消費増税、社会保障財源不足のウソ

財務省・財界に洗脳され、熱病のごとく「消費増税」と「ＴＰＰ」しか口にしない野田首相。消費増税については国民所得が減り続けている中、家計をさらに細らせる政治手法に、国民の怒りは頂点に達する勢いである。

大企業や金持ち階級には、「これでもか」と税制度で優遇しているが、これを見直そうともしない野田サイテー首相には、消費増税を口にする資格はない。そのサイテー首相に、消費増税分を捻出するため、財源づくりのアイデアとして、あえて次のことを実行することを求めたい。

それは議員歳費削減、米軍思いやり予算、政党助成金、八ッ場ダム等大型公共事業、証券優遇税制の廃止、法人減税の見直しと課税強化、所得税率の上限引き上げ、軍事費削減、大企業の内部留保に課税することなどである。

これらのことを実行して、なおかつ社会保障財源が足りないとき、はじめて国民に増税の必要性を問えばいいことである。もちろん景気が悪ければ増税どころではない。血のにじむような覚悟もしないで、ただ「財源が足りないから増税する」では、あまりにも脳がなさ過ぎる。大企業・金持ち階級に何も言えない、「気弱首相」では国民からの信頼など受けられるはずがない。