防衛費調達、法人減税、公務員厚遇の財源に化ける消費税

今年の４月から消費税率は５％から８％になった。増税による家計負担は重く、消費性向は４月以前の水準に戻っていない。給料・賞与や年金所得が減り続ける中での消費増税だったから、安倍晋三が正常な感覚の持ち主でないことが明らかになった。ただ単に消費税率を８％にしたことを、後世に誇りたいだけの名誉欲が優先しただけの消費増税でもあった。

国民向けには消費増税は社会保障の充実のためとして、公約に掲げたが完全に逸脱。公約がうそとごまかしであったことも以下のとおり証明された。

安倍政権は口も渇かない４月１日から、消費増税と同時に国民年金（基礎年金）を月額約１１００円（年額約１３２００円）と標準世帯の厚生年金を月額約４０００円（年額約４８０００円）を支給削減した。このことは消費増税しても、社会保障目的に財源が投入されていないことを示した。

では消費増税分はどこに使われているのだろうか。毎度のことであるが、防衛費調達費用と法人税減税に加えて、公務員の給料等待遇アップの財源に供されてしまったことは覆すことのできない事実である。

安倍政権もまた従来の政権の手口を踏襲して、税金の無駄遣いに余念がないと思うと無性に腹が立つし、やはり一刻も早く退場させるしかない。