安倍首相の外遊費用は６０回で１２０億円を超えたがその効果はゼロ、血税がどぶに捨てられている

安倍晋三首相がきのう１２日からブルガリア、ルーマニアなど欧州６か国に外遊しています。外遊の目的は核、ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力で臨む、わが国の方針に理解してもらうということらしいです。これに加えて国連の制裁決議の確実な実施も求めるとしています。

外遊先の６か国は北朝鮮と良好な国交関係を築いています。それなのに国交もなくトランプ政権と一体になって、北に圧力をかけることしか知らない日本の姿勢は奇異に受け取られ、とても理解されることはないと思います。私は意味のない訪問ではないかと勘ぐっています。

ところでマスコミの報道によれば、安倍の外遊は１２年１２月から１６年５月までの外遊回数は４０回で、その費用は８７億７４００万円であることがわかりました。これは１回あたりの費用が２億円強になります。今回の外遊はちょうど６０回目になりますから、今回を含めて少なくとも１２０億円強の税金が投じられたことになります。

６０回の外遊では訪問先は米やロシアが多く、隣国の韓国や中国への訪問は極端に少なくなっています。安倍は両国に侵略した戦前の苦い経験をすっかり忘れ、日本の平和憲法の解釈を勝手に変え、戦争できる安保法制を成立させました。そして米トランプ右翼政権の配下として動き回っています。これでは両国に嫌われるわけです。

安倍が何の成果もない外遊を繰り返していますが、菅義偉官房長官がこんなことを言っていました。「（外遊が多いというが）日本の首相が訪問していない国があること自体が不自然なこと」と。救いようのないアホの言葉ですね。だって安倍の外遊で血税がどぶに捨てられているのですから。

米軍機ヘリ事故を原因不明のまま事故翌日に指をくわえて飛行再開容認する植民地日本政府

もうここまで来たら恥ずかしくて独立国なんていえないでしょう。完全に米の植民地になり下がった日本安倍政府。

今月８日に沖縄県読谷村の廃棄物処理場敷地内に普天間所属のＡＨ１型攻撃ヘリが不時着しました。沖縄県は原因がわかるまで飛行を中止するよう求めていましたが、日米両政府はこれを完全に無視、翌日の９日に飛行再開させました。

マスコミの発表によれば、小野寺五典防衛相が不時着の事故を受け、９日にマティス米国務長官と電話で協議したといいます。内容については、小野寺が再発防止策や整備の徹底をマティスに申し入れ、マティスは謝罪したことになっています。それもつかの間の飛行再開でした。

小野寺が記者団にその場しのぎのうそをついていたわけですね。電話協議では小野寺がマティスに北朝鮮へのさらなる圧力を強化するため、「イージス・アショワ」を早期導入の要請をしたことも明らかにされました。沖縄が懸念する問題に向きあわずに放ったらかしにして、そのあげくが北を挑発する姿勢はどこまでもずれまくっている日本政府としかいいようがありません。

２年ぶりの南北高官会談に相変わらずの北への圧力強化と朝鮮半島緊張緩和に後ろ向きな姿勢しか見せない日米両政府

きのう９日、板門店で平昌冬季五輪に北朝鮮が参加するか否かを協議する韓国と北朝鮮の高官会談が開催されました。関係改善が期待されていますが、日米両政府はこの会談を快く思っていないことがよくわかりました。むしろ水を差す場面さえあり、朝鮮半島の緊張持続を願っているように思えもしました。

この日、小野寺五典防衛相はマティス米国防長官との電話協議をしています。小野寺は南北の会談について、北には今後も最大限の圧力をかける方針を説明、マティスも同意したといいます。双方が対話のテーブルに就いたことに一定の評価をするべきところ、こんなばかな対応しかできない日米の防衛トップにはあきれ返るしかありません。

小野寺×マティスの協議ではっきりしたことは、北の脅威を利用して日本の防衛力を最大限に高めようとしていることです。このことはアメリカファーストを標榜するトランプ政権に奴隷のように貢献することで、歓心を買い、長期政権を築きたい安倍政権一派の野望に重なります。

このように考えると、いつかは米と一体になって日本が北を侵略するのではないかということも否定できないと思います。どことなく現実味を帯びているようで、薄気味悪いと思いませんか‥‥。

１６年度私立大研究補助金１億1千万円が「加計」の２大学だけに決まったが安倍政権による税金ちょろまかしか？

２０１６年度に国・文科省が実施した私立大学の研究補助事業では全国で１９８校の申請があり、安倍晋三首相の「腹心の友」といわれる加計孝太郎氏が運営する「加計学園」の岡山理科大と千葉科学大の２校だけが補助金を受けることがわかりました。（１２月３１日　東京新聞）

補助金支給の決定は学識経験者らを中心にした委員が審査したといいますが、決定過程を示す議事録もなければ出席委員名も公表されない、でたらめぶりだそうです。ただはっきりしていることは１６年１１月９日にこれまたでたらめな組織、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を認めた直後の同１１月２２日に補助金支給が決定していることです。これはもう最初から決まっていた茶番だったわけですね。

文科省は加計への補助金支給に対して、「特別な優遇はしていない」と否定していますが、苦しい言い訳でしかありません。当時の萩生田光一官房副長官が１６年１０月に加計の名前を挙げ、「安倍総理の意向」として、本年４月開学を伝えていた時期と一致するからです。国民の血税を安倍の友人に何食わぬ顔して還流させる、政権側の組織的犯罪であることがますます色濃くなってきたといえるでしょう。

米軍機事故の原因を徹底追及しないですぐさま飛行再開容認する腰抜け日本の防衛・外交２トップ

昨年１２月からきょう１月８日までの期間、米軍機の日本上空における事故が立て続けに発生しています。日本政府がおざなりな対応しかしていないことが主な原因といえるでしょう。

昨年１２月は横田所属の輸送機が火炎弾の一部である有害物質を落下させました。同月７日には普天間所属の大型ヘリが同基地近くの保育園の屋根に計器カバーを落下させ、同１３日にはやはり普天間所属の同型へりが窓本体を宜野湾市の小学校運動場に落下させています。

今年に入ってからは６日に、うるま市の伊計島の砂浜に普天間所属のヘリが不時着、さらにきょう８日にも読谷村の民有地に普天間所属のヘリが不時着しました。まさに日本全体が米軍による無法地帯になりつつあるといえるでしょう。

事故が発生するたびに小野寺五典防衛相は、「米から情報が得られ次第、自治体に説明する」としましたが、その後の説明は聞いたことがありません。外相専用機をおねだりした河野太郎外相にいたっては「安全運航に心掛けるよう米に申し入れする」と語っただけです。二人とも米軍の説明にただうなづくだけで、事故から１週間も経ないで飛行再開を容認しているのです。

国民の生命・財産を守る立場にある防衛・外交の２トップがこのような体たらくぶりです。きょうのへり不時着の件も大臣席にふんぞり返って、すぐに飛行再開させることでしょう。対米交渉の腰抜けぶりには本当に情けなくて腹が立って仕方ありません。

新年早々ゴルフ三昧する安倍首相に読ませたいトランプ大統領の暴露本「炎と怒り」

米で今月５日に発売されたトランプ大統領の暴露本「炎と怒り」（著者：マイケル・ウオルフ氏）が飛ぶような売れ行きだそうです。なにしろトランプの関係者が揃って、「トランプ大統領は大統領選で勝つつもりはなかった」と証言しているのです。このことはトランプが大統領としての資質が全くないことを示しています。

さらにトランプの側近ティラーソン国務長官や高官までがトランプを「ばか」、「まぬけ」などと陰口を叩いていたことも同書に記述されているそうです。トランプ側は出版社に対し発売停止の圧力をかける構えですが、出版側はこれに対抗するため、発売予定を上記の５日に繰り上げしました。

トランプは昨年１月に大統領に就任しましたが、支持率は上昇することなく、いつも３０％台に低迷したままです。米国の憲政史上最低、最悪の人物が政治権力を握ったわけですから、「世界平和」が訪れることは絶対にあり得ないといっても過言ではないでしょう。それどころか、かえって混乱に拍車をかけることは間違いないはずです。

ところでトランプの機嫌取り、日本の安倍晋三首相は盛んに親密な関係のアピールに躍起になっています。韓国と北朝鮮の間に「雪解け」の兆しが垣間見えているというのに、相変わらずトランプに隷従している姿は何んと醜いことでしょうか。使い物にならないガラクタ兵器をトランプに言われるままに高額で買い漁っていますが、どこまで国民を苦しめるつもりなのでしょうか。

その安倍は今年も年初からゴルフ三昧しています。読書をしたという報道は首相就任して以来、耳にしたことがありません。よほど読書が嫌いなんですね。今からでも遅くはない。「炎と怒り」を取り寄せ、「トランプ詣で」をしたことを恥じ入ってもらいたいのです。

広島高裁の伊方原発３号機運転停止命令に反論しない無能集団「原子力規制委員会」更田委員長のお粗末会見にはあきれた

四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを広島市民が求めていましたが、きのう１３日、広島高裁は来年９月３０日までの期間、同原発の運転停止の決定をしました。「阿蘇山噴火で火砕流が到達したときの対応がなっていない」と決めつけた画期的判断でした。

この決定に対し、再稼働を主導した「原子力規制委員会」の更田豊志委員長の記者会見したときのコメントがふるっています。いわく「規制委は当事者ではない。訴訟に直接コメントする立場にはない」と語りました。あきれてものが言えないとはこのことです。規制委が「新規制基準」に適合していると判断して、再稼働を認めたのに、このような無責任発言をしていたのです。

政府・電力会社の手先になって原発を再稼働させることを目的に設立されたのが原子力規制委員会です。そこの委員長である更田氏は「当事者ではない」と、どの顔して会見しているのでしょうか。更田委員長に求められていることは、高裁判断について理路整然とした反論をしなければならなかったものと思っています。こんな無責任な委員長で、はたして日本の原発は大丈夫でしょうか。先が思いやられて仕方ないです。

行政府が司法に積極介入していると思わせる「森友学園」籠池夫妻の長過ぎる勾留期間

「森友学園」前理事長籠池泰典氏とその妻諄子氏が補助金詐欺の罪で大阪地検特捜部に逮捕されたのは、ことしの７月３１日のことです。事実や証拠隠滅の恐れのない夫妻には長すぎる勾留期間ではないでしょうか。なにしろもう４か月を迎えるのですから。

籠池夫妻は今月２０日に裁判所に保釈申請しましたが、即却下されました。そこでなぜ保釈されないのか考えてみました。

いちばん娑婆に戻ってほしくないのは安倍晋三首相だと思います。妻の昭恵氏と同学園の国有地購入疑惑への関与がばれるのを最も心配しているものと思われるからです。安倍は国会で、「私が関与していたら首相を辞める」と啖呵を切りました。その整合性を担保するためには、籠池氏に戻ってこられたら困るのです。籠池氏が真実を話したら、安倍の論拠はすべて破たん、首相の座も危なくなるはずです。

このような事態になることを恐れた政府が裁判所に圧力をかけ、それを裁判所が「忖度」した結果の保釈申請却下であると考えるのが理に適っているものと思われます。今回も政府寄りの判断しかしない裁判所。これでよくも「三権分立」と言えたものです。

老朽原発東海第２が２０年の運転延長申請したが福島第１クラスの事故を起こしたら首都圏は避難者であふれ大混乱の悪夢が現実になる！

いまから３９年前の１１月に運転開始した東海第２原発（茨城県東海村）は、２０１１年３月の東日本大震災で炉心冷却が止まり危機的状況になりました。幸いにも冷温停止ができ、あわやの大惨事を免れることができています。

あの日の３．１１から運点は停止、今日に至っています。設置後４０年が目前ですから、廃炉になるものと思っていました。ところが運営会社の日本原電は廃炉にしないで、最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請するといいます。規制委側も同原発を新規制基準に「適合」のお墨付きを与えることを決めているといいますから、「失敗に学ばない奴ら」がそろったものですね。

３．１１での福島第１事故では、１００キロ離れた東京圏にも高濃度の放射能汚染が広がり、大量の被曝が予想され身の危険さえ感じられたものです。その一方、福島県民の約５０万人が避難のため県内外に避難しています。いまだに故郷に戻れない人たちも数万人規模といいます。いわば国と東電が招いた「人災」の犠牲者といえないでしょうか。

福島第１に比べて地盤が柔らかい東海第２ですが、今後、同程度の事故が起きたら、周辺だけでも多数の死傷者が発生することが心配されています。なにしろ同原発から３０キロ圏には約１００万人が生活しているからです。加えて東京をはじめとする首都圏にも放射能汚染が広範囲に達し、避難者で溢れかえることが今から懸念されています。

福島事故をなかったことにして、東海第２を再稼働させたい政府、規制委、電力をはじめとする「原発利益共同体」です。もう一度原発事故を起こしたら歴史に学ばない日本民族として、「世界の笑い者」にされてしまいます。おんぼろ原発が異例の６０年運転されるわけですから、危険この上もないのです。いかに国民の生命や財産が軽くあしらわれているかがよくわかると思います。だから再稼働は「もってのほか」のことです。

与党税制調査会が賃上げ企業には法人税を減税することを検討しているらしいが不真面目な議論ではないのか！

自公の与党税制調査会が来年度の税制改正に向け、きわめて不真面目な議論が開始されるのではないかと危惧しています。企業の業績は堅調でも働き手への報酬は横ばいか下げ基調が続いていることに、業を煮やした政権の意向を汲んで、賃上げを実施した企業には法人税の減税で対応しようとしているからです。

これに対して賃上げしなかった（できなかった）企業には罰則的に法人税を増税するというものです。特に赤字の企業は賃上げはほとんど不可能ですから、実質は更なる増税を強いられることになります。与党税調は賃上げを促すために、こんなばかげた議論で臨もうとしています。これにはあきれ返るしかありません。

そもそも内部留保が１６年度末で４０６兆円と天文学的に増えたのは、労働市場の規制緩和による働き手から搾取して得た結果のものです。ところが与党税調は内部留保には課税しない方針であることを明らかにしています。働き手を犠牲にしてため込んだ利益に課税することは、それを吐き出させるための最も公平な税制度といえます。自公議員らは訳も分からずに、「知ったかぶり」して二重課税になるから内部留保課税の議論しないというのがその主な理由にしています。

これこそ財界に奉仕する与党税調の真骨頂ではないでしょうか。内部留保に課税されることになれば、まともな経営者だったら人財に投資するべきと考えることでしょう。せっかくため込んでも税金を納めるぐらいなら、そちらのほうがより効率的な投資になるからです。自公の税調議員らは働き手のことなど全く考えていない「アホ集団」でしかないのです。