東京電力がんばれ！ その2

東京電力の経営悪化が現実のものとなっています。

大手銀、東電に緊急融資へ　修理費、まず１千億円規模(2011.03.23朝日)記事略
東電緊急融資、大手信託４行も検討　最大２兆円規模に(2011.03.24朝日)記事略

これから原発事故、火力発電復旧、重油代、社債返済、避難者補償、農産物補償、土壌入れ替え等で掛かる費用は巨額としか言いようがありません。

金融機関だけで支えるには限界があり、政府は「財投債」を発行して「危機対応融資」の活用を検討していますが、この融資の上限額は１社につき２０億円ですが、上限額の撤廃をしようとしています。
この財投債は融資先企業からの返済で返すことになりますが、損失は税金で穴埋めすることになります。

融資上限枠を撤廃してまで、これまでの有利子負債償還(１０年３月期連結決算ベース７兆５２００億円)の担保とすべきでありませんし、そのリスクを市民に負わせる理由は皆無です。

この島国は資本主義の体制です。
社債は紙クズとすべきです、株も紙クズとすべきです。
単に、機関投資家、個人投資家の自己責任に過ぎません。
投資家の自己責任を市民へのリスクに転嫁する筋合いのものではありません。

金融機関は実質破綻している東京電力の将来性に対してではなく、電力会社としての公益性に対する政府の保証を見込んで、巨額な緊急融資するとしか思えません。

労使協調の東電労組の責任は重大であることを、東電労組自ら認識しなければなりません。
懸念されるのは、東電労組が民主党の推薦、支持議員を使って、東電の安泰を画策することです。

一端破綻させ、有利子負債をチャラに、株を紙クズにしたうえで、経営陣を退陣させ、国有化したほうが、コストが見え市民は理解できると考えます。



「危機対応融資」の上限額１社につき２０億円は、絶対に変更すべきではありません。

東京電力がんばれ！

(2011.03.27記)