みんなの党の本質を看破する

みんなの党が国家公務員給与や国会議員の定数削減して、総人件費を２０％以上減らす法案を参院に提出した。この法案での公務員給与にスポットをあててみたい。

みんなの党が主張するところは、民間給与が下がり続けているのに公務員は恵まれ過ぎているから、この程度下げてもいいだろうという単純論法である。いかにも大衆に迎合して、喝采を浴びそうな法案の中身である。

実はみんなの党が勢力を伸ばしたのは、徹底した公務員攻撃にある。勢力を伸ばすためには、これほど楽なことはあるまい。私は別に公務員でもなければ、肩を持つものではない。ただ、低すぎる民間給与が問題だと考える。生活できないほどの給与所得者が広がっているからだ。

なぜこのようになってしまったのか。答えは簡単である。小泉・竹中構造改革による労働の規制緩和によるものである。渡辺喜美代表は小泉改革の信奉者であり、格差を容認する新自由主義者であることは、広く知られたとおりである。渡辺は小泉改革の負の面を覆い隠し、それを利用して、一方的に公務員を攻撃している姿には嫌悪感さえ覚えるものである。

渡辺は富が大企業に集中し、中小・零細企業に配分されない、ゆがみの原因を探ってみたらどうか。そして、官民格差を縮めるために財界・大企業に是正を求める、口先介入する「男っ気」を見せてはどうだろうか。

先ずは民間賃金の底上げを最優先することしかない。渡辺がその努力を放棄して、公務員ばかりを攻撃してみても単なる偽善政党、「みんなの党」としか国民の目には映らない。