沖縄県南城市長選に基地反対派の瑞慶覧氏が自公＋維候補を撃破したことは値千金だった

２１日に行われた沖縄県南城市長選で翁長雄志知事が後押しする基地反対派の新人、瑞慶覧長敏氏が安倍政権の支援を受けた現職候補を激戦の末、同市長の座を射止めました。両候補の得票差はわずか６５票でしから、よろこびもひとしおのことだったと思います。

昨年の衆院選で愛知選挙区で山尾志桜里さんが自公候補を８００余票の差で破ったとき、これに不満をいだくネトウヨ系が開票作業のやり直しを選管に訴えましたが、相手にされなかったことが思い出されます。自公維候補を推していた関係者には、敗戦は憤懣やるかたなかったのではと思われます。自公では勝利することが見込めず橋下徹、松井一郎大阪府知事を源流とする、日本維新の会にまで選挙協力を求めたことは、選挙序盤から現職の敗戦が濃厚だったからではないでしょうか。

この先２月に名護市長選、３月には石垣市長選、４月には沖縄市長選、さらには１２月の知事選と沖縄県の今後を占う選挙が予定されています。いずれも今回の選挙戦同様、安倍政権側の執拗な嫌がらせが予想されています。これからも翁長知事を中心とした基地反対派が結束して、政権側にパンチを浴びせ連勝記録を伸ばすことが期待されています。

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拉致問題に米議会の協力を求めることに言及する他力本願、加藤担当大臣では解決は困難だ！

加藤勝信拉致担当大臣が今月１７日、拉致被害者の家族の多くが亡くなっていることを受け、早期解決の必要性に言及しました。同時に打開するには、米議会の関係者にも協力してもらう方針を示しました。その一方、安倍×金正恩の直接対話について、「（交渉を有利にするには）圧力を続け、北の姿勢を変えなければならない」と、実現の可能性を否定しました。

加藤の発言内容から被害者家族に対する配慮が全く感じられないのです。トランプが昨年１１月来日したとき、被害者家族に面会しました。その時の感触を引きずり、今度は米議会にも働きかけ拉致問題の解決につなげるつもりらしいのですが、いったい何を考えているのかよくわかりません。

そもそも日米が一体になって、拉致問題にあたるということは北への圧力をいま以上に強めることを意味します。これで解決できるというわけですから、お目出度いにもほどがあります。拉致家族にしてみれば、北への圧力で問題解決しないことは重々承知のはずです。面と向かって本心を語れば、安倍政権の取り組みに水を差すのではないかと、気をもんでいることを少しはくみ取るべきではないでしょうか。

自力での解決を投げ出し、米に頼り切る他力本願型の加藤担当大臣で問題が解決することはあり得ないでしょう。

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小野寺防衛大臣が米軍ヘリ小学校上空飛行したことに珍しく米当局を非難したが、来月の名護市長選を意識してのことか？

米軍普天間飛行場所属のヘリコプター３機が１８日に同飛行用近くの普天間第２小上空を飛行した問題で、小野寺五典防衛相がいままでの対応とは異なった動きを示しました。防衛省と米軍との間で同小上空を「飛んだ。飛んでない」の議論に発展。いつもは小野寺が米軍に善処を求めることでそれ以上はあっさりと引っ込めていたのですが、こんかいの対応に少しばかり驚いています。

小野寺がどうしていままでと違う対応をしたのか、いろいろ考えてみました。先ず思いついたのは、名護市長選が来月に実施されることと関係していないのかということでした。

いまの政府は辺野古基地建設反対を掲げている、現職市長を落選させることが最大目的になっています。小学校上空を飛ばないよう要請していたことが、飛んだということになれば政府のメンツは丸つぶれになってしまいます。県民は反発して名護市長選は現職が断然優利に選挙戦を戦えることになります。

菅官房長官や二階幹事長が現地入りして、テコ入れしていましたから力の入れようがわかると思います。小野寺の米当局への非難は菅や二階の動きと考えれば、県民感情を引き付け選挙戦を有利に進めたい思惑があったのではないかという感を強くしています。このパフォーマンス、名護市長選をターゲットにしたものと捉えています。だって米軍のイエスマンが急に変われるはずはないからです。

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政府は２０４０年初から「無年金者」が急増することに、社会的救済策をいまだに施していない。自民党政治の怠慢！

きのう１９日は年金の話をしました。きょうも年金の話をしたいと思います。私がいちばん心配しているのは、現在４０歳前後の人たちです。ということは、いまから２０年ほど前の１９９８年前後に大学を卒業したことになりましょうか。

ちょうど就職氷河期で大学を卒業できても思うように就職が決まらず、やむを得ずアルバイト、パートあるいは派遣などの非正規雇用を選ばなければならなかった人が大勢社会に放り出されました。その後、転職したくても就職環境が改善されることがなく、現在に至っていることから２０４０年初頭には年金が全くもらえない「年金難民」が」多数に上ることが予見されています。低賃金労働を余儀なくされる非正規雇用は、いまや全労働者の４割に達する勢いですし、毎年値上げされる国民年金の保険料も年間で２０万円のラインにまで迫っていることは、多数の支払い困難の人たちが存在するはずですから。

このような状況ですから、２０４０年以降は無年金の生活を強いられる人たちが後を絶たず、混とんとした不安定な社会が形成されることは間違いのないところです。

このような事態を招いたのは、経団連などの資本家が望む労働法制の改悪に積極的に手を貸した自民党政治にあります。そして政府もいまの切羽詰まった状況にメスを入れるわけでもなく、ただただ放置したままですから怠慢すぎるというしかありません。こんな政治の実態我慢できますか。一刻も早く自民党政治を終わらせましょう。

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政府は年金支給開始を７０歳以上からも検討しているというが、メリットは国にあり受給者にはない！

政府が現在は６０～７０歳になっている年金支給開始時期をさらに遅らせて、７０歳を超えてからも支給できるよう検討していることが報道されました。７０歳を超えてからの割増率は公表されていませんが、現在の７０歳到達時点での割増率１４２％で、６５歳基準（１００％）とした場合と７０歳到達時点から受け取る年金額を７０歳、８０歳、９０歳、１００歳到達時点の総受取額を計算してみました。　条件として６５歳からの年金額は月２０万円とし、７０歳からの年金額は月２８．４万円（２０×１．４２）と設定しました。

　　　　　　　　　　　　　７０歳到達　　８０歳到達　　９０歳到達　　１００歳到達（単位：万円）
６５歳から年金受け取り　　１，２００　　３，６００　　６，０００　　８，４００
７０歳から年金受け取り　　　　　　０　　３，４０８　　６、８１６　１０，２２４

結果は上表のようになりました。つまり６５歳で受給する人と７０歳から受給する人が、それぞれ１００歳に到達した時点の総受取額は７０歳から受け取る人に約１，８００万円ほどメリットがあります。ここでご注意いただきたいことは７０歳から受け取る人の方が毎月の収入額が高いことから、国保料、介護保険料、住民税を６５歳から受給する人より多く徴収されることです。この差額は３０年間で、ばかにならない金額になります。

さて問題はこの先に隠れています。国がいう「人生１００年」なんて真っ赤なうそだと憶えておいてください。９０歳でも存命している人は、ごく一部と考えたほうがいいと思います。（２０１７年の平均寿命：男性８１歳、女性：８７歳）

高齢になれば年を追うごとにリスクは高まります。さらに注意しなければならないのは、７０歳以上から受け取れば総支給額がいま以上に増えるという国の宣伝をうのみにしてしまった結果、６５歳から受給している人に比べて、まったく年金を受け取らずに一生を終える人も増えることが心配されます。老後の資金が国に没収されてしまうことほど、ばからしいことはないですよね。

さて結論ですが７０歳以上から年金を受け取りたい人はカネに困っていない人にしか奨められません。くれぐれも国の悪質な宣伝に惑わされないようにしてください。だって国が年金受給者のメリットになることをするわけがないからです。

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振興予算を４年連続で減額して沖縄県政を自由に操縦したい政府の陰湿な見せしめは度を超えたものがある

２０１８年度の沖縄振興予算は２０１７年度に比べて、１００億円以上減らされ約３０００億円程度に落ち着くのではないかとみられています。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事への見せしめであることは明らかです。

米トランプ政権の手先となって、沖縄県に米軍基地の永久化を目論む安倍政権。これを阻止するための反対闘争を繰り広げている沖縄県に対し、力でねじ伏せようとする政府の見せしめは度を超えたものになっています。

来月は名護市長選があり、秋には知事選も予定されています。政府の目的はいずれも現職を落選させることにあります。そのためには振興予算を減らして沖縄県政に打撃を与えなければ実現することはないのです。政府の思惑通りに沖縄県を操縦したい野望を打ち砕き、主権が沖縄県にあることを政府に示さなければならない、極めて重要な時期にあることを再認識する必要性を感じています。

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韓国政府が平昌冬季五輪に安倍首相の訪問を要請しているがもったいぶった態度を感じさせる日本政府の対応

２月９日から開催される平昌冬季五輪に韓国政府から日本政府に対し、安倍晋三首相を訪韓させるよう要請がきています。いまだに「行く。いかない」でもめているようです。なんかみっともないですね。

もめている理由は、従軍慰安婦を巡る一昨年の日韓合意について、韓国政府が新たな方針を示したことで日本政府が態度を硬化させたことにあるようです。もちろん訪韓するかしないかは日本側が決めればいいことですが、長引かせることは日本の得策にはならないでしょう。

ただはっきりしていることは、安倍が行っても行かなくても韓国側が新たな方針を取り下げることは今後もないことです。それだけ慰安婦問題は根が深いからです。

平昌冬季五輪開催まであと３週間に迫りましたが、いまだに決められない日本側の対応は、どこかもったいぶったように感じられて仕方がありません。どうせ行くんでしょうから早く韓国側に伝えたほうがいいですよ。

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自公の両幹事長はふたたび米軍機が事故を起こしたら飛行停止を菅官房長官に求めたがこれは３人による茶番だ！

自民二階俊博、公明井上義久の両幹事長はきのう１５日、昨年来からの沖縄県で起きた米軍機事故に関し、菅官房長官に再び起きたら原因がわかるまで米側に飛行停止をさせるよう要請しました。この申し入れは今度の２月に行われる名護市長選で自公候補が苦戦を予想されていることから、その打開策として本気で取り組んでいることを見せるために行われました。

本来ならば選挙戦に関係なく米に申し入れしなければならないはずですが、二階と井上は「知らぬ。存ぜぬ」を通してきました。これだけの重要な問題を放ったらかしにしてきたのです。菅に申し込んだこと自体、３人の示し合わせによる茶番劇ではなかったのかと取りざたもされています。沖縄県民を愚ろうするための見え透いた３人による迷演技。ほどほどにしたらどうでしょうか。

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被爆国として万難を排してでも会わなければならない「ＩＣＡＮ」事務局長をすっぽかした恥知らずの安倍晋三

核兵器禁止条約の採択に努力して昨年ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」の事務局長ベアトリス・フィンさんが被爆地長崎と広島を訪問しています。

きょう１５日は広島入りして原爆慰霊碑や原爆資料館を見学した様子がテレビで報道されました。同時にフィンさんが安倍晋三首相に面会を求めていましたが、残念なことに断られていたこともわかりました。

被爆国の首相として万難を排してでも会わなければならないのに、何だかんだと理由にならない理由をくっつけて、逃げ回っていた醜態にがく然としました。
　　
ＩＣＡＮは昨年の１２月から内閣府を通して２回にわたって安倍に面会を求めていましたが、ついに叶わなかったとしています。これだけの期間、いくらでも会う機会があったのに、わざと避けていたとしか思えない安倍の卑屈な態度。

これでまた日本の恥が世界中にばらまかれてしまいました。国際評価を落とし続ける、安倍の一刻も早い退場が求められています。

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がらくた迎撃システム「イージス・アショア」は防衛大臣説明の都度、価格が跳ね上がるが閣議決定だけでの導入は認められない

いつの日だったか忘れましたが、小野寺五典防衛大臣がハワイだったと思いますが、がらくた迎撃システム「イージス・アショア」を視察しているのをテレビで見ました。一刻も早く日本に導入して、北朝鮮のミサイルに対する防衛力を向上させたい意向でした。稲田朋美前防衛大臣もダメでしたが、それに輪をかける大臣ですね。

北が日本に向けミサイル飛ばすわけがないじゃないですか。米が北を攻撃しない限りですが。日本防衛相の立場としては、北との対話をトランプに促さなければならないのに、一体になって圧力かけてどうするつもりでしょうか。反発されるだけで何の解決にもならないでしょう。

そういえば昨年１２月、イージス・アショアを２基導入することが閣議決定されています。このとき小野寺は１基８００億円と国会で答弁していましたが、閣議ではそれをひるがえして、１基１０００億円と修正しています。また、導入による周辺住民の電磁波による健康被害をあてることはスルーしています。

アショアの運用には１００人程度の人員が必要ですから、小野寺のいう数字なんてごまかしで、まったくあてにはできません。放っておけばさらに１基２００億円程度のの追加措置が必要だとされています。導入による本体及び維持費は総額でいくらになるのか全く見通せないのです。このように導入まで解決しなければならない問題が山積していますが、国会での議論をしないで簡単に閣議決定されていいわけないですし、日本には必要ありません。

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