ＴＰＰ雑感 その2

米国債売却を

中国は米国に対して「米国債を売却する」と恫喝するスタンスで外交交渉していますが、この島国も米国と対等に外交交渉が出来ない限りは参加すべきでありません。
福田首相が米国での講演で「米国債の売却にかられる」旨を発言しただけで、ダウが下落しました。

外貨準備のうち約9,000億ドルは米国債で保有していますが、復興財源を所得控除、税率、煙草税やらチマチマ捻出しようとしていますが、米国債を1,000億ドルか2,000億ドル売却すれば済むことです。

米国債売却は、ダウは暴落し米国経済はガタガタになり、その帰り血（輸出不振、円高介入となる）は浴びますが、TPPの主導権を握ることと東日本大震災復興のためです。

「米国、規制緩和に圧力強化か　ＴＰＰ交渉入りで条件」（2011.11.07共同）抜粋
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。

米国のＴＰＰの狙いはこの島国であり、この島国の経済植民地化です。

ＴＰＰでは、米国債を売却すると恫喝して外交交渉ができないのであれば、参加すべきではありませんし、交渉のテーブルから離席すべきです。

なぜ、この島国は米国を「食い物」にしようと考えないのでしょうか。



追 記

農業団体が反対を叫んでいますが、自民党と農協が農家の方々を票田と資材のピンはねに専念した結果であり、農家の７割が兼業農家ですが、結果的に化学肥料と農薬による省力化により兼業農家が成り立っています。

農協の功罪について様々な書籍を読みましたが、自民党と農水省と農協とが農業の大規模化、集約化をさせなかった点では同じ視点が書かれています。

敗戦までの地主が敗戦後は、農業協同組合が取って代わったにすぎず、農協は日本の農業の国際競争力を低下させ、兼業農家を食い物にしているとしか見えません。

ですから、全農中央会のＴＰＰ反対には素直に同意はできません。