社会保障財源は消費増税より内部留保に課税して充当せよ

安倍政権発足の２０１２年１２月末の企業の内部留保は ２７４兆円だった。今年２０１４年９月末時点は３２４兆円に増えた。２年足らずで５０兆円増えた計算だ。このままだと、ちょうど２年後の今年１２月末には、さらに７兆円増えて３３１兆円になる見込みである。

内部留保が膨らむのは派遣やパートなど、非正社員を踏み台にして賃金を搾取した結果のものだから、言わば、「不当利得」に相当する。しかもこれだけの利益を積み増ししながら、トヨタのように法人税を一銭も支払っていない大企業は多数というから、「不公平」も度を越えたものとなっている。

このように悪どく儲けても、従業員に還元しない企業は社会的責任を放棄したに等しい。今の政治は、このことに指をくわえて放ったらかしにしているが、内部留保に課税することは社会正義上許されないことではない。

内部留保にわずか５％の税率を課しても、年間１６兆円の税収になるから見逃す手はない。すでに消費増税した３％分と、今後予定される２％分の計５％を帳消ししても、元の税率５％で十分、社会補償費を賄えることは明らかである。

国家の財政が苦しいのであれば、国民に負担を押しつけるより、不当利得した企業から内部留保を放出させることは政治の王道であるし正しい。今度の総選挙、この王道を実現できる政党が躍進するべきである。