福祉切り捨て子どもの貧困化進めた石原・猪瀬の大罪

きのう１６日（日）の東京新聞「世界と日本大図解シリーズ」１１３８号のタイトル「子どもの貧困対策」はしっかりした出来栄えだった。子どもの貧困には傍観者的立場をとる、読売・産経ではこのような手の込んだ高度な編集は、１００％無理だし出来っこない。

さて東京新聞は、日本を子どもの貧困率が最も高い国だとして、その対策は「待ったなし」と表現した。言うまでもなく、子どもの貧困は親の貧困に起因するから、子どもの責任ではない。親の誰もが好き好んで貧困を望むはずもない。失業や病気、あるいは離婚などで生活は一変する。誰でもあり得ることである。

しかし、仮に貧困に陥ったとしても受け皿がしっかりしていれば、凌ぐことは可能である。

首都東京を例に取れば、石原慎太郎およびその子分、猪瀬直樹の両知事は子どもの貧困対策の必要性を知りながら、その対策を長期間放置してきた。要するに、石原・猪瀬は貧困そのものを偏見と毛嫌いの対象にしていたのである。

この象徴が貧困世帯を支援するために、是非とも必要な都営住宅を任期中に１棟も建設しなかったことにある。これに加えて、民間の賃貸住宅入居者に家賃等の補助も一切してこなかった。

この怠慢と無策は、就任早々の石原が美濃部都政をやり玉に挙げ、「なにがぜいたくと言えば先ず福祉」と傲慢な発言をしたこととリンクする。

子どもの貧困対策は都の政策によって解決できる社会問題である。石原・猪瀬は都政においても、これをまったく反映させることをしなかった。それどころか「新銀行東京」には、莫大な都民の税金を湯水のごとくつぎ込んだ。徳州会からは選挙資金まで調達してもらった。

デタラメ放題と自己の利益誘導を図ることで、都政を「私物化」してきた石原・猪瀬の罪はあまりにも大き過ぎる。