、増え続ける防衛費を調達するために、国民に支給する年金を減らして、防衛費に繰り入れする算段であることを、是非、理解しておく必要があります。

脱原発の県民感情を裏切って九州電に川内原発再稼働容認する鹿児島三反園訓知事

ことし夏の鹿児島知事選挙の結果は元テレビ朝日コメンテーター三反園訓氏が、４２６千票、現職伊藤祐一郎氏３４２千票で三反園氏が圧勝しました。勝因は今年春の熊本地震による、鹿児島県民の原発への不安の高まりを吸収した結果のものでした。

当選の三反園氏の第一声は「川内原発を一時停止させる」でした。その後、８月には公約を実現させるため、九州電に「一時停止」することを要請しました。要請が効果なかったことを踏まえ、翌月の９月には「即時停止」するよう要請しました。その数日後に、どういうわけか「私には川内を再稼働させない権限はない」と、停止要求を断念したと受け止められる発言をしたのです。

今月１２月の県議会では、ついに再稼働容認する「びっくり発言」が飛び出しました。このように三反園氏は当選後から、つい先日までの発言の経緯は一貫していません。当選からわずか４か月の期間で、川内停止要請から再稼働を認めてしまう変節ぶりには唖然としてしまいます。公約を反故にする三反園氏自身が、「脱原発」を掲げて当選したことを、まったく理解していないようです。

新潟県に「東電の天敵」と名を馳せた泉田という知事が今年１０月まで在職していましたが、「彼の爪の垢でも飲めよ」と、優柔不断な三反園氏に言いたいです。

オスプレイ全面飛行再開で米側に日本政府による手引きの可能性はなかったか

きょう１９日、午前中までの各種報道は１３日に墜落して、飛行停止していたオスプレイ１機を伊江島飛行場から米軍普天間飛行場に移動させることを、米軍が日本政府に申し入れしたというものでした。

ところが午後になってからの報道は、伊江島の１機だけでなく、ほかのオスプレイも、全面飛行再開させるという内容に変わりました。１３日の事故直後、日本側は安全が確認されるまで飛行中止を求めていましたが、米軍から詳しい説明も聞かされることなく、１週間も経たないうちに飛行再開を、いとも簡単に承認してしまったのです。

米軍に対してはまったく無抵抗の政府・防衛省です。防衛トップの稲田朋美大臣は機体の問題が事故原因ではないとする米軍の説明を真に受け、「飛行再開は理解できる」と言い出す始末です。いったい、この大臣の頭の構造はどうなっているのでしょうか。筋を通して、言うべきことを言い、国民には詳しい説明をしなければならないのに、一切、説明はしてくれません。

さて、オスプレイの全面的飛行再開は政府・防衛省が「１機だけ飛行再開させるなら、全機を飛行させたほうが面倒な住民対策が省ける」として、米軍にアドバイス、手引きした人物が相当数いると考えています。

なにしろ、沖縄の空、海、陸を米の植民地と勘違いして、思う存分使わせたい売国奴がうようよしているからです。外務省にもいましたよね。米政府に「米軍に駐留してもらわないと日本の国益を損なうから」と告げ口した奴のことが思い出されます。

オスプレイ墜落、原因究明しない占領軍気取りのアメリカ軍に飛行再開を許してはならない

１２月１３日、米軍のオスプレイが名護市沖合で墜落大破した事故について、日本政府は米政府に対し、原因究明されるまで飛行を再開しないよう求めていましたが、この要請を無視して、米軍は１２月１９日から飛行再開の打診をしていたことが明らかにされました。

日本政府はことし９月に米海兵隊の攻撃機「ＡＶ－８」が沖縄県東方沖に墜落したときも、米軍からの原因調査報告書も提出されないまま、飛行再開を認めてしまっています。

徹底的な原因究明を求めないで、あいまいな姿勢のまま飛行再開を決める日本政府。国民の生命・財産を死守するという気概があまりにも乏しいのではないでしょうか。


米軍には従順な姿勢を見せる日本政府ですが、ヘリパッド建設や辺野古新基地建設に反対する、沖縄県民の弾圧には手を緩めようとしません。これをいつも、すぐ近くで見ているアメリカ軍は、特別に優遇をされているという錯覚に陥るのではないでしょうか。占領軍気取りをさせている日本政府。アメリカに言われるまま、オスプレイの飛行再開を許したら、まぎれもない米の統治国でしかありません。

オスプレイ墜落を「不時着」と矮小化して、ごまかしの発表をする日米両政府

１２月１３日、沖縄県名護市沖で米軍のオスプレイ１機が墜落して大破した事故を、日本政府は米政府が発表した「不時着」と、表現しています。オスプレイの機体が操縦不能になり海上で大破したことから、「墜落」と表現しなければならないのに、事故を矮小化、早期の収集を図りたいため、このようなうその表現を使って、何もなかったことにしようとしています。

稲田朋美防衛大臣もうそを上塗りすることに懸命で、事故を「自発的に不時着水した。墜落ではない」と翌日１４日、語っていましたが、一体、なにを根拠にこのような見え透いたうそを発表するのでしょうか。本当に情けない大臣です。

墜落事故の詳しい原因を徹底的に隠す日米両政府。機体が大破して粉々になっても、それでも不時着などとよくも言えたものです。翁長知事が言う「墜落」が正しい表現なのです。

安倍・プーチン首脳会談、 肝心の北方領土問題は棚上げされ、「共同経済活動」推進で合意して終わる

きのう１５日、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で開かれた安倍晋三・プーチンの首脳会談は、きょう１６日、場所を東京・首相官邸に移しての会談でした。

２日間の会談では肝心の北方４島問題については、踏み込んだ話し合いは行われず、当たり障りがない「共同経済活動」を今後、日ロ双方で推進するという日本側にとっては、きわめて不満が残る内容で終了しました。

１１月に南米リマで開かれたＡＰＥＣでの安倍とプーチンの会談がありましたが、その時はプーチンが北方での共同経済活動を提案していましたから、今回１２月の会談は１１月会談を踏襲しただけで、なんら目新しい成果はなかったことになります。

安倍は計１６回の会談をしたことを誇っていますが、すべてプーチンに先手を許し、肝心な領土問題では「成果ゼロ」なのです。今後どのように切り込むのか、今のところ展望はまったく不透明です。

それにしてもプーチンは、山陰の片田舎で会談するとは夢にも思わなかったことでしょう。プーチンにしてみれば晴れの舞台は、やはり首都東京なのです。ばかにされたような気持ちで、「不満たらたら」ではなかったでしょうか。会談がうまくいくわけないですよね。

見よ！オスプレイ２機が墜落しても米軍に弱腰な対応しかできない腰抜けぶりを披露する稲田朋美防衛大臣を

１２月１３日、沖縄県でオスプレイ２機が相次いで墜落した事故で、稲田朋美防衛相が記者会見していましたが、その映像が全国に流され、人気が出ることを期待しているような、女王様気取りで会見している姿ほど見苦しいものはありませんでした。

ことし９月、稲田は沖縄県東方沖で、米海兵隊所属の攻撃機「ＡＶ－８」ハリアー１機が墜落しても、卑屈な態度で役人が書いた文書だけを読み上げ、墜落原因の究明を求めていましたが、米軍から事故の詳細な報告もないまま、同機の飛行再開を認めてしまいました。

そして今度のオスプレイ２機の同時多発的事故について、稲田は在日米軍司令官マルティネスにＡＶ－８と同じせりふで飛行中止と原因の究明を求めましたが、米側は稲田の要請をいまだに聞き入れていません。それどころか、米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と、開き直る態度さえ見せました。

米軍には「通り一遍」の要請で済まそうとする稲田防衛大臣。独立国とは名ばかりのアメリカの植民地ニッポン。日本上空で米軍機の無法極まりない飛行に、ただ、ぼうっとやり過ごす政府・防衛大臣の腰抜けぶりにあきれるしかありません。

年金カット法成立させて増え続ける防衛費に年金資産を充当目論む安倍政権

１２月１３日の参院厚生労働委員会は「年金カット」法案を自公与党と日本維新の会の賛成多数で可決しました。そして、きょう１４日、本議案は参院本会議で成立しました。この法案は高齢者だけでなく、保険料を納めている現役世代も、将来受け取る年金が減らされてしまうことになる悪法です。その理由は現行支給額から、３割は間違いなく減額されるからです。

安倍政権がこの法案を執拗に成立させようとしていたことは、中国・北朝鮮への警戒強化の対策のために、防衛費を増やし続けていることと関連しています。来年度の防衛予算は５兆１６００億円ですが、今年は５兆５００億円でここ数年はうなぎ上りになっています。

アメリカの防衛産業から使い物にならないステルス戦闘機Ｆ３５を４２機購入することが決まっていますが、約８０００億円の予算化、沖縄で墜落した「未亡人製造機」オスプレイも１機１００億円以上の費用をかけて、購入することも決定されています。安倍政権はこれらの費用を捻出するために、国民に支給する年金をカットして、防衛費に充当させる方針です。

日本を攻撃することはあり得ない中国・北朝鮮を一方的に敵国と見なし、防衛費増強に血道をあげる、安倍政権に国民の生活まで壊されるいわれはありません。「やりたい放題」の安倍政権を一刻も早く倒さないかぎり、生活の安定はありません。