安倍が文に平昌五輪終わったら北を刺激する米韓合同軍事演習を求めるというが「火遊び」が過ぎないか

安倍晋三首相は９日に開かれる平昌五輪開会式に韓国を訪問しますが、文在寅大統領との首脳会談も予定しています。安倍は会談するにあたり、平昌五輪が終わったら北朝鮮に圧力をかけるために米韓合同軍事演習の実施を求める方針を示しました。

安倍は拉致問題をそっちのけにして北を刺激してどうするつもりなのでしょうか。安倍の政権基盤は米トランプと一体になって、北の脅威を煽り、体制を維持しているだけです。このため常に朝鮮半島が南北の対立という構図を切望しているのです。このシナリオが狂えば、政権は一挙に崩壊への道を歩むことになります。

このように安倍はきわめて脆弱な基盤にしか支えられていないのです。素っ頓狂でとても理解できない日本の首相発言。なんか恥ずかしくて情けないですね。今すぐ危険な「火遊びはやめよ！」と声を大にして言いたいです。

働き方改革は１０年前の亡霊ホワイトカラーエグゼンプションのよみがえり。やっぱり中身は「残業代ゼロ」法案だ！

１０年前の法案は廃案になりましたが、今国会で「働き方改革」と名前を変えて登場しています。１０年前は「ホワイトカラーエグゼンプション」（ＷＥ）でした。亡霊法案がよみがえったと覚えておきましょう。

当時はＷＥを「残業代ゼロ」法案として、世論の総スカンを食らい廃案になりました。ちなみにこのときの首相は今をときめく安倍晋三でした。経団連会長でキャノンのＣＥＯ御手洗富士夫が、この法案成立を安倍政権に一生懸命になって働きかけていたことが鮮明に思い出されます。安倍と御手洗の関係は、いまも月に１回程度は会食していますから、、二人の関係は濃密といえましょう。

さて今国会に提出された働き方改革法案も、御手洗の強力な後押しがあったことは容易に想像できます。法案成立が財界や資本家の念願だからです。ということは働き手側にはメリットが全くないということになります。

裁量労働制などという美名をかぶせ実質は「残業代ゼロ」「過労死容認」です。休日に出勤を強要されても朝方まで残業しても残業手当はもらえませんし、過労で倒れたり亡くなっても補償されることがありません。そのうえ経営者の責任は追及されませんから、奴らは涙を流してよろこぶことでしょう。安倍政権が目指しているのは、働き方改革ではなく経営者らに味方する、「働かせ方改悪」であることがよくわかると思います。

１０年前のＷＥのときも上述のような問題点が指摘されました。働き手にはデメリットばかりですから、いったん成立を許せば、わが身にも降りかかることだけは覚悟しておいてください。　　

使い物にならない米製兵器を性懲りもなく購入し続ける日本政府に費用対効果の意識はまるでなし！

先月３１日、ハワイ沖で実施した日米共同開発の迎撃ミサイル」「ブロック２Ａ」の発射実験はあえなく失敗しました。日本政府は米政府からブロック２Ａを４基、１５０億円で購入する契約をしています。米トランプ政権に言われるまま、すでに２基を２０００億円で購入予定の「イージス・アショア」に、ブロック２Ａを搭載して敵ミサイルを迎撃するシステムの本体総額は２１５０億円に達しています。その他、見当がつかない数字ですが、イージス・アショアを運用するための人員も１００名程度必要とされています。

このように膨大な血税が失われるわけですが、政府は企業のように費用対効果を検証しようともしません。常識で考えればこの使い物にならないシステムは断念することが理にかなっているのですが、政府はそれさえも放棄したままです。どれだけカネを使えば気が済むのか。そして私がいちばん知りたいのは、日本がいつから米と兵器を開発する国になり下がったのかということです。

安倍首相が訪韓を前にトランプと電話協議した目的は南北融和妨害工作の再確認にあり！

安倍晋三首相がきのう２日、トランプと電話協議したといいます。安倍が来週、平昌五輪出席のため韓国を訪れますが、文政権に対して北朝鮮への制裁を続けるよう申し入れることで二人は合意したといいます。いつまで経っても「制裁」「圧力」と、口にしかできない日米のお馬鹿なトップです。

安倍とトランプの本心は南北融和の妨害にあります。日米一体になって、朝鮮半島を騒擾状態にしてひと儲けをたくらむ思惑が感じられます。二人にとっては常に南北が対立していることが望ましいのです。このように考えると南北を緊張させているのは、安倍とトランプということになります。とんでもない奴らですね。

このほかに安倍は電話協議では沖縄県での相次ぐ米軍機の事故の善処をトランプに要請したといいます。本当に要請したかは、「していない」と思ったほうがいいでしょう。何回も要請していますが無視され続けているからです。安倍がいつものように、国民への受けをねらったパフォーマンスと捉えておいたほうがいいです。

度肝を抜かれた自民党泡沫宇都参院議員の安倍首相への質問？「インフルエンザで平昌欠席も手」

自民党の泡沫宇都隆史参院議員が１月３１日参院委員会で安倍晋三首相にアホな質問をしました。質問というより答弁を求めないのですから、本人は「自己顕示の場」くらいにしか考えていないようでした。質問時間の配分も与野党３：７で合意ができているようですが、与党にこれだけの割合を与えることは必要悪と考えています。

宇都は平昌五輪開会式に安倍が出席することを念頭に質問、「行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患する手もある」と話しました。上述のように答弁を求めないわけですから、その程度の悪さは際立ったものとなりました。質問ではなく、ただ一方的に話しているだけですから。

なぜこのようなばかげた発言をしたかといえば、文在寅政権が慰安婦問題で新方針を示したことで、安倍が出席したらその対応を誤り、取り込まれることを心配したためといいます。中身が全くないネトウヨ議員みたいですね。

ここで忘れてならないことは２０２０年に東京五輪が開催されることです。仮に安倍が宇都がいうように出席しなかったらどうなるか。隣国の文政権からの招請を受け、それを断ることは国際評価を一気に最低ランクに貶めることになります。

このようなことを国政に携わる議員が存在すること自体、日本にとっては国益の大きな損失であり、最も恥ずかしいことではないかと思います。間抜けな議員の集団、それがいまの自民党を表しています。

安倍首相の延命装置を担う司法による「森友」籠池前理事長夫妻の長すぎる勾留に人権蹂躙はないか！

きょう２月１日も国会で森友問題をめぐって安倍晋三首相夫妻の関与がなかったか質疑がありました。昨年２月から疑惑が取りざたされて、そろそろ１年が経とうとしていますが、いっこうに解明されないことは政府筋や安倍政権側が真相を隠しているからでしょう。

加えて真相の核心を握っている「森友」学園籠池泰典前理事長夫妻が拘置所に勾留されていることが、問題解決を遅らせていることも要因のひとつになっています。籠池夫妻は昨年７月３１日に同学園への補助金詐欺の罪で大阪地検に逮捕されました。あれからきのう１月３１日で丸６か月を経過しましたが、いまだに釈放のめどは経っていません。政権側が司法当局に圧力をかけ、それを忖度した検察・裁判所による長期の勾留であることは一目瞭然です。

安倍にとっては籠池氏に対し、「永久に戻ってくれるな」というのが本心のはずです。安倍が「（森友問題に）関与していたら首相を辞める」と昨年の国会で啖呵を切ったからです。

森友問題の早期解決の近道は籠池夫妻を釈放し、事実を語ってもらうことしかありません。それでなくても自民党は「安倍首相を侮辱した」として、籠池氏を国会で証人喚問しています。その自民党は国民が求める首相夫人の昭恵氏の証人喚問はかたくなに拒否したままです。これほど不公平なことはないでしょう。

安倍首相の延命装置として利用されている籠池夫妻の長期勾留。人権蹂躙の疑いはないのか。そして獄舎につながれるのは籠池夫妻ではなく別人ではないでしょうか。

安倍首相は有期雇用の雇い止めが急増しているのに、その対策は労働者を守らない労働局に丸投げ。何が「働き方改革」だ！

今月２６日の参院本会議での共産小池晃書記局長の質問に対する安倍晋三首相の答弁ほど空疎なものはありませんでした。小池氏は安倍首相に今年４月から有期雇用で働く人が通算して５年を超えた契約を結ぶと無期雇用を請求できる権利が発生しますが、それを前に雇い止めする企業が後を絶たないことを質しました。これに対して安倍は「望ましくない雇止めの事案があれば各地の労働局で指導を行っていく」と、答弁しています。

実態を何も知らない答弁にあきれてしまいました。昨年の後半から雇い止めが急増していますが、各地の労働局が悪質な企業を指導をしたということは聞いていないからです。最近は人手不足といわれていますが、法令を守らない企業が野放しにされ、弱い立場の働く人が簡単に解雇されている現状は数えればきりがありません。

労働者を守る立場にある労働局がこのような有様ですから、これから３月までは雇い止めはいっそう加速するものと思われます。安倍はこのように無策の労働行政によくも「働き方改革」などといえものです。その場しのぎの答弁に決してだまされないことです。

（おしらせ）
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生活保護世帯を冷遇する子どもが大学に進学することができない前近代的法制度を知りあきれ返る

まだこんなことが自民党政治の下で行われているのかと唖然としています。きょう２９日の東京新聞。生活保護世帯の子どもが大学に進学することは、まかりならないという法制度があることを知りました。法は高校を卒業したら就職しろというもので、もし大学に行くのであれば、親子は離れる関係になる「世帯分離」が強制されるというのです。

世帯分離されれば、大学へ進学する子供の分の保護費は減らされて親に支給されることになります。ひどい仕打ちですね。いまや誰でもリストラされる労働環境です。不幸にも再就職できなければ一気に生活困窮に陥ることとなります。

このような不安定な働き方を強いられていることを自民党政治家はよく知りながら、「自己責任」と片付け、生活保護世帯を冷遇してきたのです。毎年、保護費の削減を実施してきたことがそれを証明しています。

少しは包容力のある政治が期待されるところですが、実現することはないでしょう。なにしろ自民党は生活保護世帯を目の敵にしていますから。そのくせ国民の税金で腹を肥やして、あぐらをかいているのが自民党政治家です。「それでも政治家か」と、言いたいです。

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松本内閣府副大臣が国会で沖縄県の米軍機事故に「何人死んだ」とやじを飛ばしたが、これは自民党の本音を表したもの！

おととい２６日のことでした。衆院本会議で共産志位和夫委員長が沖縄県での米軍機不時着の問題を取り上げ質問していた際、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」という、聞くに堪えないやじが議場内を駆けめぐりました。沖縄県民に対する思いやりのないやじでしたが、松本本人は責任を取って、その日のうちに辞任してしまいました。

沖縄県での米軍機事故は今年に入って、はや３回目の不時着をしていますが、政府自民党は飛行停止を求めることさえしようともしません。この弱腰の態度は沖縄県民にとっては許しがたいことだと思います。

ところで今の自民党は松本のように沖縄県民に対する差別的言動や行動をする議員の巣窟になってしまっています。また米軍には子ども扱いされるほどの従順さを示しますが、その一方、県民には抑圧的で威張った態度を取る議員の集団になり下がってしまいました。松本のような跳ね上がり議員が後を絶たないのはこのためです。

松本のヤジは自民党国会議員が日ごろから抱く沖縄に対する差別や偏見を代弁したものと捉えています。自民党の体たらくのせいで、いつまで経っても沖縄がいばらの道を歩むのではないかと心配されます。

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佐川前理財局長「森友との交渉記録は廃棄」は大うそだった。その張本人が国税トップに就任したが存在価値はなし。即刻の罷免を！

「森友」学園への国有地不当廉売をした件で昨年２月、佐川宣寿理財局長当（当時）は国会で「（森友との）交渉経緯を記録した文書はすでに廃棄した」と何食わぬ顔をして答弁していました。交渉記録は残されていても、なかったことにしたのではないかと、ずいぶん世間を騒がせたものでした。安倍晋三夫妻と森友籠池理事長（当時）の密接な関係が暴露され、政権側にとっては、大打撃を受けること必至だったのですが、佐川の答弁が安倍を窮地から救ったといえます。

この佐川の答弁が政権側を喜ばせ、そのご褒美として昨年６月に国税庁長官というポストが与えられています。長官に就任したらマスコミの質問に答える会見を開くのが習わしですが、こんにちまで一度も開かれない異常事態が続いています。本人はやましいところがあるので、とても記者会見どころではないのかもしれません。徴税トップがこのような有様では納税者に「失礼千万」なことだと思います。

そうこうしている間に今年に入ってから、財務省が森友との土地売却の件で法律上の問題がないか、その対応策を検討していた文書が保管されていたことがわかりました。何のことはない佐川が「大うそ」をついていたのです。これほど国民を愚ろうしたものはないでしょう。

安倍夫妻による森友への関与を否定するための佐川の裏工作。思わぬところからぼろが出たことは、佐川にとっては心外だったことでしょう。安倍夫妻を支えた論功行賞で国税トップに抜擢された佐川に存在価値はありません。今すぐの罷免を求めるものです。

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